「健康経営」はCSRとも関係している

 日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。　　http://www.compact-eco.com 

昨年環境経営士の皆様にアンケートの提出をお願いしました。どの様な記事を希望していますかの問いに「健康経営」を上げる環境経営士がいましたので今回はこのテーマで書きます。

 

環境経営士はCSRについての学習をしていますが、CSRの7つの原則、7つの中核主題にはステークホルダー（従業員も含まれる）の利害の尊重、人権の尊重、労働慣行の項目がありました。

これらを実行している経営者は自ずと「健康経営」を実施しています。

中小企業が（一社）日本経営士会の環境CSR事業部が薦めています「コンパクトCSRシステム」を導入し、環境経営士が支援を深堀をして頂ければ、健康経営、リスク管理などにもつながっていきます。

 

1　労働者はどのような病気にかかっているか、またその割合は

それでは企業で働く従業員の不健康の割合と病名を見ると下記の様になります。

この統計は医者にかかった15歳～65歳までのデータをベースにしています。

①循環器系の疾患　高血圧　不整脈　狭心症　　　　　　　24%

②消化器系の疾患　胃がん　食道がん　胃　十二指腸潰瘍　20%

③内分泌，栄養及び代謝疾患　糖尿病　肥満　　　　　　　12%

④筋骨格系及び結合組織の疾患　腰痛　肩こり　ヘルニヤ　10%

⑤健康状態に影響を及ぼす要因及び保健サービスの利用　　9%

⑥精神及び行動の障害　　　　　　　　　　　　　　　　　7%

⑦呼吸器系の疾患　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7%

⑧眼及び付属器の疾患　　　　　　　　　　　　　　　　　6%

⑨皮膚及び皮下組織の疾患　　　　　　　　　　　　　　　4% ⑩その他　    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1%

 厚生労働省　平成26年統計　筆者加工　病名は例えばで記述しています。

 

2　健康経営とは

健康経営とは、従業員の健康保持・増進の取組が、将来的に収益性等を高める投資であるとの考えの下、 健康管理を経営的視点から考え、戦略的に実践すること。

健康投資とは、健康経営の考え方に基づいた具体的な取組。

企業が経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組むことは、従業員の活力向上や生産性の向上等 の組織の活性化をもたらし、結果的に業績向上や組織としての価値向上へ繋がることが期待される。（経済産業省のホームページ）

その始まりは、アメリカにおいて1992年に出版された「The Healthy Company」の著者で、経営学と心理学の専門家、ロバート・H・ローゼン（Robert H. Rosen）が提唱したことによるとされている。

3　健康経営に取り組むメリットとは

健康経営を企業が取り組むメリット

組織の活性化 生産性の向上

従業員の健康増進 従業員の活力向上

・社会への効果

国民のQOL（生活の質）の向上

ヘルスケア産業の創出

あるべき国民医療費の実現

・優秀な人材の獲得

・人材の定着率の向上

・企業の 成長ポテンシャルの 向上

・イノベーションの 源泉の獲得・拡大

・経営課題解決に向けた 基礎体力の向上

・業績向上 企業価値向上

 

4　健康優良法人の認定制度

日本健康会議では、経済産業省と共に2018年度の認定法人として大規模法人部門（ホワイト500）539法人、中小規模法人部門775法人を認定しました。（2018年8月1日現在）

この制度は2016年から始まった制度で比較的新しい認定制度です。

 

健康経営優良法人の認定基準

（1）.経営理念・方針（経営者の自覚）
健康宣言書の掲示など、経営者が従業員の健康管理に取り組むことを明文化し、その文書などを組織の内外に発信することなどが求められます。

（2）.組織体制
工場、店舗などすべての事業場に従業員の健康管理の担当者を設置するすることが求められます。基本的に事業場間の担当者の兼務は認められません。

（3）.制度・施策実行
生活習慣病の予防対策やメンタルへルス対策など、16の項目のうち一定基準を満たすことが求められます。具体的な内容としては、

・定期検診受診率100%
・受診勧奨の取り組み
・50人未満の事業場におけるストレスチェックの実施
などがあります。

（4）.評価・改善
必要に応じて、保険者に対して40歳以上の従業員の健康診断のデータを提供することなどが求められます。

（5）.法令遵守・リスクマネジメント
法令違反や労働災害など安全衛生上の状況について問われます。具体的な内容としては、

・定期検診を実施していること
・保険者による特定健康診査・特定保健指導が実施されていること
・従業員の健康管理に関する法令について重大な違反をしていないこと
などが求められます。

事業承継 シリーズ④ 「経営権を引き継ぐ」

日本経営士会発行の「環境CSRニュース」で配信した記事の一部です。日本経営士会　環境CSRのホームページはこちらへ。　　http://www.compact-eco.com 

事業承継　シリーズ④　　「経営権を引き継ぐ」

前回は「財産を引き継ぐ」でした。財産の引継ぎは税務上の問題が出てくるため税理士の関与が欠かせませんでした。今回は経営権とは何かどのように引き継ぐか学習します。

 

経営権を引き継ぐとは即ち会社を経営していく権利を引き継ぐごとです。例えば会社の

理念に従って、部下に指示をしたり、お金の状態、売り上げの推移、新商品の開発など

企業が存続するために考え実行していく最高の責任者です。

経営権を引き継ぐには会社の形態によって違ってきます。

●株式会社の場合：

原則として株式を譲渡することを意味します。より正確には株主総会に於ける議決権有する株式を譲渡することです。

株式会社は株主総会が最高の意思決定機関です。取締役の選任も株主総会で決議されます。

また議決権は株式数に応じて付与されるため、代表者である社長が過半数の有していることが

必要です。

過半数の賛成が必要、2/3が必要、3/4が必要の場合など会社法で決められていますから

持ち分比率が高いほど、社長の経営の範囲が広くなります。

このように社長は議決権を有しますが、取締役会では取締役の議決は取締役の頭数で過半数の賛成を得る必要があります。

会社法では「所有と経営」分離というルールもあります。この株は議決権の要しない株です。

株式会社以外の場合：

有限会社、合名会社、合資会社、合同会社に於いては持ち分に応じて会社の意思決定を行われます。

●有限会社の場合：

会社法の改正により新規の有限会社は設立できません。従来からの有限会社が存続しています。

有限会社の最高意思決定機関は社員総会です。各社員は原則として出資1口について1個の議決権を持ちます。即ち議決権は出資口数によります。

社員総会は総社員の過半数の出席で成立し、議決は出席社員の議決権の過半数を持って決します。

●合資・合名・合同会社の場合

その他の会社３社とも持分会社と呼ばれ、社員（出資者）が経営にあたるという所が、株式会社と異なります。株式会社は、通常所有と経営が分離されており、株主（出資者）は、経営には口を挟みませんが合資・合名・合同会社は、比較的規模の小さいところ向きで、所有と経営を同一とした方が経営効率上、よいためこの形態がとられます

合資会社とは無限責任社員と有限責任社員とに分かれます。

合名会社は無限責任社員のみで構成されます。

合同会社とは有限責任社員のみで組織されます。

各社員が株式会社のように選任行為はなく執行機関となり業務執行の権限と義務を負います。

定款で定めれば一部の社員のみが業務執行社員とすることが出来ます。これらの会社の意思決定は業務執行社員の頭数の過半数で物事が決まります。

●個人経営の場合：

個人自身の事業用財産を譲り渡すことです。

　個人の事業承継をする場合は財産、債券、債務を確実に新経営者に引き継がせます。この点が事業用財産や債券債務が会社自体に帰属する会社の場合と違います。

　例えば事務用財産はリースになっていたり、自動車は現経営者の家族名義になっていたりします。物品すべてリスト化し売買契約書に添付することで新経営者に引継ぎます。

　債券決算上、債券があったとしても本当に債券額全額が回収できるのか十分検討したうえで債券の価値を算定する必要があります。また時効で消滅している場合もあります。

　また現経営者は債務者に対して債権譲渡通知を送る必要があります。

 

◎M&A（エムアンドエー）：後継者がいない等の事例が多く見受けられます。この様な場合はM&Aの手法を使う場合もあります。

M&AはMergers（合併）and Acquisitions（買収）の略で最近はこの専門家が多くいます。

企業間のM&Aは、譲渡企業・譲渡を受ける企業の各関係者に大きなメリットをもたらします。

「後継者問題の解決」や「事業領域の拡大」などの企業の課題解決にはM&Aは有効な手段です。

 

国の後押し、例えば税制、補助金等の効果もあり、わが国全体のM&A件数はおよそ年間3000件程度で毎年増加をしています。