朝日新聞ならびにその他の左翼メディアが撒き散らした虚偽のデマのせいで、アメリカにはこんなにひどい世界史教科書が生まれ、多くのアメリカ人の高校生が誤った記述を正しい歴史的事実として学んでいます。日本政府は、断固たる態度で修正を要求し続けなければなりません。
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「慰安婦」教科書問題で米出版社、記述変更せず 「ぶれぬ執筆者を支持」
産経新聞 2015.5.16 06:00
【ニューヨーク=黒沢潤】米国の公立高校で使われている米大手教育出版社「マグロウヒル」の世界史教科書に、史実と異なる慰安婦の記述がなされている問題で、同社は14日、産経新聞の取材に対し、記述変更の意思はないとの回答を示した。
同社はコメントで「日本政府の代表者や他の人々が最近、マグロウヒルに対し、出版物の1つである『伝統と交流』の慰安婦部分の記述変更を求めてきた」と指摘。「学者たちは慰安婦の歴史的事実をめぐって立場がぶれることはないし、私たちも執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」と強調した。
この教科書には、「約20万人の女性を慰安所で働かせるために強制的に徴用した」「慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」などの記述があり、外務省が昨年11月以降、数回にわたり表記是正を申し入れた。一方、執筆者を含む米国の歴史学者19人は「いかなる修正にも応じない」との声明を発表。これに対し、現代史家の秦郁彦氏ら日本の有識者19人が3月中旬、明確な事実誤認部分8カ所について、同社に訂正を求める声明を発表した。
【秦郁彦氏のコメント】
訂正を申し入れた19人の歴史家を代表する私にはまだ回答がない。無視するつもりなのか。マグロウヒル社に送ったのは「正誤訂正表」である。1+1=3と書いてあっても直す気はないのか。アメリカの良識ある歴史家たちの見解を聞きたいと考えている。
米学者、慰安婦問題に「ぶれ」 異なる見解の声明に同一人物署名 修正応じない出版社主張との食い違い浮き彫りに
産経新聞 2015.5.16 06:00
マグロウヒル社は「歴史的事実をめぐって、米歴史学者たちがぶれることはない」と断言する。だが、歴史学者らの「ぶれ」はすでに表面化しており、教科書の出版元への批判も一層強まりそうだ。
「日本軍は売春宿で働かせるために20万人にもおよぶ14歳から20歳までの女性を強制的に募集し、徴収し、制圧した」。慰安婦問題について、マグロウヒル社の高校世界史の教科書にはこうした記述を含め、公的な資料に基づかない記述が随所にみられる。
日本政府が同社に対し、不適切な記述を是正するよう申し入れると、米歴史学者19人(後に1人増え20人)は学術・研究に対する政治の介入を印象づけるように、これを拒む声明を出した。
ところが、その後発表された、戦後70年談話の発表をひかえる安倍晋三首相に「偏見のない(過去の)清算を残そう」とする日本研究者ら187人による声明は、「『慰安婦』の正確な数について、歴史学者の意見は分かれていますが、おそらく、永久に正確な数字が確定されることはないでしょう」としている。
「19人の声明」に署名した歴史学者のうち10人前後が、「187人の声明」にも署名しており、学者の「ぶれ」は明らかだ。学者らは「数の問題ではない。女性の尊厳が奪われたことが問題だ」と主張する。
だが、産経新聞の取材に応じたマグロウヒル社の教科書で学んでいるカリフォルニア州の生徒によれば、「日本軍が強制連行した慰安婦は何人」などとテストに出る可能性もあり、教科書の「20万人」という数字をおぼえるという。
この教科書には「日本軍は慰安婦を天皇からの贈り物として軍隊にささげた」との表記もある。こうした「非礼な表現」を歴史的事実として教科書に載せるのであれば、その出典や根拠を明記する必要がある。授業でそう教えられた日本人生徒は「友だちから『贈り物だって。すげえな』といわれショックだった」とも証言している。
マグロウヒル社は「執筆者の著述や研究、発表を明確に支持する側に立つ」としているが、生徒らへの教育上の対応としては、ずさんといわざるを得ない。
こうした点を3月に指摘した日本の歴史学者19人の訂正申し入れにも、マグロウヒル社はいまだに応えられないでいる。
(ロサンゼルス 中村将)
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こういう歴史学者(本当に「学者」なのか?)たちが正しいと思っていることは、朝日新聞の虚偽報道を韓国・中国が利用したことに端を発します。愚かな河野洋平という政治家が、よく考えもせずに韓国に媚びた談話を出してしまったことも拍車をかけています。
しかし、慰安婦が戦時下の売春婦に過ぎず、日本軍による組織的強制連行がなかったことは明らか。売春が倫理的によろしくないことは認めますが、それは当時(いまでも?)、多くの国が許していたことであったことも事実です。
それをこのような歪曲された形でアメリカの高校生たちが勉強するのは、とんでもないことです。日本政府は、断固たる態度で抗議し続けなければなりません。
それにしても、朝日新聞と左翼メディアの底知れぬ恐ろしさには、ただただ脅えるばかりです。
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