貧乏国ニッポン 加谷珪一

本書の副題は「ますます転落する国で　どう生きるか」です。私たちが想像していた以上に日本は世界

の中で競争力を失い、経済力において先進国はおろか下位に居たと思われる国々にも抜かれているのが

現実のようです。権力を持つ一部の人たちは、いつまでも大国気取りでいる為に「夢よもう一度」とば

かりに国民がコロナに苦しんでいる時にオリンピックに巨額の費用をかけ、誰も引き受け手のいない巨

大な施設を造り、維持費用に何十年も税金を投入されることになりました。彼らは血税を自分たちの金

のように使いまくり、責任を一切取りません。


例えばアメリカの都市部では、世帯年収の中央値が800万～1000万円だそうで、日本は423万円と半分

に満たない。世界の国は成長を続けているのに先進国では日本だけが低成長に苦しんでいる。しかもグ

ローバル化により物の価値が平均化するため同じものを買った時に割高に感じることになる。（iPHON

E購入の負担感は世界一だという。）


一昔前の日本のメーカーは、安い賃金を求めてアジア各国に工場を建設したのが、今ではアジア地域の

人件費が高騰し日本国内に生産拠点を移す動きが出ているという。日本では各方面で人手不足が叫ばれ

ているが、人材を他国に求めることも難しくなっている。


日本の年金制度もすでに新興国レベルにまで落ちている現状を読むにつけ、日本政府は一体今まで何を

やって来たのか大いに疑問をもつ。現状打破のための著者の処方箋は「国内消費で経済を回す国に転換

すべき」だ。そのためにも、サラリーマン社長を一掃すべきと唱えている。シャープやソニーのように

経営者が変わっただけで、あっという間に業績を急回復させた企業もあるという。


私は大企業べったりの自公政権では無理だと思う。例え粉飾決算をしていても何とか生き残ってしまう

大会社があるという現状を変えるために、コンプライアンスを徹底する土壌を作るべきだ。公平、公正

を肝に銘じ世界で戦える企業が生き残る戦略が必要だ。自分たちのしたことをキチンと説明できない政

治家は不要だ。


　　貧乏国ニッポン　　　　　　加谷珪一　　　　　　　　　　　　　幻冬舎新書

今冬の日本酒ラインナップ

先週位から朝晩ズイブン気温が低くなったと感じます。その前の週は家では半袖、短パンで過ごして

いたのですから変化の激しさを感じます。さて最近恒例の冬に呑むための日本酒をまとめて購入した

のでアップします。



私の好みのお酒ばかりです。「雪の茅舎」「天戸　美稲（あまのとうましね）」「鳥海山」と秋田県

産が多い。「越乃景虎」は昔から好きな銘柄です。「黒牛」は和歌山県産で最初に呑んでから気に入

って、夏はワンカップを冷やして呑んでいます。そして「田酒」はなかなか手に入りませんが、セッ

ト購入で我が家に。その１本が「加賀鳶」ですが、こちらも気に入っています。じっくり味わいたい。

Death Cab for Cutie - Soul Meets Body (video)

神奈川はまだ日が昇りきっていませんが晴れています。雲は殆ど空に浮いていないようです。冬晴れと

いうところでしょうか。日中はかなり乾燥するようです。コロナは減少傾向にありますが、まだ油断で

きません、ご自愛ください。


Death Cab for Cutie - Soul Meets Body (video)



アメリカ・ワシントン州で結成され1998年にデヴューアルバムを出したdeath cab for cutie（デス・キャ

ブ・フォー・キューティー）。「可愛い子の為の死のタクシー」でしょうか？哀愁を帯びたヴォーカル

と懐かしいようなギターサウンドが秀逸です。

景気判断、1年半ぶり下げ 財務省

　財務省は27日、全国財務局長会議で10月の経済情勢報告を示し、全国の総括判断を昨年4月以来、1年

6カ月ぶりに下方修正した。「持ち直しの動きが続いているものの、そのテンポが緩やかになっている」

とした。世界的な半導体不足や、東南アジアの新型コロナ感染拡大による部品の調達難から自動車の減

産が広がったことが響いた。前回7月からの引き下げ。


　地域別では11地域のうち自動車減産の影響が大きかった東海と中国、四国、九州北部（福岡、佐賀、

長崎）の4地域の景気判断を引き下げた。一方、電子部品や半導体製造装置の生産が好調の九州南部（

熊本、大分、宮崎、鹿児島）は引き上げた。(共同通信 10/27 水)


日本は先進国の中でただ１国だけ低成長の国です。私が今読んでいる「貧乏国ニッポン（加谷珪一）」

にも、日本の国際的地位はここ20年で大幅に低下しており、日本社会は急速に貧しくなりつつあるのが

現実です。と書いてあります。


日本のマスコミは政府発表を鵜呑みにして、景気回復を喧伝していましたが、大多数の国民の感覚とは

大きな隔たりがありました。確かに株価はまあまあ上がり、大企業は良かったかもしれませんが、賃金

が横ばい、もしくは低下傾向にあることは否めません。


選挙に行きましょう！投票率を上げて政府与党に緊張感を持たせなければ、何も変わりません。自公政

権は組織票がありますから投票率が低い方が望ましいのです。自公政権が勝てば今までと同じように恣

意的な政策を並べ自分たちに都合のいい政治を続けるでしょう。

パニック経済 逢沢明

本書は文系の私にも分かりやすく数学、物理を使い、実データ主義に基づき日本の経済政策の誤りを指摘

しています。まず驚かされたのがアメリカの「ダウ平均株価」が始まった1985年の初日、ダウ平均株価は

1198ドルで、本書を執筆中の2016年9月の時点で、終値ベースの最高値は1万8636ドル。30年余りで15倍

以上に高騰してまさに暴走状態にあると筆者は書いていますが、2021年10月26日現在ダウは3万5741ドル

にまで上昇しています。これをカジノ経済と命名しています、胴元たるアメリカは大歓迎だろうと。


麻生副総裁は先日、年金資金が増えたのは株に投資したおかげだと発言していましたが、当然株を売って

現金化しなければ全く意味がありません。大量に換金すれば暴落するでしょう。売り抜けることは不可能

です。


日本の「過剰な公共事業」にも言及していて、これもアメリカの影響が大きく、1989年に始まった日米構

造協議は1994年に200兆円以上上積みし、総投資額を630兆円にまで引き上げているという内容です。高度

成長期の1960年代には乗数効果が3年目には５を超える、つまり1兆円の投資が5兆円以上の効果を生み出し

ていたのが2000年代に入ると乗数効果が１を割る。いくら公共投資をしてもプラスに働くことはない。


人間の論理的思考についての分析も非常に興味深い記述ですが、ここに書けば長くなってしまいます。面

白い本ですので是非読んでほしいと思います。政府広報と化したマスコミには書かれていない内容だと思

います。


　　パニック経済　　　　　　　　　　　逢沢明　　　　　　　　　　　　平凡社新書