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タイ中央銀行は5日の金融政策委員会で、政策金利(翌日物レポ金利)を年1.25%から過去最低の1%に引き下げることを決めた。新型コロナウイルスの感染拡大で観光業などが打撃を受けており、金融緩和によって経済を下支えする狙いだ。タイ中銀は5日発表の声明で「新型コロナウイルスの発生により、20年の経済成長率は予想よりはるかに低くなるだろう」と、1月下旬以降の新型コロナウイルスの感染拡大が利下げの要因になったと説明した。金融政策委員会では7人の委員全員が利下げを支持した。同日会見したティタナン副総裁は「家計や企業の資金繰りを間接的に支援するためだ」と、金融緩和の必要性を強調した。(中略)シンガポール金融通貨庁(MAS)も5日、「今後シンガポール経済が減速した場合に、金融緩和する十分な余地がある」との声明を発表した。東南アジアの中銀の間では域内経済減速への懸念が急速に高まっており、利下げを前倒しする動きが広がる可能性がある。(*日経 記事より)
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