鳩山内閣が求めていた2009年度補正予算(総額14兆7000億円)の見直しを巡り、各省庁は回答締め切り日となった2日、内閣官房に予算執行を停止する事業を報告した。
内閣は回答内容を公表していないが、国土交通省が新たに5000億円超の削減案をまとめるなど、政府全体で総額約2兆円の財源が確保されたことが分かった。
目標額とされた3兆円には届いておらず、今後、仙谷行政刷新相を中心に、各省庁にさらなる積み増しを求めていく方針だ。
補正予算の減額について
国交省は5000億円、
農林水産、厚生労働省は4000億円、
文部科学省は2000億円、
財務省は1000億円
をそれぞれ超える額を報告した。
国交省は高速道路会社が着工を予定していた暫定2車線の4車線化事業の一部を凍結す。
厚労省は緊急人材育成・就職支援基金、農水省は農地集積加速化基金の一部をそれぞれ執行停止する。
文部科学省は全国の小学校に太陽光パネルを設置する「スクール・ニューディール事業」や、都道府県ごとに産学官連携の研究施設を整備する「地域産学官共同研究拠点整備事業」の一部を取りやめる。
総務省は独立行政法人「情報通信研究機構」の研究開発費を削減するなどして1000億円超、
防衛省は自衛隊車両のエコカー等への買い替えを取りやめるなどして約400億円、
外務省は低炭素社会への実現促進費を削るなどして約100億円を確保した。
鳩山首相は9月18日の閣議で全閣僚に、
〈1〉地方自治体以外が支出先となっている基金(2・2兆円)
〈2〉官庁、独立行政法人、国立大学法人の庁舎改修などに充てる施設整備費(0・6兆円)
〈3〉地上デジタル対応テレビや環境対策車などの備品購入費(0・1兆円)
――について執行停止を検討し、10月2日までに報告するよう指示していた。
補正見直し3兆円届かず、各省庁に増額要請へ
政治 YOMIURI ONLINE(読売新聞)
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本当に必要なところに使ってね。
次は年金かな。
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