即日も翌日も大差なし！選挙管理や事務も民営化？

横浜市長選、翌日開票に…職員手当３２００万削減 (読売新聞) - goo ニュース
中田横浜市長の徹底した歳出削減は注目に値します。結構経費の無駄使いを改めてきています。
今回の市長選挙および市議補選の開票作業を翌日にしたのも英断です。
国政選挙などの即日開票に伴う、過剰な開票速報合戦テレビ番組にも飽き飽きしている人が多いはずです。もちろん総選挙などで政権が移動する可能性がある場合は関心が高まるとは思います。それにしても速報番組だけは何とかしてほしいです。
また報道機関の出口調査で開票前に結果を予測できてしまうのも、政治に関っている一人としては再考の時期に来ていると思っています。
少し脇道に逸れましたが、地方自治体の首長や議員は即日開票はしない方向に進めていいと考えています。
まずは報道にもあったような残業手当の問題。そして即日開票をするということは、日曜日に出勤して夜中まで残業している訳ですから、翌日の月曜日に役所に行ったことのある人ならわかると思います。全体的に庁舎のなかが眠いモードになっていたりします。それならいっそ翌日開票をするために各部署から割り振りをしてもらい人員を確保する方がいいと思っています。
そして個人的な見解としては、この選挙事務作業自体を民営化することも考えていい時期だと思っています。所管の総務省や各自治体の選管職員は監督する権限は持つものの、その他の任せられるところは民間で出来るはずです。もちろんＮＰＯの力も必要不可欠です。
考えてみてください。
まずは期日前投票。
役所や役所の指定した出張所に配置される人員。またもっと利便性に富んだ場所に投票所を設定することも可能です。ＪＲや私鉄の駅で出来るようにするのはどうでしょうか。
投票日当日。
投票所に配置された公務員の人員。監督員だけで済みます。また役所が指定している投票場所。小学校や中学校あるいは体育館などなどありますが、どれもこれも手軽にいける距離に設定されていますか。結構、投票所に行くのが面倒だと思っている人もいます。これも利便性に富んだ多数の場所の設定できます。
そして何よりも電子投票を実現することが何よりも優先課題でしょう。選挙期間中のインターネットの活用を認めることになりましたが、政治家のみなさんの活動を更新すること大事でしょうが、もう少し将来を見てもらえないでしょうかね。
人的経費も削減できます。開票作業だってスピードアップが図れます。
選挙管理や事務は民営化することに一番の抵抗勢力になりそうなのは政治家当人になるとは思っています。多くの政治家が電子投票の精度を疑っているのですから。
横浜・中田市長！是非とも電子投票を実現させてもらいたいと思います。そのための前振りが今回の決断と信じています。
余談ですがもう一つ。横浜市が神奈川県から独立することを視野に入れて政治を進めてみてください。新しい地方行政のあり方が示せるはずです。