見えてきたSaaS・クラウド活用

　３月２５日、関東信越税理士会情報システム部会と守成クラブ長野ITベンダー協議会共催、長野市後援の「SaaS・クラウド活用セミナー」を開催しました。講師は経済産業省情報処理振興課J-SaaS担当官と、J-SaaS運営者５名であり、参加者は情報システム部５名、ITコーディネータ３名、ITベンダー１１名、その他２名で、専門的な研修と質疑応答ができました。
Ｊ－ＳａａＳの案内は　　　http://www.j-saas.jp



（経済産業省の取組）

ねらいは、経済社会活動の基盤を支え続ける情報システム・ソフトウェアの確立で

・クラウドコンピューティングの推進
・情報システム・ソフトウェア開発に於ける取引の高度化、情報システムの価値の見える化
・「品質」で勝負する情報システム・ソフトウェアのグローバル展開
を目指し。

ITによる産業競争力の強化/デジタル社会環境整備として

・デジタル融合社会の実現に向けた実証（情報大航海プロジェクト）
・イノベーションの加速
・高度IT人材育成に向けた総合的取組の展開
・中小企業のIT経営・利活用の促進

当日の参加者の関心事の中小企業への施策は、

・SaaSプラットフォーム整備事業(J-SaaS)による中小企業のIT化の促進
・IT経営応援隊事業による経営者向け研修等を通じたIT経営実践の促進
・IT税制の拡充によるIT投資の加速等
・地域イノベーションパートナーシップの推進


（J-SaaS運営者による説明）

　今回のセミナー参加者は、税理士とITベンダー・ITCでありますので、説明は「J-SaaSの基盤システム概要と税理士向けサービスについて」でありました。SaaSでの課題はデータ連係であります。異なったアプリケーションで処理されたデータを活用することができれば生産性の向上が図れます。例えば、税理士事務所であればお客さまの勘定奉行・弥生会計・ネットde会計で処理されたデータを事務所のＴＫＣソフトに取り込み決算・電子申告事務が組み替え作業無しに完結します。

　また、全国展開しているフランチャイズチェーンでは、各地の加盟店が処理する財務データーを集計し各種経営指導を安価で提供することができます。加盟店のソフト開発を考えず、本部だけのソフト開発だけで済み、瞬時に情報処理が可能で、加盟店経営指導のデータが蓄積され、短期間で全国拡大の道が用意されます。



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