麻生首相が１３日、次期衆院選を「８月１８日公示―同３０日投開票」の日程で実施することを決めたことを受け、民主、共産、社民、国民新の野党４党は１３日、衆院へ内閣不信任決議案、参院へ首相に対する問責決議案をそれぞれ共同提出した。
野党は、１４日の参院本会議で問責決議案を可決後、すべての国会審議に応じない方針だ。
首相は２１日にも衆院を解散する。各党は、政権公約（マニフェスト）作りなど衆院選に向けた準備を加速させる。
衆院選の実施は、小泉首相（当時）の下で自民党が圧勝した２００５年９月の「郵政選挙」以来。
麻生政権下では初めてだ。ただ、内閣支持率の低迷に加え、自民党内では１２日の東京都議選の敗北を受け、「麻生降ろし」の動きがくすぶっており、麻生首相にとっては、厳しい選挙戦となることが予想される。
首相は１３日夜、解散を決意した理由について「今国会では当初予算、補正予算、多くの重要法案を成立させた。ここで国民に信を問いたい」と記者団に語った。
衆院選の争点に関しては「どの党が皆さんの生活を守り、日本を守るかが争点だ。民主党に経済政策を任せることは出来ない」と述べた。
政権交代を訴える民主党に対し、経済政策などの実績で国民の「信」を問う考えを示したものだ。
これに先立ち、首相は、１３日昼の政府・与党連絡会議で、「２１日の週の早々に衆院を解散して信を問いたい。投票日は８月３０日だ」との方針を表明した。首相は、週内に解散に踏み切る方向で与党と調整したが、与党内で先送りの声が相次いだことを受け、妥協した。
民主党は、問責決議案の中で「自公政権は、総選挙で国民の信を問わないまま、３代にわたって首相のイスをたらいまわしにしてきた。首相は直ちに解散して国民に信を問うべきだ」と批判している。
内閣不信任案は１４日の衆院本会議で与党の反対多数で否決されるが、首相問責決議案は、参院で野党が多数を占める参院本会議で可決される見通しだ。
参院での首相問責可決は昨年６月の福田首相（当時）に次いで２回目となる。
民主党の鳩山代表は１３日夜、埼玉県新座市内で開かれた党所属衆院議員の会合で、「麻生政権に、国民の意思を代表してノーを突きつけようと問責決議案を提出した。政権交代はすべてのスタートラインだ。１００年に１度のチャンスだ」と述べた。
衆院選８月３０日投開票、「解散」今月２１日にも
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