日米間の四つの「密約」を検証してきた外務省の有識者委員会(座長・北岡伸一東大教授)は9日、岡田外相に報告書を提出した。
報告書は、最大の焦点だった1960年の「日米安全保障条約改定時の核持ち込み」など3点を「密約」と認定し、密約の存在を一貫して否定してきたこれまでの政府の主張を覆した。
密約の定義について、有識者委は
〈1〉2国間の合意があるのに、国民が知らされないまま義務や負担を引き受けること(狭義)
〈2〉明確な合意文書などはないが、「暗黙の合意」が存在すること(広義)――に分類。
安保改定時の核持ち込みについては、当初は日米間に解釈のずれがあり、明確な合意は確認できなかったものの、後に核搭載艦船の日本寄港を事実上黙認する「暗黙の合意」が形成されたとし、「広義の密約」に該当すると結論づけた。
≪中略≫
岡田外相は「これほど長期間、冷戦後に至っても国会、国民に明らかにされなかったのは極めて遺憾だ」と指摘。
核搭載艦船の寄港についても「日米両政府間で解釈が異なることが明確になった。核持ち込みがなかったと言い切ることはできない」と述べた。
政府は今後、91年より前の寄港などの有無については従来の全否定から「不明」との解釈に変更する見通しだ。
今後入港する米艦船の核搭載の有無に関し「米艦船は核を搭載していない」と否定する。
鳩山首相は9日夕、「核を含む抑止力は、日米安保を含め、アジア太平洋地域には必要だ。過去の密約が明らかになったが、これからの日米関係に影響を与えると考えるべきでないし、与えないように対処していくことが大事だ」と述べた。
非核三原則についても「これまで通り堅持する。変える必要はない」と強調した。
≪続きあり。≫
「密約」報告書…核持ち込みは「暗黙の合意」
政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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