財務省が2017年4月の消費税率10％への
引き上げ後を念頭に、消費税負担を軽減するため
導入を検討している新たな還付金制度の骨格が判明した。
酒類を除く飲食料品すべてを負担軽減の対象に指定。
消費者は会計の際には１０％分の消費税を支払うが
対象品を買った場合は後日、消費税率軽減分の
還付を受けられるようにする。
国民全員に番号を割り振るマイナンバー制度が
来年１月にスタートすることを踏まえ
個人のマイナンバーカードに購入記録を蓄積し
それに基づき還付を受ける新システムを導入するとしている。
財務省案は、対象品を「酒を除く飲食料品」と
幅広く設定する一方、販売価格を安くするのではなく
後から消費税の軽減分を還付するのが特徴。
消費者は買い物のたびに店側に
マイナンバーカードを提示し、カードに埋め込まれている
ＩＣチップに購入情報を記録する。
仮に消費税率１０％、対象品の軽減税率８％の場合
２％分が還付金となる。
消費者が事前に登録した金融機関の口座に
後日、振り込まれることになる。
所得に関係なくすべての人が還付を受けられるようにするが
還付の年間上限額（4000円）を設定する。
しかし、普及する見通しが立っていない
マイナンバー制度を前提としており
実際に機能するかは不透明だ。
マイナンバーカードの取得は任意で
還付が行き渡らない可能性がある。 （毎日新聞）
はぁ！？
マイナンバー！！？
後日還付ぅ！？？
後日っていつさ？？
還付の上限が4000円？？？
随分と姑息でないかい？
寝言のように聞こえる
加ランキング ポチッ と
