丙丁童子のブログ　

◎まだ、だれもいっていない、そんなこと、あんなこと。(童子）

本日（09/25）の東京市場

2020-09-25 18:13:01 | 2017年３月～2021年7月
■株反発（23204）。「国内の金融機関や個人投資家の権利取り狙いの買いが入るとの見方から、日中を通して買いが優勢。昨日米国株式市場では、大型ハイテク株を中心に買いが入り、日本時間25日の米株価指数先物も堅調に推移、日本株にも買い安心感が広がった。もっとも、米国の追加の経済政策の遅れや欧州での新型コロナ感染再拡大など外部環境には不透明感。配当に絡んだ需給面での支えがなくなった後の株価動向を懸念する声も。買い一巡後の上値は限られた。東証1部の売買代金は概算で2兆3708億円。売買高は12億7479万株だった。東証1部の値上がり銘柄数は1622銘柄と全体の約75%だった。値下がりは471、変わらずは83銘柄だった」 ■債券軟調（利回り上昇0.010％）。「長期金利がゼロ%に迫る水準では投資家の需要が急速に鈍るとの見方から売り。半面、24日の米市場で米債券相場が小幅ながら上昇したのは、国内債の支えになった。超長期債は売りが優勢。新発20年物国債利回りは前日に比べ0.005%高い0.395%で推移している。市場では「10年債のゼロ%と同じく、20年債では0.4%を下回る水準では高値警戒感から売りが出やすい」との声があった。30年債利回りは同0.010%高い0.600%、40年債利回りは同0.015%高い0.635%で推移している」。 (為替）105.25-105.56のレンジ。17時は105.39近辺。ユーロは123.06/1.1676近辺。「5・10日（ごとおび）」で輸入企業の実需ドル買いもあったとの報道。 . . . 本文を読む

本日（09/25_夕）の　その他ニュース

2020-09-25 18:09:15 | 2017年３月～2021年7月
クラウドの波がゲーム業界に押し寄せている。米アマゾン・ドット・コムは24日、専用の端末がなくてもインターネット経由で遊べるクラウドゲームのサービスを始めると発表した。米マイクロソフトや米グーグルに続き、クラウドを手がける3強がゲームにそろい踏みする。利用者を増やすには魅力的なソフトが重要で、買収や提携が活発になっている。 アマゾンは同日、米国でクラウドゲーム「Luna（ルナ）」の申し込みを受け始めた。50種類以上のゲームを月額5.99ドル（約630円）で遊べるようにする。当面は招待制にして人数を絞り、2021年前半を予定する一般公開までにサービスの品質を高める考え。日本での展開計画は明らかにしなかった。 「AWS」を運用するアマゾンは世界のクラウド基盤で3割のシェアを握る最大手だ。マーク・ウィッテン副社長は「AWSの知見を活用することで、通信の遅延が少ない高品質のゲームを配信できる」と話す。米IT（情報技術）大手によるゲーム事業への参入としては最後発となるが、クラウド基盤の強さを競争力につなげる戦略を描く。クラウドゲームはかねて「ゲームの将来像」として語られてきた。複雑な画像処理などを手元の専用機ではなくサーバー側でこなすことで、高価な端末がなくても高精細なゲームを遊べるようになるからだ。オランダの調査会社ニューズーによると、20年のクラウドゲームの市場規模は約5億8千万ドルとなり、23年に48億ドルまで拡大する。 通信規格「4G」の広がりとともに動画配信サービスが飛躍したように「5G」の普及でクラウドゲームの利用に弾みがつくとの期待もある。ただ、クラウドゲームで先行する企業をみると課題も浮き彫りになる。例えば19年に「Stadia（スタディア）」の名称でサービスを始めたグーグル。世界のゲーム開発者が集まるイベントで参入をぶち上げたが、利用者数は伸び悩んでいる。通信遅延の問題に加え、新しい作品の乏しさが指摘されている。　（以下略　原文をお読みください）　　（＊　日経　記事より　表も） . . . 本文を読む

昨日（09/24）の海外市況

2020-09-25 06:57:20 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは反発（26815）。「主力ハイテク株が買われ、相場の支え。一方、景気敏感株が売られた。ハイテク株が総じて上げ。マイクロソフトとアップルはともに1%上昇。金融のGSが約5%上昇。取引開始直後は売りが先行し、週間の新規失業保険申請件数は増加(87万件）市場予想(85万件）も上回った。死去したRBG判事の後任人事を巡る与野党の駆け引きで追加の米経済対策が遅れる見込、ボーイングは3%下落。ナイキは利益確定売りに押され化学ダウも下げ。米財務長官が米政権と野党民主党の議会指導部は経済対策の協議再開で合意との報道。民主党下院指導部が追加の経済支援策の策定を進めているとも報じられたが、ともに相場の反応は限られた。ナスダックは1万0672.27。アマゾンとグーグルが上昇。半導体株も総じて上げた」。 ■原油は続伸（40.31）。「米石油在庫統計で原油在庫が減り、需給調整が進捗との観測が相場の支え。ただ、エネルギー需要の回復を巡る不透明感も強く、上値は限定的。EIAが23日に発表した週間原油在庫やガソリン在庫が減少。米国内の原油生産量も減。在庫統計を手掛かりとした買いが続いた。売りが先行した米株が上げに転じて午後に上げ幅を拡大させた局面では、原油先物にも買い。ただ上値は限られた。欧州でのコロナ再拡大から米国も冬にかけて感染が広がるとの懸念。週間の新規失業保険申請件数増加は相場の重荷」、●金は反発（1876.9）。 ■米国債は堅調（利回り低下0.66％）。「週間米新規失業保険申請件数は債券買い材料。一方、米株の反発は売り材料。新型コロナの感染者数が再び増加する州があり、サービス業などの回復に遅れ。米財務省が同日実施した7年物国債入札が「好調」な結果。相場は伸び悩む場面も。8月の米新築住宅販売件数が前月比4.8%増の101万1000戸（年率換算）と4カ月連続で増加した。2006年以来の高水準となった。米国債にとっては重荷。２年物は0.13%」。 ■日経平均先物夜間引けは、23000。 ■(為替）105.32-105.52のレンジ、17時は105.40近辺。ユーロは1.1627-1.1687のレンジ。17時は123.05/1.1665近辺。追加財政策不調でGSは10-12月期の米経済の成長率予想を3%と従来予想（6%）から下方修正。11:30更新 . . . 本文を読む

本日（09/25_朝）の　その他ニュース

2020-09-25 06:21:51 | 2017年３月～2021年7月
米アマゾン・ドット・コムは24日、米国でクラウドゲーム市場に参入すると発表した。多数のゲームを遊べる新サービス「Luna（ルナ）」をまずは招待制で始め、2021年に一般提供を始める。クラウドゲームは端末を選ばずに手軽に遊べることから普及が見込まれており、アマゾンは先行する米グーグルなどを追い上げる。 24日にオンラインで開催した年末商戦向けの新製品発表会で明らかにした。アマゾンが50種類以上のゲームを用意する「ルナ＋　チャンネル」の料金は月額5ドル99セント（約630円）。ゲーム大手の仏UBIソフトと提携し、「アサシン　クリード　ヴァルハラ」など同社の50種類以上の人気ゲームを遊べる「UBIソフトチャンネル」も別途設ける。 アマゾンはルナのサービス開始に合わせて、専用のコントローラーも用意した。価格は49ドル99セント。近距離無線通信技術を使ってパソコンなどに接続するのではなく、コントローラーが直接インターネット上のクラウド基盤につながるため、遅延の少ない快適なゲーム操作が可能になるという。 アマゾンでデバイスやサービス部門を担当するデイブ・リンプ上級副社長は24日、日本経済新聞などの取材に対し、ルナの米国での一般提供開始は「21年前半になるだろう」と述べた。日本を含む米国以外でのサービス展開の計画については明らかにしなかった。　(以下略　原文をお読みください） （＊　日経記事より)写真：アマゾンは米国で月額5.99ドルのクラウドゲーム「ルナ」を始める . . . 本文を読む

本日（09/24）の東京市場

2020-09-24 18:25:31 | 2017年３月～2021年7月
■株続落（23087）。「新型コロナの感染が欧米で再拡大。アジア株もそろって下げ、世界的にリスク回避姿勢。前日の米国株の下落を背景、午前の取引開始時点から軟調。もっとも中間配当狙いの買いが入るとの思惑や、日銀の上場投資信託（ETF）の買いへの期待も根強かった。「売り一辺倒にはなりづらい」との声も市場では聞かれ、売り一巡後は底堅く推移した。午後に入ると様相は一変。米ダウ先物相場が急落すると、アジアの主要株式相場も下げ、株安が連鎖。鉄鋼や非鉄金属、鉱業など景気に敏感なセクターが大きく下げた。それでも2%を超える下げとなったS&P500種株価指数などの前日の米株式相場に比べれば下落率が限られており、「日本株の耐性は意外としっかりしている」。東証1部の売買代金は概算で2兆2909億円。売買高は12億4782万株だった。東証1部の値下がり銘柄数は1685と、全体の8割近くを占めた。値上がりは419、変わらずは72銘柄だった」。 ■債券よこばい（利回り0.05%）。「株安で債券買い、半面、利回りのプラス幅が小さく持ち高調整の売りも。売買は閑散としており、午後になって初めて取引が成立した。超長期債には利益確定や持ち高調整の売りが目立つ。利回りは新発40年債が前日比0.005%高い（価格は安い）0.620%、新発30年債は同0.005%高い0.590%で推移している。財務省が実施した40年物国債の入札は、最高落札利回りが0.610%と日経QUICKニュースが締め切り後に集計した市場予想と一致した。想定通りの「無難」な結果と受け止められ、相場の反応は限られた」。 (為替）105.22-105.47のレンジ、17時は105.31近辺。ユーロは一時1.1644の安値をつけ、17時は122.87/1.1667近辺。 . . . 本文を読む

本日（09/24_夕）の　その他ニュース

2020-09-24 18:22:55 | 2017年３月～2021年7月
三菱UFJリースと日立キャピタルは24日、2021年春に合併すると発表した。合併会社の総資産は約10兆円となり、首位のオリックスの13兆円に次ぐ規模となる。新型コロナウイルス禍に伴う企業の設備投資需要の低下で、リース業界には逆風が吹いている。合併で経営体力を高める。 三菱UFJリースと日立キャピタルは2016年に資本・業務提携を締結した。経営統合を視野に協議を重ねていた。三菱UFJリースは国内に強みを持ち、日立キャピタルは欧州に強い。新型コロナの影響で航空機リースなど先行きに不透明感が増していることから、相互補完関係にある両社が合併すれば、経営基盤を強化できると判断した。 新型コロナで企業はサプライチェーンを見直すなど、設備投資が減っている。超低金利の長期化し、リース事業を取り巻く環境は厳しさを増していた。三菱UFJリースと日立キャピタルの合併は、コロナがきっかけとなった再編とも言える。今後、リース業界で再編機運が高まる可能性もある。 （＊日経　記事より）写真：三菱UFJリースと日立キャピタルのホームページ . . . 本文を読む

昨日（09/23）の海外市況

2020-09-24 07:15:24 | 2017年３月～2021年7月
■ダウは反落（26763）。「朝方は買いが先行、その後パウエル議会証言を受け、主力ハイテク株への売り、昼前に下げ。幅広い銘柄が売られ、取引終了にかけて下げ幅を広げた。主力ハイテク株への売り圧力は収まっていない。アップルは4%安、セールスフォースは5%安。テスラは10%安。ナスダックは、1万0632.99で終えた。景気敏感株にも売り。米国の追加経済対策の不透明に、欧州でのコロナ感染再拡大。シェブロンは5%、ボーイングが4%下げ。アメックスも3%安。「買い材料が見当たらず、売りが売りを呼ぶ展開になった」。S&P500種株価指数は3236.92。朝方は上昇して始まった。ナイキが大幅高、J&Jが、新型コロナワクチンの臨床試験の最終段階に入ったと発表」。 ■原油は小幅上昇（39.93）。「原油在庫は減少したものの株安で原油にも売り。EIA週間の石油在庫統計で、在庫は前の週から減少。ガソリンや軽油の在庫も減り、米国で需給調整が進んでいるとの見方。J&Jのニュースも買い材料。ただ、上値は重かった。ドル高が進み原油先物の割高感。株安で原油先物にも売り。」、●金は続落（1868.4） ■米国債はよこばい（利回り0.67％）「朝方売り先行も、株安で買戻し。2年物は0.14%」 ■日経平均先物夜間引けは、23070。 ■(為替）105.09-105.50のレンジ。17時は105.35近辺。ユーロは1.1652-1.1704のレンジで17時は122.85/1.1660近辺。 12:45更新 . . . 本文を読む

本日（09/24_朝）の　その他ニュース

2020-09-24 06:42:36 | 2017年３月～2021年7月
政府は来年にも個人のマイナンバーと預貯金口座を連動させる。個人向けの給付の手続きなどをマイナンバーカードだけでできるようにする。義務付けはせず選択制にする見通し。菅義偉首相が掲げる行政デジタル化の切り札と位置づけ、来年1月召集の通常国会で法整備をめざす。 新型コロナウイルス禍では政府が国民の生活を支援するため、1人当たり10万円の現金給付を決めた。地方自治体が振込先となる金融機関の口座番号の確認に追われ、給付に時間がかかった。このときの反省を踏まえ、マイナンバーと口座番号を連動させる法整備を急ぐことにした。国や地方からの給付だけでなく、幅広い金融サービスに使える案も将来的に検討する。例えば大規模な災害が発生して預金通帳やキャッシュカードを紛失した場合に、迅速に本人がお金を引き出せるようにする案などが浮上している。 口座との連動は義務化せず、個人が選択できるようにする方向だ。すべてのマイナンバーを口座と連携させる案も検討したが「国が資産を把握するためではないか」との懸念が広がる恐れがあるため見送る方針だ。健康保険証や運転免許証など他の資格とマイナンバーの連動も進める。カードなしでもスマートフォンで本人の確認ができる仕組みも検討する。首相は23日のデジタル改革の関係閣僚会議で全閣僚に「マイナンバーカードの普及促進を一気に進め、各種給付の迅速化やスマホによる行政手続きのオンライン化をする」と指示した。 行政のデジタル化が進む韓国ではコロナ禍でスマホから政府や自治体に支援を申請することができた。韓国では住民登録番号と社会保障、納税が連動し、携帯電話番号とも結びついている。(以下略　原文をお読みください） （＊日経　記事より）表も . . . 本文を読む