首相は６月17日、参院選の民主党マニフェスト（政権公約）を発表する記者会見で消費税を含む税制の抜本改革について「2010年度内に改革案をとりまとめたい」と表明しました。
当面の税率に関しては「自民党が提案している10％を一つの参考にさせていただく」と語りました。
超党派の協議を重視する一方、合意が難しければ民主党の責任で結論を出すとしています。実際に税制を改正する前には衆院選で国民に信を問う考えも示しました。
消費税の増税を含む税制の抜本改革は自民党政権で先送りを続けてきた難しい課題です。
首相の発言に関しては政界でも「危機的な国家財政を踏まえた勇気ある発言だ」「これで社会保障改革の制度設計に踏み出せる」とする声と、「行政のムダを削減する努力が先であるべきだ」「10％にする根拠が分からない」とする評価などが交錯しています。
首相が「消費税10％」言及 支持しますか？
日本経済新聞
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