菅義偉首相の天領と言われている総務省に地殻変動が起き、不穏な空気を感じる。谷脇総務審議官が官房付に降格され、接待疑惑の澤田ＮＴＴ社長が国会招致されることになった。さすがに首相長男、山田前内閣広報官は守り切ったけれど、安倍前内閣時代なら森友、加計、桜会のいずれの関係者も断固拒絶だったのに、鉄壁の門がわずかに開いた。首相に直結する問題にならず、総務省止まりと見切っているからだろうけれど、令和３年度予算が衆院を通過し人質に取られていない割には度量が大きくなり、政府与党の対応の変化が気になる。蟻の一穴天下の破れにならないとも限らない。変化と言えば、菅内閣が掲げるデジタル改革を担うスガノミクス銘柄と注目され、菅政権発足直後の９月には一時6390円まで急騰したチェンジ（3962）が本日は前日比61円安の2954円と再び3000円を割り込んだ。株価が先行指数だとしたら政権の前途が憂慮される。
前途の憂慮と言えば東京五輪も同様である。江戸幕府の高札のような忖度機関となった国内メディアは、五輪ムード盛り上げの提灯報道ばかり目につくけれど、海外メディアの中には、主役の代表選手でも観客でもなく、また聖火ランナーでもない、ボランティア問題に焦点を当てたところがある。大会を円滑に運営するため約８万人のボランティアが必要という。ワクチン接種の進んだ国や難しい国から当初予定だとオリ・パラ計１万５千人の選手と接して、大会運営者や観客との仲立ちをしなくてはならないけれど、新型コロナウイルス感染対策は大丈夫かという疑問が投げ掛けられた。あたふたと五輪組織委のメンバーが拡充され、ワクチン輸入・接種も綱渡りで進められており、ボランティアの安全面などにとても手が回っているとは想像できない。国内に反対世論が過半を占める状況で、景気対策として強いて開催され、感染が拡大した場合、五輪相や組織委会長、都知事、ＩＣＯの責任は訴訟対象になることも懸念される。
台湾パイナップルが中国の過酷な検疫により売れなくなったことが大きく取り上げられたため、販売状況を検索したら楽天市場で見付かったので、少量注文した。受付完了後数日して、調達状況によっては届けることができない場合もあるとのメールが届いた。しかも、返金に係る手数料は注文者持ちだという。商品はどうなるか分からないけれど、とりあえず手付けを取って、入手できなければ当方は責任を取らない、などという商売が成り立つのか。こんな市場は二度と使わない。昔、衣類の通信販売でも、注文後１カ月どころか２－３カ月してからと届いたことがあって懲りた。色見本を見せるからすぐ着くのかと思ったら、注文を受けてからの受注・委託生産をやっているようでバカバカしくなった。流通コストより通信コストの方が安いはずなのに、今時、実店舗に行けばリーズナブルなものが豊富に揃っている。アマゾンでこれまでこんな酷い経験はなかったけれど、安く、早く、確実というメリットがなければ、実品を手に取れない不安を押してまで、ネット販売を利用するつもりはない。
蟻の穴
堤を崩す
譬へあり
出たとこ勝負
裏目に遭はむ