正直、葬式とかやってほしくないよな 適当に焼いて海に撒くだけにして欲しい

２ちゃんねるに「正直、葬式とかやってほしくないよな　適当に焼いて海に撒くだけにして欲しい」と言うタイトルが目につきました。

ソースは【朝日新聞デジタル】
岐阜県内人口 ３０年間で５０万人減の推計
と言う見出しから、２ちゃんねるのタイトルになった様子です。

どこかで、「葬祭業は成長産業だ」等と言ってイオン等も参入してきていますが、少子高齢化となれば、例えば90歳～100歳ぐらいで亡くなる人が増えれば、喪主が70歳前後となりますので、故人のお友達は葬儀に来ることは体力的にも難しいですし、なによりお友達のほとんどが寝たきりか先に亡くなっている可能性が高く、喪主の関係は、70歳ともなれば、会社を引退し年金生活。そうなると仕事関係で来る人はいなくなるのが想像できます。となるとおのずと家族葬や小規模の葬儀が増えるのが想像できます。

また、故人が長らく老人ホームやショートステイ等で毎月の年金も消え、さらには衣料費もかさみ、喪主も70歳になれば、からだのあちらこちらから悲鳴が聞こえ同様に医療費がかかるのに、このご時世で退職金もままならず、もらえるかわからない年金等不安だらけで、「葬儀代金どころではない」

このような先行き予測せずに、成長産業と言って次々と葬儀のノウハウがない企業が参入したかと、ふたを開けてみると、イオンなどの新規参入会社は受注したと思えば既存の葬儀社へまるなげし、その葬儀社から20～30％と言ったマージンを頂戴するだけと言うなんとも昔ながらの問屋形式にぶらさがってみただけ！これでは下請け葬儀社もコストカットなどし、生花、お食事、お返し物、人件費等にしわ寄せがくるのでは？と想像していまいます。

そんな利権にからんだお金にダークな葬儀ならば、タイトル通り、骨にして粉にして、海にまいてくれれば良いと言うのもわかるような気がします。

葬儀をするともらえるお金

日本では、人が亡くなると支給される費用というものがあります。

ざっくりと書き出しますと

１、葬祭費　3～7万円（その地域の役所により金額が違います）
これは国民健康保険に入っていた人が亡くなった場合に支給されます。
葬儀が終わった後に役所の国民健康保険課に行き、葬儀の領収書と健康保険書が必要です。

２、埋葬料　一律5万円
国民健康保険以外の健康保険や健康保険組合に加入していた人が亡くなった場合に支給されます。
社会保険事務所又はお勤め先が加入していた健康保険組合から支給されます。

３、厚生年金関係　厚生年金に加入している会社に勤めていた人又は公務員
Ａ、遺族基礎年金⇒子どもがいる奥さん又は子どもに支給されます。これは、国民年金とあわせて２つ受け取る事になります。
Ｂ、遺族厚生年金⇒亡くなった人が厚生年金に加入していた場合はその遺族に【遺族厚生年金】が支給されます。

４、国民年金関係
Ａ、遺族基礎年金⇒子どもがいる奥さん又は子どもに支給されます。
Ｂ、国民年金の死亡一時金⇒国民年金加入者が亡くなった際に支給されます。加入年数に応じ支給額が変わります。

おそらく支給し忘れてしまっている人がかなりいると思います。
これらは申告しないともらいそびれてしまいます。
徴収する際には督促状などを送付するのに、払う側になると郵送してまで「支給されますよー」とは教えてくれませんので気を付けてください。
ちなみに画像は渋谷区役所で死亡届をすると頂ける印刷物です。どこの役所も大切な人が亡くなって大変な時に印刷物１～２枚を渡すだけです。なんとも世知辛い、、、

気になるのは、支給されなかったお金の行方です。以前銀行ニュースになった休眠口座は年間2,000億円とも3,000億円がどこかに消えて行ってしまってますが、はたして健康保険と年金で年間どのくらいの金額が公務員や法人のお財布に消えてしまっているやら・・・・

ならばいっそ支給などせずに生前に渡してしまえばこんな乱雑でわかりにくいシステムをなくしてしまえばそれだけでよっぽど節約になりより生前に渡せる金額も増えるのではと思うのですが・・・・