緊急事態宣言拡大、個人消費の回復厳しく

　新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府が緊急事態宣言の対象地域拡大に踏み切ったことを受け、日

本経済への打撃は一層、膨らむことになる。政府は年内に国内経済がコロナ禍前の水準を回復するとの見通

しを示しているが、市場では「達成は絶望的だ」との見方も出ている。


　第一生命経済研究所の永浜利広・首席エコノミストによると、対象地域拡大に伴い、4度目の緊急事態宣言

による国内総生産（GDP）の押し下げ効果は従来の1・2兆円程度から、1・3兆円程度に膨らむ見通し。これ

は2021年7～9月期の実質成長率を1％程度、押し下げる計算となる。


　日本経済の柱である個人消費の押し下げ効果は従来の1・4兆円程度から1・6兆円程度に拡大。国内経済の減

速により、3カ月後の失業者数も6・6万人程度から7・5万人程度まで増加する恐れがある。(毎日新聞 2021/8/

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新型コロナウィルスの感染者数がある程度減っては再拡大し、その度に緊急事態宣言を繰り返す日本政府の後

手後手の対応では収束する見通しが立たず、国民は不安に駆られＧＤＰの半分以上を占める個人消費は下落す

る一方だ。テレビではコロナが落ち着きを見せ始めているアメリカの様子を映し出し、ニューヨークの街中を

人々がマスクなしで闊歩し、タイムズスクエアでもマスクなしの観光客を沢山見ることが出来る。消費傾向も

上向きで、株価（ダウ、ナスダック）は連日最高値を更新しています。


自公政権では新型コロナウィルスを抑制し、経済を上昇させることが出来ないだろう。すでにコロナが発生す

る以前の安倍政権下での消費税増税で個人消費は下降している。自民党政権では賃金が下がり続け、国民の生

活が厳しいという実感を持つ人々が増え続けているのだ。


国民の感覚と離れすぎている老害化した政治家、２、3世議員には、次の選挙で退陣してもらいたい。