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さんざん迷走したあげく、こんな中身では、国民も素直に喜べないのではないか。
総額約２兆円の定額給付金の概要が、ようやく固まった。制度の細目が極めて曖昧(あいまい)で、国の施策としては“無責任”とも言える内容となった。
これでは、実際にお金を配る実務を担う市町村の現場は、混乱が避けられまい。
財源を手当てする補正予算や関連法案の国会審議も難航が必至で、「迅速な景気てこ入れ」のための年度内給付も怪しくなった。
政府・与党はこの際、制度設計を、根本からやり直すべきだ。
政府・与党が決めたのは、「１人１万２０００円、６５歳以上と１８歳以下は８０００円加算」の給付額と、「下限１８００万円」という所得制限の目安だけだ。
所得制限を設けるかどうか、いつの時点の所得を基準にするかなどは、給付金を支給するに際しての重要なポイントだ。その判断を市町村に丸投げした。
所得制限を設ける場合でも、市町村には、制限を守っているかどうか確認するすべがない。多くの市町村が申請通りに支給する公算が大きい。所得制限など、あってなきがごとしだ。
社会保障をはじめ、ほかにも予算不足に悩む重要政策が多い中、乏しい財源をこのような形で配っていいのだろうか。
定額給付金は、福田内閣が公明党の強い要請で打ち出した定額減税が姿を変えたものだ。
減税だと、税金を払っていない所得の低い世帯には恩恵が及ばない。給付金なら所得に関係なく支給でき、景気刺激にも即効性がある、というのがその理由だ。
だが、政府・与党内から、高額所得者は対象外にすべきだ、という声が出て迷走が始まった。
当初は「全世帯が対象」と明言した麻生首相も、党内の声に押され、「高額所得者には辞退してもらう」などと軌道修正した。
ところが、閣内からさえ「辞退というのは制度ではない」との指摘があり、結局、高額所得者の扱いを市町村に委ねる中途半端な手法を取らざるを得なくなった。
選挙対策として華々しく打ち出し、詰めは衆院選の後でやればいい。そう考えていたが、解散先送りで予定が大いに狂った――こんな事情が透けてみえる。
「政局より政策」というのが、麻生首相が解散を先送りしたうたい文句だ。その結果、こんな政策が出てくるようでは、首相の指導力が問われよう。
定額給付金 迷走の末に地方丸投げとは
社説・コラム YOMIURI ONLINE（読売新聞）
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