2020年4月改正 労働者派遣法（労使協定の作成方法⑧ 途中で待遇決定方式を変えない旨）

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。





労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。





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前回は、【労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を派遣労働者の一部に限定する

場合におけるその理由】について説明いたしました。





今回は、【特段の事情がない限り、一の労働契約の契約期間中に、当該労働契約に

係る派遣労働者について、派遣先の変更を理由として、協定対象派遣労働者である

か否かを変更しない旨】について説明したいと思います。







【特段の事情がない限り、一の労働契約の契約期間中に、当該労働契約に係る派遣

　労働者について、派遣先の変更を理由として、協定対象派遣労働者であるか否か

　を変更しない旨】

「労働者派遣事業関係業務取扱」には、「派遣労働者の待遇決定方式（「派遣先均

　等・均衡方式」又は「労使協定方式」）が、派遣先の変更を理由として、一の労

　働契約期間中に変更されることは、所得の不安定化を防ぎ、中長期的なキャリア

　形成を可能とする労使協定制度の趣旨に反する恐れがあることから、特段の事情

　がない限り、認められないことを労使協定に記載すること」と規定されています。



要するに、労使協定対象派遣労働者として派遣先で働いていたのに、派遣先が変わ

ることによって、「君、明日からは労使協定対象派遣労働者ではなく、派遣先均等

・均衡方式で賃金額計算するからな」というような取り扱いをしないことを労使協

定の中に明記しなさい！ということです。



ただし、以下の「特段の事情」がある場合は、変更することができます。

　・労使協定の対象となる派遣労働者の範囲が職種によって定められている場合で

　　あって、派遣労働者の職種の転換によって待遇決定方式が変更される場合で、

　　かつ当該派遣労働者から合意を得た場合

　・待遇決定方式を変更しなければ派遣労働者が希望する就業機会を提供できない

　　場合であって、当該派遣労働者から合意を得た場合

ただし、上記のようなやむを得ない事情がないと変更できませんのでお気を付けく

ださい。







【記載例】

（対象となる派遣労働者の範囲）

　第○条　本協定は、派遣先で以下の職種の業務に従事する従業員（以下「対象従

　　　　　業員」という）に適用する

　　　　　　・プログラマー

　　　　　　・システムエンジニア

　　２　対象従業員については、派遣先が変更される頻度が高いことから、中長期

　　　　的なキャリア形成を行い所得の不安定化を防ぐ等のため、本労使協定の対

　　　　象とする。

　　３　対象従業員について、一の労働契約の契約期間中に、特段の事情がない限

　　　　り、本協定の適用を除外しないものとする。









http://haken-higashitani.com/









（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

　厚生労働省　「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

2020年4月改正 労働者派遣法（労使協定方式 労使協定の作成方法⑧ 職種を限定する理由）

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。





労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。





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前回は、【労使協定の有効期間】について説明いたしました。





今回は、【労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を派遣労働者の一部に限定する

場合におけるその理由】について説明したいと思います。





【労使協定の対象となる派遣労働者の範囲を派遣労働者の一部に限定する場合にお

　けるその理由】

以前のブログで、労使協定の対象となる派遣労働者については客観的な基準（「職

種ごと」や「有期雇用派遣労働者又は無期雇用派遣労働者ごと」）があれば限定す

ることができることについて説明しました。

（「派遣労働者ごとに労使協定を適用するか否か」又は「派遣先ごとに労使協定を

　　適用するか否か」という基準は恣意的に派遣労働者の賃金を低下させることを

　　目的として行われる恐れがあるため、客観的な基準には含まれない）



もし限定した場合は、労使協定の中に「限定した理由」の記載が必要となります。







【記載例】

（対象となる派遣労働者の範囲）

　第○条　本協定は、派遣先で以下の職種の業務に従事する従業員（以下「対象従

　　　　　業員」という）に適用する

　　　　　　・プログラマー

　　　　　　・システムエンジニア

　　２　対象従業員については、派遣先が変更される頻度が高いことから、中長期

　　　　的なキャリア形成を行い所得の不安定化を防ぐ等のため、本労使協定の対

　　　　象とする。









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（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

　厚生労働省　「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

2020年4月改正 労働者派遣法（労使協定方式 労使協定の作成方法⑦ 労使協定の有効期間）

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。





労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。



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前回は、【段階的かつ体系的な教育訓練】について説明いたしました。





今回は、【労使協定の有効期間】について説明したいと思います。







【労使協定の有効期間】

労使協定の有効期間を記載してください。

具体的には、労使協定の始期と終期を記載します。



有効期間の長さについては特に規定はないので、何年でもいいのですが、労使協定

の有効期間中に職業安定局長通知の一般賃金の額が変更された場合には、有効期間

中であっても、労使協定に定める派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の

額であるか否かを確認する必要があります。

（職業安定局長通知の一般賃金の額については毎年、６月～７月の間に発表される

　ことになっています）



もし、確認した結果、派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額でない場

合には、労使協定に定める賃金の決定方法を変更するために労使協定を締結しなお

す必要があります。



また、確認した結果、派遣労働者の賃金額が一般賃金の額と同等以上の額であった場

合でも、派遣元事業主は、同等以上の額であることを確認した旨の書面を労使協定に

添付しなければいけません。



従って、労使協定の有効期間は毎年「４月１日～翌年３月３１日」とすることをお薦

めします。









【記載例】

（労使協定の有効期間）

　第○条　本協定の有効期間は、令和２年４月１日から令和３年３月３１日までの

　　　　　１年間とする。







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（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

　厚生労働省　「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

2020年4月改正 労働者派遣法（労使協定の作成方法⑥ 段階的かつ体系的な教育訓練）

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。





労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。



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前回は、【賃金以外の待遇の決定方法】について説明いたしました。





今回は、【段階的かつ体系的な教育訓練】について説明したいと思います。





【段階的かつ体系的な教育訓練】

2020年4月以前の派遣法でも規定されていた、教育訓練計画に基づく教育訓練を

派遣元は派遣労働者に対して実施する旨を記載すれば結構です。





派遣の許可を取得する際、または許可を更新する際に提出した「教育訓練計画」

を派遣労働者に実施させることを記載してください。

（「教育訓練計画」については、いつでも見直しすることができる（労働局への

　届出は不要）ので、見直しした場合はその見直した教育訓練計画に基づいて派

　遣労働者に対して教育訓練を行えば結構です）







【記載例】

（教育訓練）

　第○条　労働者派遣法第３０条の２に規定する教育訓練については、労働者派遣

　　　　　法に基づき別途定める「○○社教育訓練計画」に従って、着実に実施する。









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（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

　厚生労働省　「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html

2020年4月改正 労働者派遣法（労使協定方式 労使協定の作成方法⑤ 賃金以外の待遇の決定方法）

2020年4月1日から労働者派遣法が改正されます。





労使協定に定めなければいけない事項については、以下の通りとなります。



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前回は、【公正な評価に基づき賃金額を決定する旨】について説明いたしました。





今回は、【賃金以外の待遇の決定方法】について説明したいと思います。





【賃金以外の待遇の決定方法】

賃金額については【派遣労働者の賃金の決定に関する事項】のところで説明した

通り、職業安定局長通知に示された額以上の額を支払っていれば問題ありません。

賃金以外の派遣労働者の待遇については「派遣元の派遣労働者以外の正社員」と

「派遣労働者」との間で整合性を図らなければいけないので、その旨記載する必

要があります。





賃金以外の待遇としては、「転勤者用社宅」「慶弔休暇」「制服の貸与・支給」

「健康診断時の給与の保証」などが挙げられます。





なお、「派遣先が派遣先の労働者に対して業務の遂行に必要な能力を付すため

の教育訓練」「派遣先の給食施設・休憩室・更衣室」については、派遣法40条

第2項及び第3項にて派遣労働者にも実施及び使用させることが2020年4月以降

義務付けられますので、労使協定内に記載していただく必要はありません。







【記載例】

（賃金以外の待遇の決定）

　第○条　教育訓練（次条に定めるものを除く）、福利厚生その他の賃金以外の

　　　　　待遇については正社員と同様とする。















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（資料）
　厚生労働省　「労働者派遣事業関係業務取扱要領（2020年4月1日以降）」

　https://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/haken/youryou_2020other.html

　厚生労働省　「平成３０年労働者派遣法改正の概要＜同一労働同一賃金＞」

　https://www.mhlw.go.jp/content/000469167.pdf

　厚生労働省　「不合理な待遇差解消のための点検・検討マニュアル（労働者派遣業界編」

　https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/000501271.pdf

　厚生労働省　「労使協定方式（労働者派遣法第30条の４）「同種の業務に従事する一般労働者の賃金水準」について」

　https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000077386_00001.html