「カーボンニュートラルCN・TCFDとトランジション・ファイナンス」シリーズ㉔
７月に開催した環境経営士対象フォローアップセミナーのテーマは「カーボンニュートラル
CNに向けた日本の政策」副題として2050CN実現に向けた金融施策－TCFD－トランジション・
ファイナンスでした。講師は国の政策立案者の講演からです。
環境経営士Ⓡのホームページは「環境経営士」で検索をお願いします。
又はhttps://www.compact-eco.com/ で検索をお願いします。
（参考）「骨太方針」（2022年6月7日閣議決定）
（４）グリーントランスフォーメーション（ＧＸ）への投資
脱炭素社会の実現に向けた官民連携の取組を一気に加速し、エネルギー安全保障の確保に万全を
期しながら、国内投資を拡大しつつ新たな成長のフロンティアを開拓する。
2050年カーボンニュートラル実現を見据え、官民連携の下、脱炭素に向けた
経済・社会、産業構造変革への道筋の大枠を示したクリーンエネルギー戦略中間整理に基づき、
年内にロードマップをとりまとめる。
今後10年間に150兆円超の投資を実現するため、成長促進と排出抑制・吸収を共に最大化する効果を
持った、「成長志向型カーボンプライシング構想」を具体化し、最大限活用する。
同構想においては、150兆円超の官民の投資を先導するために十分な規模の政府資金を、将来の財源の
裏付けをもった「ＧＸ経済移行債（仮称）」により先行して調達し、複数年度にわたり予見可能な形で、
速やかに投資支援に回していくことと一
体で検討していく。
また、「規制・支援一体型の投資促進策」として、省エネ法 などの規制対応、水素・アンモニアなどの
新たなエネルギーや脱炭素電源の導入拡大に向け、新たなスキームを具体化させる。
加えて、企業の排出削減に向けた取組を加速させるためのＧＸリーグ（脱炭素化やカーボンニュートラルを
含む経済社会システム全体の変革の取り組みに関する基本構想）の段階的発展・活用、民間投資の呼び
水として、トランジション・ファイナンスなどの新たな金融手法の活用、アジア・ゼロエミッション共同体などの
国際展開戦略も含め、企業の投資の予見可能性を高められるよう、具体的なロードマップを示す。
こうした新たな政策イニシアティブの具体化に向けて、本年夏に官邸に新たに「ＧＸ実行会議」を設置し、更に
議論を深め、速やかに結論を得る。
（参考）新しい資本主義「実行計画」（6月7日閣議決定）
（１）ＧＸへの投資
（略）官民連携の下、脱炭素に向けた経済・社会、産業構造変革への道筋の大枠を示したクリーンエネルギー戦略
中間整理に基づき、本年内に、今後10年のロードマップを取りまとめる。
①新たな政策イニシアティブ
国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて、今後 10年間に官民協調で150兆円規模の
グリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）投資を実現する。（略）
このため、政府は、規制・市場設計・政府支援・金融枠組み・インフラ整備等を包括的に「ＧＸ投資のための10年
ロードマップ」として示す。そのロードマップには、（略）、新たな５つの政策イニシアティブを盛り込む。
ⅰ）ＧＸ経済移行債（仮称）の創設
ⅱ）規制・支援一体型投資促進策
ⅲ）ＧＸリーグの段階的発展・活用
ＧＸリーグについては、約440社（我が国のCO2排出量の４割以上）の賛同を得て、本年度中に試行を開始し、来年度から
自主的な排出量取引の推進やカーボンクレジット市場の整備を含め本格的に取組を実施する等、将来的に大きく発展させ
る。
ⅳ）新たな金融手法の活用
国による大規模かつ中期・戦略的な財政出動等を呼び水として、世界のＥＳＧ資金を呼び込む。グリーン・ファイナンスの
拡大に加え、トランジション・ファイナンスや、イノベーション・ファイナンス等の新たな金融手法を組み合わせる。企業の
情報開示の充実に加え、ＥＳＧ評価機関の信頼性向上やデータ流通のための基盤整備等を行う。
ⅴ）アジア・ゼロエミッション共同体構想など国際展開戦略
以上のⅰ）～ⅴ）について、その具体化に向けて、本年夏以降に官邸に新設する
「ＧＸ実行会議」において議論・検討した上で、速やかに結論を得る。
今回のシリーズを終えて
２４回シリーズでカーボンニュートラル－TCFD－トランジション・ファイナンス
についてお送りしました。
環境経営士としてこれからの基礎になる情報と考えます。
私を含めてですが今後2030年そして2050年までの日本国の基礎だと考えます。
