共同通信社が６、７両日に実施した全国電話世論調査で、鳩山内閣の支持率は３６・３％と、２月の前回調査より５・１ポイント下落し、昨年９月の内閣発足以来初めて４０％を割り込んだ。
発足時に７２・０％だった支持率は半年でほぼ半減した。不支持率は３・８ポイント増の４８・９％。不支持理由のトップは「首相に指導力がない」だった。
夏の参院選を経て
「民主党が参院でも単独過半数を占めた方がよい」との回答は２８・３％にとどまり、
「単独過半数を占めない方がよい」が５８・６％に上った。
「政治とカネ」問題への厳しい世論が背景にあるとみられ、収支報告書虚偽記入事件で秘書らが起訴された小沢一郎民主党幹事長は
「幹事長を辞めるべきだ」が７４・８％、
「国会で説明すべきだ」が８６・４％だった。
北海道教職員組合の不正資金提供事件で関係者が逮捕された同党の小林千代美衆院議員が「議員を辞職すべきだ」も７５・４％に達した。
内閣支持が続落３６％ ５８％が民主過半数望まず
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