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薬害Ｃ型肝炎集団訴訟で、全国原告・弁護団は１４日、訴訟解決に向け、被告企業３社の一つ、日本製薬（東京都千代田区）との基本合意書に調印した。
大半の原告の被告企業となっている田辺三菱製薬（旧ミドリ十字、大阪市）、子会社ベネシス（同市）や国とはすでに基本合意を結んでおり、一連の集団訴訟は提訴から約６年を経て終結に向かうことになった。
基本合意は日本製薬が薬害の発生と拡大を防げなかった責任を認めて再発防止を誓い、被害の実態調査や新薬開発に努めるとする内容。
同社本社で行われた調印式後、三浦勉社長は「被害者の皆様に心より深くおわび申し上げます」と陳謝した。
今後、同社を被告とする原告約３０人が順次、賠償請求を放棄し、訴訟終結の手続きを取る。
記者会見した全国原告団代表の山口美智子さんは「原告団にとって薬害根絶と一般肝炎対策の実現の通過点に過ぎない」と強調。
全国的な治療態勢の整備などを盛り込んだ肝炎対策基本法を来年の通常国会で成立させるため、今月から署名活動など全国キャンペーンを始めることを明らかにした。
薬害Ｃ型肝炎を巡っては今年１月に被害者救済法が成立。
裁判で血液製剤投与が立証されれば、国は１２００万～４０００万円の給付金を被告企業と分担して支払う仕組みになった。
しかし、１万人を超えるとされる被害者のうち、カルテなどの証拠書類を入手して原告団に加われたのは１２００人余りにすぎない。
薬害肝炎訴訟終結へ、原告団と日本製薬が基本合意
社会 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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被害者の方は終わった訳じゃないけど、良かったですね。
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