いらっしゃいませ！ 以下のキ－ワ－ドをコピペして、右サイドの「このブログ内で」検索をお楽しみください。→ ＤＢ ＤＣ 年金カウンセリング 若い人 年金カウンセラ－ 日本版４０１ｋ 勝手格付け 確定給付 運用 確定拠出 年金履歴書 もらい損ね年金 基金広報誌 年金図表 401k調査旅行 アセット・ミックス 年金証書 イリノイ大学ブリーフ 年金の行方 組織 受託者責任 厚生年金基金アーカイブ 分散投資 フリ－ランス 代行返上 基金解散 企業年金連合会 業務分掌表 主婦 事例 ｉＤｅＣｏ 年金ｅＢｏｏｋ ポ－トフォリオ 加入員台帳 年金手帳 利差益 年金支給開始 年金のキホン 年金の加入記録 年金の仕組み 年金の請求 年金生活 ＲＯＥ投資 老後 自分年金 年金加入歴 事例で学ぶ アメリカ年金 年金加入期間 加給年金 素材抜粋 読書 国民年金 厚生年金 厚生年金基金 ＧＰＩＦ ＰＤＦ
もらい損ね企業年金 惚けた遊び …… 外に、あなたの年金フレーズ、キィワ－ド、疑問点を検索してみてください。必ず、お役に立ちます！ ご訪問、ありがとうございます。先ずはお楽しみください。2018/6/11 18:01 日本経済新聞 電子版
個人の運用次第で将来の給付額が変わる確定拠出年金を導入する企業が急速に広がっている。「2020年に２万社」という政府目標を大きく上回り、３月末で３万社を突破。４月には出光興産と博報堂が導入した。株高が追い風となっているほか、同制度は企業が年金の運用リスクを負わずに済む。人手不足のなか、福利厚生を充実して人材を確保したい企業のニーズを強く映している。
確定拠出年金は公的年金に上乗せする企業年金の一つ。全国民が加入対象の国民年金、会社員らが報酬に応じて受け取る厚生年金に上乗せする「３階部分」に当たる。厚生労働省の調査によると３月末時点の加入企業は３万312社。１年間で4084社が導入した。
博報堂と博報堂ＤＹメディアパートナーズは４月、決まった年金額を企業が約束するこれまでの確定給付から、確定拠出年金に制度を変更した。２社合わせて４千人弱の従業員が新制度に移行。東洋インキＳＣホールディングスは、今春に入社した従業員から企業年金を確定拠出年金だけとした。これまでは確定給付と併用してきた。音響機器のティアックなども導入した。
確定拠出年金では従業員が投資信託など運用商品を自ら選び、運用成績がよければ将来の年金額が増える。税制優遇があり、企業型は掛け金が月５万５千円まで非課税になる。政府は12年につくった成長戦略で「20年に２万社」を目標としたが、大きく上回るペースで普及している。企業型と個人型を合わせた加入者は延べ733万人。20～60歳の９人に１人が加入している計算だ。
企業が導入する理由の一つは年金運用のリスクを負わなくていいためだ。大企業に多い確定給付年金は運用利回りが予定を下回ると、企業が穴埋めしなければならない。博報堂ＤＹホールディングスは確定拠出導入について「財務上のリスクを軽減し、経営の安定を図る」と説明している。
企業年金制度の変更は労使の合意が必要だ。直近の日経平均株価は２万2000円台で５年前のほぼ２倍。株価の上昇基調を受けて「加入者が投資を始めやすい環境」（みずほ銀行）にあり、労使が合意に達しやすい。
深刻な人手不足も導入を後押ししている。企業は福利厚生を充実する姿勢を訴え、人材確保につなげようとしている。企業にとって、確定給付に比べて導入する負担が軽い確定拠出年金は、従業員向けに福利厚生を拡充するうえで有力な選択肢となっている。
個人が投資を始めるきっかけとなるほか、株式市場などへのリスクマネーの安定的な供給にもつながる。16年度の年間の掛け金は計8562億円。17年度は１兆円近くに上るとみられる。原則60歳まで引き出せないため、長期間にわたってマネーが投資信託などを通じて市場に流れ込み、企業の成長を後押しする効果が期待される。
2018/4/23 18:00 日本経済新聞 電子版
個人の確定拠出年金で、資産を投資信託主体で運用するように促す取り組みが始まる。基本の運用先を定期預金から投資信託にかえた商品を、りそなグループの各行が５月から取り扱うほか、野村証券など複数の証券会社もこうした商品の採用を検討し始めた。日本の家計の金融資産は預貯金が半分を占める。長期運用の主力を投資信託にし、個人資産が株式を通じて企業に流れる循環も促せる。
対象は個人型確定拠出年金ｉＤｅＣｏ（イデコ）で、３カ月以上運用先を選ばない加入者。これまでは加入者が運用方法を選ばないと定期預金だった運用の初期設定を、投信とする。
りそなホールディングス（ＨＤ）傘下のりそな銀行、埼玉りそな銀行、関西みらいフィナンシャルグループの３行が５月３日から始める。大手行での取り扱いは初めて。加入者が希望すれば、定期預金で運用することもできる。
初期設定する投信は「ターゲットイヤー」型と呼ばれるもの。加入者が年齢を重ねていくに従い、運用リスクを下げていき、投資する資産内容を変えていく仕組みだ。若いときは株式などへの比率を高め、一定のリスクを取って高い利回りを目指す。年金を受け取る時期に近づくと債券など安定資産の比率を高め、それまで増やした資産を減らさないようにする。
野村証券も初期設定を投信に変更する方向で検討に入った。ネット証券では楽天証券が今夏にも切り替える方針。マネックス証券も今秋にも対応するという。
５月に施行となる改正確定拠出年金法では、イデコの初期設定に投資信託を促すようになった。同法は長期的な観点から、物価が上がる局面でも収益を確保できる商品をイデコに求めている。今の定期預金は利息がほぼゼロ。これから物価が上がっても低金利の運用を続ければ資産が目減りしてしまう。
イデコ全体の運用資産額は17年３月末時点で、約1.3兆円。このうち預貯金と保険をあわせた元本確保型の商品が65％を占める。リスクを取りやすい20歳代が元本確保型の商品で運用している。投資の経験や知識が乏しく、運用先を選べないために初期設定の定期預金などで積み立てているようだ。
イデコの場合、将来もらえる年金額は加入者が選んだ金融商品の運用次第だ。掛け金は全額が所得税の控除対象で、運用益は非課税という優遇措置がある。米国をお手本に2001年に導入した。17年には公務員や主婦らにも対象を広げ、原則として全国民が加入できるようになった。
米国の確定拠出年金（401ｋ）は株式やターゲットイヤー型の投信が資産残高の７割近くを占める。07年に初期設定商品にターゲットイヤー型投信を導入しやすくし資金流入が大きく増えた。
日本は1880兆円の個人金融資産の半分以上が現預金だ。投資になじみのない人も多く、イデコでも預貯金に偏りやすい。イデコで民間の金融機関が初期設定商品を投信にする動きが広がれば「貯蓄から投資へ」の流れを後押しする大きな力になりそうだ。
加入者が自分に合った運用商品を選びやすくするような仕組みも広がっている。運用サービスを手がけるお金のデザイン（東京・港）ではネット上でリスク特性を分析し、それを運用商品を選ぶ作業に結びつけている。「結果として大半が投信での運用となっている」（お金のデザインの馬場康次氏）という。
【参考】
４．確定拠出年金シリーズ
❶401(k)の百聞は一見に如かず (P.87) 300円
❷iDeCo確定拠出年金はじめのはじまり (P.36) 300円
❸iDeCo確定拠出年金入門(P.151) 500円
上記3冊を10月31日(17時)～11月4日にAmazonで無料配布キャンペーンします。
instagramもお楽しみください。
キャンペーントラブル発生、11/1～11/5になりました。あしからず。
21017.05.01(17:00)~05まで、無料配布キャンペーンします！
Amazonにお出かけください。
無料配布キャンペーン の結果は次の通りでした。
日本 1
アメリカ 7
フランス 1
スペイン 1
計 10
ありがとうございました。
Japan economic remodeling with iDeCo
Zubari ROE investment!
OPM Study Group
Pension Counselor Yoshihiro TAKANO
Table of contents
Beginning: inductive conclusion → Japan's economic remodeling with iDeCo
Expansion: Deductive planning → Zubari ROE investment!
1. Current Status of the Japanese Economy
2. ROE investment with iDeCo
3. Expected effect
Behavior: Now, let's get started!
【reference】
【Author Biography】
先日、友人にPDFを見てもらいましたところ、過分な感想をいただきました。
PDF読者S氏 (2017.04.16 )
高野さん 一読させて頂きました。まず英訳して読ませたい外国人が、ACCJ(米国商工会議所)やTAC(東京アメリカンクラブ)に結構います。同時に国内企業に情報還流するために投資顧問協会ではなく地銀協会や信金中央金庫を巻き込むのが良いと考えました。
ということは、幾分は人びとにインパクトを与えうる資料と考えてもよさそうです。
そこで、PDF資料(goo.gl/mZBiLD)の拡散をしたいと考えました。
多くの人の目に触れれば、日本を変える力がつのることでしょう。
ぜひ、あなたも、拡散に手を貸してください。
これも、人助けの一つです。
ブログ読者A氏コメント2017-03-06
筆者の知識の接し方から、透明感を感じています。
人に媚びることなく、魂を売ることもなく、孤独な闘いに絶対降伏しない澄んだ精神世界を、読んでいます。
人はそんな人を『真面目すぎ』と枠付けるのでしょうね。
目 次
端緒：帰納的結論→iDeCoで日本経済改造
展開：演繹的企画→ズバリＲＯＥ投資！
1.日本経済の現況
2.iDeCoでROE投資
3.期待される効果
行動：さあ、はじめよう！
【参考】
【著者略歴】
端緒：帰納的結論→iDeCoで日本経済改造
筆者は、以下のようなエピソ－ドから、帰納的にある結論に至りました 。
●厚生年金基金事務所での、ど素人運用経験25年。ABC厚生年金基金でさまざまな試行錯誤の末に、外資系運用機関を使って国際分散投資のトライアルをしました。
●1991年、英国資産運用機関訪問時に「英国は200年の運用経験有り」という話を聞かされました。
●1998年、筆者は企業年金連合会の受託者責任研究会ＷＧに参加しました。
●1999年、米国訪問時、Hewlett‐Packard Company（ＨＰ）で、５万ドル（１２０円で円換算すると、６００万円）で、充分豊かな生活が出来ています。税金・公共料金・土地の価格・物価等々の低廉がそれを可能にし、１０年来賃金上昇を招かず国際競争力を高めています、と説明を受けました。
●2002年、企業年金連合会の株主議決権の行使がはじまりました。(「ROE ８％基準」)
●日本の会社のＲＯＥ(アールオーイー)が各国比較で極端に低い。
出所：（経済産業省・伊藤レポート）
●日本は製造業マインドが強く、投資を回避する傾向が強い。
出所：日本銀行調査統計局 ２０１６年１２月
●日本の労働者は低賃金で働いている。
●厚生年金基金の破綻から2001年に確定拠出年金スタ－ト、さらに2017年社会的インフラiDeCo(60歳以下の全国民対象・個人勘定の年金システム)が誕生しました。
●帰納的結論→iDeCoで日本経済改造
展開：演繹的企画→ズバリＲＯＥ投資！
1.日本経済の現況
●2017.01月.iDeCoが始まった日本経済の現況は、日本的経営(年功序列・終身雇用)の成功体験に酔っている間にグローバリズムの大波に飲み込まれ、失われた10年・20年を呻吟して、その悪循環はついに日本を稼ぎの少ない低賃金国にしてしまいました。
●その日本の会社にはローテーション人事等によるゼネラリストしかいないため経営者も管理職も短期志向であり、安定を唯一の拠り所として垂直統合型経営ですべてを抱えこみハイコスト経営になっています。つまり、日本企業の資本コストに対する意識は薄く低資本効率で、「資本生産性」と「資本効率性」に対する経営者の意識の低さが際立っており、「稼ぐ力」が長期・持続的に弱いまま
になっています。
●機関投資家(証券会社・銀行・保険会社等)は、受託者責任等の意識は全くなく、手数料が多く得られる短期志向に傾きがちで売買回転率・手数料が高くなる傾向があります。
●労働組合は、いまだに賃金アップを団体交渉で獲得を目指しているが、その従来方法の限界を意識しないままです。別の方法、組合員のiDeCo(ROE投資)で賃金アップを図るという遠大な方法はとれないものでしょうか。(1999年米国のJ&J社で自社株41%という事例があります)
●日本国民は一般的にいまだに貯蓄性向が高く、投資を回避する傾向にあります。タンス預金を投資に向けて社会を活性化させようという意識は全くありません。
2.iDeCoでROE投資
●株を始めた人は、「運用」で稼ぎたいと銘柄間を渡り歩く結果、手数料ばかり取られて成果が上がらないのが普通のことです。目先の利益を追ってやみくもに渡り歩くより、ここはタ－ゲットを絞り込むべきでしょう。つまり、意図を持った投資哲学が必要でしょう。
●2017/１月、自分で資産運用をする社会的インフラiDeCoによって、その道が示されました。つまり、iDeCoで自分年金をつくるのと同時に、その運用をROE投資にすることによって、日本経済のマインド(垂直統合型経営・低資本効率性・短期志向・貯蓄性向等)の変換を目指せることになりました。つまり、iDeCoを「運用」(Operation)で使うのではなく、「投資」(Investment)で使うという選択肢が可能になったのです。まだ、役人や業者もこの点には気づいていません。「運用」、「運用」と騒ぐ役人や業者のマインドは、負の連鎖の負け犬思考ですべてを消極的に受け身に取り扱っています。Operationなのです。
●思うに、筆者の25年の厚生年金基金での資産運用経験は文字通り「運用」だったのです。このたび、「運用」(厚生年金基金)から「投資」(iDeCo)へパラダイム変換が起きたのです。それは、受け身「運用」から能動「投資」へ、国民のマインドを変える企画が秘められているのです。
●「ボロ儲け」も「地獄」も無縁な手堅い効果がROE投資にはあります。というのも、ROEは、万能ではありませんが、いわば投資の利回りのようなもので、企業の「稼ぐ力」を示しています。このROE投資が日本経済の改造をもくろむ起爆剤となります。単なるもうけ主義の「運用」ではなく、日本を変えるという企画を秘めた「投資」にこそiDeCoの秘められた機能があります。
●企業がROE5～8%程度を維持すれば株価上昇をもたらし、個人投資家への還元も果たされることになりますし、併せて日本経済の活性化も喚起されることになります。
●すでに、「個人向け金融商品の代表である投資信託で、企業の資本効率に着目して株式で運用するファンドが相次いでいる。資本を使ってどれだけ利益を稼いだかを示す指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を、運用する株式銘柄を選ぶ基準にする。」(日経・2015/4/15付・ＲＯＥ投信に個人が関心、残高3800億円に 効率経営企業に投資)
●さらに、モーニングスターが伝えるところによると、2017/2月現在、ROEを冠した投資信託が５本あり、資産残高は13億円余の由です。
●国民がＲＯＥ投資の投資信託をじわりじわりと買い進めて、ファンドが1兆円、10兆円ともなれば、日本経済の受けるインパクトはボディブローのように効いてきます。つまり、日本経済はじわりじわりと改造されて行くでしょう。そうなれば、経済が活性化して人々は投資文化の手ごたえを感じるようになるでしょう。
要するに、あなたのiDeCo(ROE投資)が日本を変えるのです。
出所：フィデリティ投信株式会社
3.期待される効果
●日本の企業価値向上に伴い、世界経済に立ち向かう力を獲得できます。
●経営者・管理職のマインド変換圧力が高まり、稼ぐ力へのシフトが始まります。
●稼ぎが増え、労働者の賃金アップ要求に応えられるようになります。
●株価が高まり、利益還元が投資家に行われます。
●機関投資家・運用会社の選別圧力が一層高まります。
●賃上げの団体交渉はオ－ルド・ファッションと化します。
●日本人の貯蓄性向から投資奨励の投資文化に、シフト替えが始まります。
●日本経済が活性化され好循環が生まれます。
行動：さあ、はじめよう！
●このたび、国民一人一人のiDeCo(ROE投資)によって日本を変える方途ができたのです。
●「小さなことを積み重ねていく」(イチロ－)ことで大記録が誕生したように、国民一人一人のiDeCo(ROE投資)の積み重ねで日本を変えることができるのです。
iDeCoで5000円からROE投資！
【参考】
１．iDeCo（イデコ）/個人型確定拠出年金 厚生労働省
http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/nenkin/kyoshutsu/ideco.html
２．iDeCo個人型確定拠出年金 国民年金基金連合会
３．確定拠出年金制度について フィデリティ投信株式会社
https://www.fidelity.co.jp/fij/dc/merit/
４．「厚生年金基金の資産運用に 再々の肩叩きをスルーして ２５年のめりこみました！」 高野 義博 Amazon 2014/4
5．「責任ある機関投資家」の諸原則 ≪日本版スチュワードシップ・コード≫ 金融庁
日本版スチュワードシップ・コードに関する有識者検討会 平成 26 年２月
http://www.fsa.go.jp/news/25/singi/20140227-2/04.pdf
6．「持続的成長への競争力とインセンティブ～企業と投資家の望ましい関係構築～」
経済産業省（伊藤レポート）
http://www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425007/20140425007-4.pdf
7．「日本ではROEが過大評価されている」シティグループ証券 取締役副会長 藤田 勉
http://www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2016/pdf/201601-8.pdf
8．「日本企業にROE経営を定着させるために」大和総研主任コンサルタント 吉田信之
http://www.dir.co.jp/consulting/theme_rpt/vision_rpt/20150825_010054.pdf
9．米国401k調査報告 「401kの百聞は一見に如かず」高野 義博 Amazon 2013/12
10．「公的年金運用益、過去最高の10兆4973億円 16年10～12月 ＧＰＩＦ発表
日経 2017/3/3
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDC03H1E_T00C17A3EA3000/
11．「上場企業のＲＯＥ、３年ぶり上昇 16年度8.3％ 増益、株主還元も加速
2017/3/12
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGD02H2R_T00C17A3MM0000/
12．「日本の高校生、目立つ「受け身」姿勢 米中韓と比べ」 日経 2017/3/13
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG13H2S_T10C17A3000000/?dg=1
【著者略歴】
OPM研究会 高野 義博（たかの よしひろ）
●1941年千葉市生まれ。1967年東洋大学哲学科卒業。ＡＢＣ厚生年金基金に２５年勤務。続いて社会保険事務所で年金相談員を５年。2001年ＯＰＭ研究会設立。
●1990年欧州７ヶ国企業年金調査。1998年企業年金連合会の受託者責任研究会ＷＧに参加。1999年米国４０１(k)調査。
●主な著作・評論に、1995年『情緒の力業』近代文藝社。2000年「人様のお金」Web公開。2000年「資産運用機関の勝手格付け」単独連合厚生年金基金連絡協議会冊子「たん・れん」掲載。2004年「年金生活への第一歩」Web公開。2007年「年金履歴書の作成による請求もれ年金発見の仕方」日本法令ビジネスガイドなどがある。
●年金カウンセラーとして2007/6/2東京新聞朝刊「こちら特報部」「１年で照合は選挙対策」、2007/9/23週刊「サンデー毎日」「不安拡大！ もらい損ね「企業年金」の重大欠陥」等の取材を受ける。
●Ｗｅｂサイト・ナレッジサーブ「年金カウンセラー検定」で優秀賞受賞。
●gooブログ「みんなの年金」２０１7．０3現在、閲覧121万ＰＶ。
●2014年年金電子書籍１５冊を「厚生年金基金アーカイブ」としてＡｍａｚｏｎで販売中。
●Ｗｅｂ検索は「年金カウンセラー」。
2017.03.16 初版
2017.04.05 改訂
著 者 年金カウンセラー 高野 義博
発行者 ＯＰＭ研究会
住 所 藤沢市片瀬1-5-3
ブログ http://blog.goo.ne.jp/hitosamano
検 索 年金カウンセラー
発行所 Amazon KDP
下記のPDFをお楽しみください。または、配布用として御使いください。
「な、なんだ、こりゃあ！」です。
どう考えたらいいのでしょう。
ROE投資に関心のある方が多いのでしょうか？
日本を変える方法があると思われたのでしょうか。
なにはともあれ、127人の方がダウンロ－ドされたのです。
さぞかし、ROE投資が盛ることでしょう。
先に「な、なんだ、こりゃあ！」 として投稿した記事をベースにeBookをつくりました。
な、なんだ、こりゃあ！
何なの？
どういうこと
投資？
ROEって
パラダイム・シフト
２０１７年１月から自分でつくる年金
観念論または理想論
運用Not、投資Yes
私の社会貢献
iDeCoの秘めた機能
あらまし
筆者は厚生年金基金資産運用経験の末にiDeCoに巡り合い、これまでのいろんな経験の輻湊・薫重から帰納的にひとつのひらめきを得ました。それは、「iDeCoで日本経済改造 ズバリＲＯＥ投資！」というフレーズです。
これは、読者にiDeCoでのROE投資をお勧めし、iDeCo向きの手堅い利益を得つつ日本を変えるというミッションに参加を呼びかけるというものです。
さあ、あなたのiDeCo(ROE投資5000円から)で、日本を変えよう！ お友達も誘って、社会貢献！
目 次
端緒：経験の帰納
展開：iDeCoで日本経済改造 ズバリＲＯＥ投資！を
1.日本経済の現況
2.iDeCoでROE投資
3.期待される効果
行動：さあ、はじめよう！
【参考】
【著者略歴】
本 文(一部)
2017/１月、自分で資産運用をする社会的インフラiDeCoによって、その道が示されました。つまり、iDeCoで自分年金をつくるのと同時に、その運用をROE投資にすることによって、日本経済のマインド(垂直統合型経営・低資本効率性・短期志向・貯蓄性向等)の変換を目指せることになりました。つまり、iDeCoを「運用」(Operation)で使うのではなく、「投資」(Investment)で使うという選択肢が可能になったのです。まだ、役人や業者もこの点には気づいていません。「運用」、「運用」と騒ぐ役人や業者のマインドは、負の連鎖の負け犬思考ですべてを消極的に受け身に取り扱っています。Operationなのです。
ブログ読者コメント2017-03-06
筆者の知識の接し方から、透明感を感じています。
人に媚びることなく、魂を売ることもなく、孤独な闘いに絶対降伏しない澄んだ精神世界を、読んでいます。
人はそんな人を『真面目すぎ』と枠付けるのでしょうね。
【著者略歴】
OPM研究会 高野 義博（たかの よしひろ）
●1941年千葉市生まれ。1967年東洋大学哲学科卒業。ＡＢＣ厚生年金基金に２５年勤務。続いて社会保険事務所で年金相談員を５年。2001年ＯＰＭ研究会設立。
●1990年欧州７ヶ国企業年金調査。1998年企業年金連合会の受託者責任研究会ＷＧに参加。1999年米国４０１(k)調査。
●主な著作・評論に、1995年『情緒の力業』近代文藝社。2000年「人様のお金」Web公開。2000年「資産運用機関の勝手格付け」単独連合厚生年金基金連絡協議会冊子「たん・れん」掲載。2004年「年金生活への第一歩」Web公開。2007年「年金履歴書の作成による請求もれ年金発見の仕方」日本法令ビジネスガイドなどがある。
●年金カウンセラーとして2007/6/2東京新聞朝刊「こちら特報部」「１年で照合は選挙対策」、2007/9/23週刊「サンデー毎日」「不安拡大！ もらい損ね「企業年金」の重大欠陥」等の取材を受ける。
●Ｗｅｂサイト・ナレッジサーブ「年金カウンセラー検定」で優秀賞受賞。
●gooブログ「みんなの年金」２０１7．０3現在、閲覧121万ＰＶ。
●2014年年金電子書籍１５冊を「厚生年金基金アーカイブ」としてＡｍａｚｏｎで販売中。
●Ｗｅｂ検索は「年金カウンセラー」。
Amazon(P25・250円)
2017.02.19
年金カウンセラー 高野義博
筆者は、以下のようなエピソ－ドから、帰納的にある結論に至りました。
●厚生年金基金事務所での、ど素人運用経験25年。
●1991年、英国資産運用機関訪問時に「英国は200年の運用経験有り」という話。
●1998年、企業年金連合会の受託者責任研究会ＷＧに参加。
●1999年、米国訪問時、Hewlett‐Packard Company（ＨＰ）で、５万ドル（１２０円で円換算すると、６００万円）で、充分豊かな生活が出来ています。税金・公共料金・土地の価格・物価等々の低廉がそれを可能にし、１０年来賃金上昇を招かず国際競争力を高めています、と説明を受ける。
●2002年、企業年金連合会の株主議決権の行使はじまる。(「ROE ８％基準」)
●日本の会社のＲＯＥが各国比較で極端に低い。
出所：（経済産業省・伊藤レポート）
●日本は製造業マインドが強く、投資を回避する風潮が強い。
●日本の労働者の低賃金。
●厚生年金基金破綻から2001年確定拠出年金スタ－ト、2017年社会的インフラiDeCo(60歳以下の全国民対象・個人勘定の年金システム)誕生。
●帰納的結論→iDeCoで日本経済改造 ズバリＲＯＥ投資！
1.日本経済の現況
2017、iDeCoが始まった日本経済の現況は、日本的経営(年功序列・終身雇用)の成功体験に酔っている間にグローバリズムの大波に飲み込まれ、失われた10年・20年を呻吟して、その悪循環はついに日本を低賃金国にしてしまいました。
その日本の会社にはローテーション人事等によるゼネラリストしかいないため経営者も管理職も短期志向であり、安定を唯一の拠り所として垂直統合型経営ですべてを抱えこみハイコスト経営になっている。つまり、日本企業の資本コストに対する意識は薄く低資本効率であり、「資本生産性」と「資本効率性」に対する経営者の意識の低さが際立っており、「稼ぐ力」が長期・持続的に弱いままである。
機関投資家(証券会社・銀行・保険会社等)は、受託者責任等の意識は全くなく、手数料が多く得られる短期志向に傾きがちで売買回転率・手数料が高くなる傾向がある。
労働組合は、いまだに賃金アップを団体交渉で獲得を目指しているが、その従来方法の限界を意識しないままである。別の方法、組合員のiDeCo(ROE投資)で賃金アップを図るという遠大な方法はとれないものであろうか。(1999年米国のJ&Jで自社株41%という事例がある)
日本国民は貯蓄性向が高く、投資は回避する傾向にある。
2.iDeCoでROE投資
株を始めた人は、運用で稼ぎたいと銘柄間を渡り歩く結果、手数料ばかり取られて成果が上がらないのが普通のことです。やみくもに渡り歩くより、ここはタ－ゲットを絞り込むべきでしょう。つまり、意図を持った投資哲学が必要でしょう。
iDeCoで自分年金をつくるのと同時に、そのROE投資によって日本経済のマインド(垂直統合型経営・低資本効率性・短期志向・貯蓄性向等)変換を目指すのです。
2017年、投資奨励の社会的インフラiDeCoによって、その道が示されたのです。ROEは、万能ではありませんが、いわば投資の利回りのようなもので、企業の「稼ぐ力」を示しています。このＲＯＥ投資で日本経済の改造をもくろむ起爆剤としましょう。
すでに、「個人向け金融商品の代表である投資信託で、企業の資本効率に着目して株式で運用するファンドが相次いでいる。資本を使ってどれだけ利益を稼いだかを示す指標である自己資本利益率（ＲＯＥ）を、運用する株式銘柄を選ぶ基準にする。」(日経・2015/4/15付・ＲＯＥ投信に個人が関心、残高3800億円に 効率経営企業に投資)
さらに、モーニングスターが伝えるところによると、2017/2月現在、ROEを冠した投資信託が５本あり、資産残高は13億円余の由です。
ＲＯＥ投資の投資信託をじわりじわりと買い進めてファンドが1兆円、10兆円、100兆円ともなれば、日本経済の受けるインパクトはボディブローのように効いてきます。つまり、日本経済はじわりじわりと改造されて行くでしょう。また、いまどきのあこぎな機関投資家さえも鉾を納めざるを得なくなるでしょう。人々は投資文化の手ごたえを感じるようになるでしょう。つまり、あなたのROE投資iDeCoが日本を変えるのです。
出所：フィデリティ投信株式会社
3.期待される効果
・日本の企業価値向上に伴い、世界経済に立ち向かう力を獲得できる。
・経営者・管理職のマインド変換圧力が高まり、稼ぐ力へのシフトが始まる。
・稼ぎが増え、労働者の賃金アップ要求に応えられるようになる。
・機関投資家の選別圧力が一層高まる。
・賃上げの団体交渉はオ－ルド・ファッションと化す。
・日本人の貯蓄性向から投資奨励の投資文化にシフト替えが始まる。
・日本経済の好循環が生まれる。
さあ、はじめよう！
参考：www.meti.go.jp/press/2014/04/20140425007/20140425007-4.pdf
www.camri.or.jp/annai/shoseki/gekkan/2016/pdf/201601-8.pdf
www.dir.co.jp/consulting/theme_rpt/vision_rpt/20150825_010054.pdf
iDeCoで、だまされない！
2017.01.07
年金カウンセラー
高野 義博
１．iDeCoがはじまった！
ご参考：iDeCoのご案内
２．iDeCoの背景
➊ iDeCoの意味
● 個人型確定拠出年金 (英語表記＝individual-type Defined contribution pension plan)
(ｉ= Individual=個→個人型)
(De= Defined=定義された・限定した)
(Co=Ｃontribution=出資・寄付・義捐・寄付金・分担)
● 401kとは、1978年米国内国歳入法（Internal Revenue Code of 1978）の条項名（401(k)）にちなみ、退職所得補償金積立に対する課税上の特典が与えられている。
➋ 年金小史
❸ 現今日本の年金
❹ 日本の年金位置づけ
3．貯金から運用へ
➊ 米国の401(k)プランのエンジン
ご参考：401(k)の百聞は一見に如かず
❷ 米国の著名な運用者の運用方法
➌ 日本の運用
⑴ 戦後日本の経済復興
日本は製造業の力で、戦後復興を成し遂げたが、金融力・資産運用はままなりませんでした。
⑵ 貯金志向
総じて国も企業も国民も貯金志向が強く、いままで運用はしてきませんでした。
⑶ 厚生年金基金での資産運用経験
ご参考：厚生年金基金の資産運用に 再々の肩叩きをスルーして ２５年のめりこみました！
⑷ 個人勘定
iDeCoは「個人勘定」故の明快さがあります。運用による自分の年金がいつでも可視化できるのです。
つまり、日本に全国民向けの運用フレームワークが誕生しました。
ご参考：iDeCoで転ばぬ先のシミュレーション: 確定拠出年金をはじめる方への先人の ドハハな教え！
４．iDeCoで、だまされない！
➊ 厚生労働省の「iＤeＣo に加入するときの留意点は何ですか？」
▶ iDeCoに加入するに当たっては、以下の３点に留意が必要です。
① 運用は加入者ご自身が行います → 積立金の運用は加入者ご自身の責任で行われ、受け取る額は運用成績により変動する仕組みです。取扱い金融機関（運営管理機関）がさまざまな運用商品を提示していますので、よく検討してから加入しましょう。
※ 運用商品の中には、元本保証のない商品もあります。商品の特徴をよく理解したうえで選択してください。
② 中途での引出しに制限があります → iDeCoは、老後の資産形成を目的とした年金制度であるからこそ、税制優遇措置があります。このため、原則60歳まで引き出すことができませんので、注意してください。
※ 掛金の額は、原則、年に１回変更することができます。
③ 口座管理手数料などがかかります → 加入時の手数料や毎月の口座管理費などの各種手数料があります。手数料については、国民年金基金連合会や運営管理機関に十分ご確認ください。
※ さまざまな金融機関が運営管理機関になっており、運営管理機関ごとに手数料が異なります。
❷ 国民年金基金連合会の「金融機関を選ぼう！」
様々な金融機関がiDeCoを取り扱っています。金融機関ごとに、加入時や毎月の口座管理等にかかる手数料、取り扱う運用商品が異なりますので、よく比較しましょう。
※不明な点は、金融機関のWebサイトをご覧になるか、コールセンターにお問い合わせください。「個人型確定拠出年金」iDeCo運営管理機関等を確認！
銀行・信用金庫・労働金庫・証券会社・信託銀行・保険会社・専業会社
ご参考：イデコナビ
❸ 手ぐすね引いている業者
⑴ お客様第二主義の手数料稼ぎ業者
手数料横並び(談合)や専門用語(？)をばらまいて攪乱したり、手数料稼ぎの魔の手展開中。
⑵ 運用経験なしのド素人サラリーマン業者
サラリーマン業者のすすめる運用って、どんなもの？
⑶ 受託者責任意識が根付いていない業者
日本の運用を根付かせなければならないのに、目先の手数料獲得に奔走するばかり。
❹ iDeCo運用の基本方針
⑴ 長期保有
再々の乗り換えは手数料増大を招くだけ。
⑵ １０銘柄程度に限定
何があってもじっくり育てる大らかな気質が不可欠。
⑶ 優良業者の選別
長い使用に堪え得る頑健な業者を選ぼう。
以上
PC・タブレット・スマホでお楽しみいただけます。
抜粋を幾つか、ご覧ください。
They are trying to deal with as much as possible against the vertical integrated type of Japanese management method which holds anything like this. Rationalization and efficiency improvement of management is clear and thorough.
M & A becomes more likely to be targeted by M & A in the case of , that is, if the contribution holiday is long, or if the accumulated surplus is large. So, incentives to shrink the DB work for management. This seems to be the background of DC expansion.
Sony is considering remuneration for managers and employees based on stock options, and in the future, personnel expenses do not appear in the balance sheet, and we are considering directions to finish with market procurement.
It is 50,000 dollars (6,000,000 yen when converted to yen at 120 yen), and we have a sufficiently rich life.
The marital couple's target amount when retiring APL employees is $ 3,000,000 (over 300 million yen).
We divide ordinary investment education into ① spenders､ ② savers､ ③ investors and offer the best tools (printed materials､ website and workshop) for each level. It is a strategy to nurture spared consumers to investors.
In the United States too, in the early 1900s to take care of the old people was going with the obligation of "family". About 50 years from around 1930 to around 1980, "Government and enterprises" has taken care of by creating a system. From 1980 onwards, it came to be done on the self-responsibility of "individuals".
In Japan, there are too many companies aiming at securing employment that embraces everything inside the company vertically and integrally.
みんなの年金・基本のキ・10問です！ →
