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確定拠出年金、投信を基本に 

2018年04月23日 | 確定拠出年金

2018/4/23 18:00 日本経済新聞 電子版

 

 個人の確定拠出年金で、資産を投資信託主体で運用するように促す取り組みが始まる。基本の運用先を定期預金から投資信託にかえた商品を、りそなグループの各行が5月から取り扱うほか、野村証券など複数の証券会社もこうした商品の採用を検討し始めた。日本の家計の金融資産は預貯金が半分を占める。長期運用の主力を投資信託にし、個人資産が株式を通じて企業に流れる循環も促せる。

 対象は個人型確定拠出年金iDeCo(イデコ)で、3カ月以上運用先を選ばない加入者。これまでは加入者が運用方法を選ばないと定期預金だった運用の初期設定を、投信とする。

 りそなホールディングス(HD)傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループの3行が5月3日から始める。大手行での取り扱いは初めて。加入者が希望すれば、定期預金で運用することもできる。

 初期設定する投信は「ターゲットイヤー」型と呼ばれるもの。加入者が年齢を重ねていくに従い、運用リスクを下げていき、投資する資産内容を変えていく仕組みだ。若いときは株式などへの比率を高め、一定のリスクを取って高い利回りを目指す。年金を受け取る時期に近づくと債券など安定資産の比率を高め、それまで増やした資産を減らさないようにする。

 野村証券も初期設定を投信に変更する方向で検討に入った。ネット証券では楽天証券が今夏にも切り替える方針。マネックス証券も今秋にも対応するという。

 5月に施行となる改正確定拠出年金法では、イデコの初期設定に投資信託を促すようになった。同法は長期的な観点から、物価が上がる局面でも収益を確保できる商品をイデコに求めている。今の定期預金は利息がほぼゼロ。これから物価が上がっても低金利の運用を続ければ資産が目減りしてしまう。

 イデコ全体の運用資産額は17年3月末時点で、約1.3兆円。このうち預貯金と保険をあわせた元本確保型の商品が65%を占める。リスクを取りやすい20歳代が元本確保型の商品で運用している。投資の経験や知識が乏しく、運用先を選べないために初期設定の定期預金などで積み立てているようだ。

 イデコの場合、将来もらえる年金額は加入者が選んだ金融商品の運用次第だ。掛け金は全額が所得税の控除対象で、運用益は非課税という優遇措置がある。米国をお手本に2001年に導入した。17年には公務員や主婦らにも対象を広げ、原則として全国民が加入できるようになった。

 米国の確定拠出年金(401k)は株式やターゲットイヤー型の投信が資産残高の7割近くを占める。07年に初期設定商品にターゲットイヤー型投信を導入しやすくし資金流入が大きく増えた。

 日本は1880兆円の個人金融資産の半分以上が現預金だ。投資になじみのない人も多く、イデコでも預貯金に偏りやすい。イデコで民間の金融機関が初期設定商品を投信にする動きが広がれば「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする大きな力になりそうだ。

 加入者が自分に合った運用商品を選びやすくするような仕組みも広がっている。運用サービスを手がけるお金のデザイン(東京・港)ではネット上でリスク特性を分析し、それを運用商品を選ぶ作業に結びつけている。「結果として大半が投信での運用となっている」(お金のデザインの馬場康次氏)という。

 

 

 

 【参考】

【改訂】iDeCoで日本経済改造 ズバリROE投資!

 

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チュ-リッヒ湖にて

2018年04月21日 | 資産運用

   うなされているのだろうか?

 最近、『非線形科学』(蔵本由紀) という 物理学の本を読んでいるのだが、その論旨を追うのにへきへきとしている。

 そのせいか、夢の中に、チュ-リッヒ湖の写真がさいさい現われている 。

 物理学とスイス、どんな結びつきがあるのだろう。


 

 

 

 

 

【参考資料】

ヨ-ロッパ企業年金制度調査

1990 ヨーロッパ 資産運用



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CDで読む年金!

2018年04月16日 | 年金

500円

 

980円

 

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企業年金、3割が制度変更 人生100年時代に対応

2018年04月12日 | 企業年金

2018/4/12 18:00日本経済新聞 電子版

 

 シニア雇用の拡大に伴い、企業が年金制度の変更に動き出した。年金の支給を開始する年齢を引き上げるほか、受け取り方を柔軟にするなど、「人生100年時代」を前提にしたライフスタイルの多様化に合わせる。日本経済新聞が調査したところ、年金制度の改革を実施した、または実施の予定があるとした主要企業は3割に達した。

 

 年金制度の改革は雇用年齢の延長と表裏一体の関係だ。今回の制度変更は2000年代前半に続く、企業年金改革の「第2幕」となる。第1幕では年金を確実に受け取れるよう財政を健全化した。今回は高齢者や女性の雇用拡大や、子育てとの両立といった働き方改革の浸透に合わせた変更となる。

 

 改革の理由は大きく2つある。1つは2013年の高年齢者雇用安定法の改正により、65歳まで働く人が増えたことへの対応だ。内閣府の調査によると60~64歳では男性の77%、女性の51%が就業している。17年度までに年金制度を変更した企業は多い。

 

 日本ガイシは定年を65歳に延長するのと同時に、退職年金の支給開始を60歳から65歳に引き上げた。定年まで給与水準を維持して長く働く分、80歳までに本人や家族が受け取る年金は以前より増える。80歳を境に終身年金の支給額は減るが、受け取る年金の総額は新しい制度の方が概して高くなる。

 

 千葉銀行は企業年金の受給開始年齢を従業員が決められるようにした。60歳から65歳までの1カ月単位で、遅らせた期間に応じて1年あたりの給付額が増える。同行は60歳の定年後も約9割が再雇用制度を使い働き続ける。「長生きする前提のライフプランに対応するのが狙い」という。

 

 ヤマハも企業年金の支給開始年齢を60歳から65歳に変更。同時に従業員が受給開始年齢を決められる、確定拠出型の年金を新設した。大手企業では給付を受ける層が増加し、年金資産を取り崩すペースが上がっている。受給開始を遅らせれば、運用の安定につながる。

 

 改革のもう一つの理由は60歳で迎える「収入の崖」への対応だ。60歳を過ぎて働く場合、収入が大きく下がるケースは多い。公的年金の支給開始年齢は原則65歳に引き上げられており、家計は厳しくなりやすい。

 

 東洋紡は従来の年金とは別に、60歳から65歳までの有期年金制度を新設した。希望者は退職時に受け取る一時金のうち3分の1を5年に分けて受け取れる。働きながら年金を受け取り、急な収入減を回避できるようにした。

 

 岡村製作所は逆に、18年3月から60~65歳向けの年金を廃止した。一方で定年を段階的に引き上げ65歳にする。60~65歳の給与水準を高くし、再雇用で働きながら年金を受け取るより、手取りが多くなるようにした。

 

 確定拠出型の年金を新たに導入したり拡充したりする企業も多い。掛け金の額や運用方法、受取開始時期など利用者の自由度が高いためだ。

 

 住友商事は昨年夏に確定拠出年金を導入した。従来の確定給付年金との併用で「老後の不安を軽減できる」とみる。国際石油開発帝石が導入した確定拠出年金は、掛け金の額などを細かく設定できるのが特徴だ。

 

 一連の改革が年金財政に与える影響は基本的に中立だ。支給開始年齢を引き上げれば、運用期間が長くなり資産を増やしやすい。長く働けば掛け金の増加につながる。運用成績によっては、企業の負担が軽くなるケースもありそうだ。

 

 日本経済新聞は1月下旬から2月にかけて企業の年金制度について調査した。対象は日経平均株価の採用銘柄のうち3月期決算の企業で、計113社から回答を得た。シニア雇用などの増加を踏まえ年金制度の改革を「実施した」と回答した企業は25%、「予定がある」は6%に達した。「検討中」も22%を占めた。

 

 政府は公的年金の受給開始年齢を、希望すれば70歳超にできるようにするなど見直しを進める方針だ。60歳以上を戦力とする企業も増えるとみられ、それに応じて「企業年金の仕組みの見直しは今後も進みそう」(三菱UFJ信託銀行の阪野守一氏)との指摘もある。

 

 

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あなたにもある請求漏れ年金!

2018年04月08日 | 年金

 

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