ネットでの白ロム携帯販売の規制強化

ソフトバンクが、本格的にネットでの白ロム販売の規制強化に乗り出したようです。実際ヤフオクなどに出品されている大半は、盗難品か偽装契約の飛ばしケータイが大半で、ヤフオクなどで白ロム携帯を購入したユーザーも全国に何万人といることでしょう。

ガイドラインとしては、発売半年以内の出品は掲載しない方針のようで、また不正契約や盗難品であった場合、回線停止などの処置をとる場合があるらしいので、ネットの白ロムを購入するのは、ものすごくリスクのあることになりそうです。

特に盗難品の場合、盗難にあったショップが製造番号を被害端末として警察とキャリアに届出をするので、そのＩＤ（製造番号）の接続は拒否られることになるかもしれないです。

すでに、ヤフオクでの白ロム端末の出品は皆無に近い状態になっているようです。

ソフトバンク、携帯の不正入手対策でネット競売各社に協力要請
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/news_toppage/38848.html

ヤフオクのガイドライン
http://auctions.yahoo.co.jp/phtml/auc/jp/notice/20080305.html
■携帯電話端末に適応されるガイドライン
・ソフトバンクモバイル株式会社が発売する携帯電話機（ディズニー・モバイルを含む）について、新機種の発売開始から6ヶ月間、当該機種の出品を禁止します。(新品、中古品を問いません)

・上記の出品禁止物に該当した場合には、ガイドライン違反として、出品画面の削除措置を行います。その際、出品の際に要したシステム利用料等の返金はいたしませんので、ご了承ください。

裏事情：未成年者のアクセス制限・フィルタリング

今日、行きつけの中華料理屋でお昼ごはんを食べながら、雑誌でケータイに関する記事を読んで、う～んなるほどと納得しましたので、少しご紹介します。

今年に入って、未成年者の新規契約の場合、ケータイのＷＥＢへのアクセス制限を携帯各社が実施しました。これも総務省指導のもと、未成年者を犯罪などに巻き込まないためにという大義名分で、これには私も賛同する者の一人です。もちろん抜け穴は確かにあって、完全ではありませんが、ある程度効果は期待できます。

その時、各社ともずいぶんと早い対応でおかしいなと思っていました。以前なら実施に向けては、携帯各社が異論を唱えたり、あるいは足並みが乱れたりというのがよくある話なのですが、今回ばかりは即答ＹＥＳで全社が賛同し、短期間で実施となりました。これほどまでに、携帯各社が世の中のことに理解ある会社ではないんですがね。

このすばやい対応には実は、事情があるようなのです。
携帯で利用するＷＥＢサイトは、当初は公式サイトの利用が中心で、そこで発生する月額会費やコンテンツ利用料などもパケット通信収入以外の重要な収入源だったのです。ところが、この1年～2年はモバゲ～などに代表されるように、勝手サイトの利用率が上がり、公式サイトの利用料収入が伸び悩んでいるようなのです。携帯各社の言い分としては、携帯のインフラを使っておきながら、勝手サイトは利用料金で儲けていながら、携帯電話会社には一銭もお金を払わないのはどうもおかしい。まさにタダ乗りしてるのは「けしからん」ということで、勝手サイトの締め出しに掛かり始めたというのが、どうやら実情のようでもあります。

特に未成年者のパケット利用頻度は高く、また会費や利用料金を払うのも、１０代の若者が多いのが現状なのです。この締め出された部分を、今度は携帯電話会社の推奨の安心サイトとして提供することで、もう一度お金が携帯電話会社に落ちるような枠組みに切り替えたということのようです。

こう考えると、ホワイト学割でソフトバンクが１万サイト以上を公式サイトとして括り直し、子供たちに安心して使えるとして提供することで、パケット利用率を高め、一部の有料情報のサイトでチャリンチャリンと小銭を稼ごうとしているのも何か納得できてしまう話になります。

世の中は色んな思惑が交錯しながら成り立っているんだなとつくづく思わされました。

ケータイ購入割賦と一括どちらが得か？

ソフトバンクに続き、ウィルコムそしてドコモと携帯電話端末の購入に各社が割賦販売を導入し、いずれも大きな成功を収めているようです。割賦とは端末代金を月々に分散して利用料金に併せて支払っていく方法です。

一般に割賦すなわち分割ローン支払いでは、金利が発生するのが当たり前のなのですが、携帯電話業界の端末購入の分割ローンには、金利が全く付きません。だから、ケータイ購入時に頭金が0円なら、手軽に新しい機種を買い求めやすくなるというのは、ある意味当然の結果と言えます。

これは行動経済学的に十分立証されている考え方です。金利が掛かっても（支払い総額が増えても）分割で支払う人がいるのに、金利が掛からないなら、多くの人は目先の大きな支出を避ける方を選好する可能性が断然高くなるものです。金利が掛からないというだけで、何か得したような気分になります。実際金利が掛からない事は、物価上昇率の分だけお得になるのも事実ですし。

ドコモの905シリーズの（割賦販売のみ）販売が好調で、機種の力によるものか？それとも割賦販売のためなのかははっきりしませんが、割賦販売が好調の後押しをしていることは間違いないようです。

そう考えると、割賦販売制度を導入していないのはａｕ（ＫＤＤＩ）だけとなりますが、将来どうなっていくのでしょうかね？総務省のモバイルビジネス研究会の最終答申を受けて（後押しをもらって）最大手ドコモが割賦を導入したかのようにも伝えられていますが、これは端末と料金の分離を目指した答申案であるにも関わらず、割賦なら月々料金がさらにいくら安くなりますよと、相変わらず端末と料金をリンクさせる販売手法で、本質的な部分（分離プラン案）では全く改善がされていないと思いますね。

私が提案したい方法は、ａｕのシンプルコースのようなものにこそ、端末購入の割賦販売方法をセットすることが大切だと思います。シンプルコースだから、料金の割引を今さらリンクさせる必要はない。ただし、端末が一括現金買取で4万円とか5万円と高額になるから手を出しにくい。だからこそ金利負担のない割賦購入方法が必要となって来る訳です。金利が掛からない割賦がなぜ消費者に受け入れられるのかという必然を理解しているなら、ａｕはシンプルコースにもっとシンプルに割賦販売制度を導入すべきだと思いますね。

そうなれば、消費者にとってわかりやすい、そして購入しやすい分離プランが実現すると思いますが。今後ａｕが、割賦にどう取り組むのかを2008年の楽しみにしたいと思います。

そうそうもう一つ。2008年に各キャリアに期待したいことは、パケット定額の上限額設定の値下げ競争になって欲しいですね。どのキャリアも同じように4,000円ぐらいのところを堅守して、ここには全く手を入れていないでこの数年来てますからね。なんとかココを崩して欲しいものですね。このあたりは、ＳＢの孫さんに期待ですね。

ドコモ705発売で巻き返し。ケータイ春商戦の行方？？

今年初めての記事投稿です。
年末年始は何かとバタバタしていて・・・言い訳

携帯業界も特に年末から年始に掛けてこれといった動きも無く、ＴＣＡ発表の数字も特筆するようなこともありませんでしたね。最近はａｕ失速なんてキーワードにこのブログもヒットしているようで、少なからずそう感じている人も多いんだな～なんて思ってます。

1月も後半戦に入りました。
ドコモについては12月よりは今月になり端末供給量が少し緩和されてきた感じですが、2月から本格的にに出荷を増やしそうな話もチラホラありますね。これは705iシリーズの発売で７Ｘ系のラインナップが充実することもさることながら、11月から出荷を絞って端末奨励金支払い分をかなり節約（貯金）できた様子です。11月～1月前半までは、専ら割賦中心で売っていた訳だし。
ちなみに705の販売価格は、905より割賦月額で500円ぐらい安く設定をするような話を聞きました。24ヶ月では割賦総額で12,000円安ぐらいの価格設定ということになるのでしょうか？そうなると2月3月の数字は、かなりドコモの巻き返しが印象的になりそうですが、果たして？？

これを迎え撃つａｕは、フルサポートコースの追加キャンペーンで端末値下げやポイント付与（6,000ポイントプレゼントなど）や、さらに春向け新商品でドコモとの回線数の差を縮めたい様子です。なんせ全国3,000万回線突破という大台突破の大目標がありますから、この目標をクリアするためには、あらゆる手を尽くしてくるであろうと思います。

携帯サイト制限 未成年は原則加入 各社同意 ～総務省

総務省は１０日、青少年が出会い系サイトなど有害サイトを閲覧できないようにするフィルタリングサービスを原則加入とするように携帯電話、ＰＨＳの４社に要請した。４社は準備が整い次第、来年１月以降から順次始める。

http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/071210/crm0712102019026-n1.htm

たまには総務省もいいこと言うね。

今までは、原則サイトへのアクセス制限はしない・・・もし保護者が希望すれば、サイトへのアクセス制限を掛けることができるでしたが、2008年1月からは、未成年者の契約の場合は、デフォルト制限ありで、保護者の同意があれば、制限解除が出来るようになる。これも当たり前と言えば当たり前のことなんですが、とにかく一歩前進ですね。

11月ソフトバンクトップ・・・ａｕ失速？

11月度の携帯各社の加入者状況について

11月度携帯電話の純増結果
ソフトバンク・・+191,600
KDDI（エーユー）+65,400
NTTドコモ・・・＋48200（記事記述間違いで訂正）
となったようです。ソフトバンクが大幅純増トップとなりました。

またＭＮＰの出入差引
ソフトバンク・・＋33,000
KDDI（エーユー）＋25,100
NTTドコモ・・・▲58,100
ＭＮＰでもソフトバンクがトップとなりました。

ドコモの純減は予想されてたことですが、＋48,200はかなり善戦ではないかと思います。もっと凹むと思ってましたが。またａｕの純増がかなり鈍っており、ソフトバンクとの純増差が拡大した11月でした。なんかａｕさんは自滅した感じですね。原因は、新プラン（シンプルコース）の投入で、値上げ報道も手伝って、客足がかなり鈍った結果だと思います。マスコミ報道は本当に怖いなと思いました。家電量販系も、フルサポートの新プランの販売フローにまだ慣れてないので、扱いにくい側面もあったのかもしれません。現場の最前線が、小慣れてくれば、もう少しソフトバンクを追い上げることができそうですが。ただ、ＫＤＤＩとしては、ツーカーの電波停止に向けて、完全巻取りが3月までの重要取組みになりそうなので、ソフトバンクの優位性は年度末まで続くかもしれません。

一方で、ＰＨＳでは、ウィルコムが▲21,600と純減しちゃいました。11月には純増に転じるのではと先月の記事で予測してましたが、残念ながら純減。機種変更の販売はかなり好調だったようですが、新規契約が伸び悩んでの純減となったみたいです。ウィルコムの弱みは、解約数でしょうね。過去のようにカード（データ通信）中心のユーザー層と違って、この2年間は音声系を中心に売ってきて、かなりユーザー数を獲得してきましたが、当然母数が大きくなれば、ある一定の解約数はどうしても発生してしまいます。音声系では、ソフトバンクへの流出がかなり発生していそうだし、データ系ではイーモバイルへの流出も見逃せません。2.5ギガ帯でモバイル高速通信で将来巻き返しを図りたいところでしょうが、もし周波数の獲得争いに負けることがあれば、かなり将来かなりヤバイ感じになりそうですし、次世代の実用化までに顧客数を維持し切れるのか？不安材料がたくさんある感じです。


訂正します。
NTTドコモ・・・▲48,200と書いてしまいましたが、訂正＋48200純増でした。
すいません。

ドコモ・エーユー（au）の新プランの波紋

ドコモのバリューコース（割賦）・エーユー(au)のフルサポートプランのいずれも携帯電話を2年間使うことを前提にしたものなので、ますます2年縛りの感が従来より強くなった印象です。

先日も端末メーカーさんと話をする機会がありましたが、メーカーさんも少々頭を痛めているようです。従来と比べると、やはり年間の端末総需要数が減少して行くのは確実だと考えているようで、キャリアとの端末発注数の打ち合わせ時にも、その辺りを露骨に言ってくるようです。メーカーとしてもある程度の発注数量（販売予定数）を前提に開発コストを投入しているが、数量が減少すると開発コストが割高になるので、従来のようなハイペースで端末開発が出来なくなるのではないかと危惧する部分があるみたいです。

そういう話を総括すると、従来のように短期間で買い替えをしてもらえないので、あまり売れない・採算が合わないから、今後は新しい機能を搭載する開発はしない方が無難であるということになりそうですね。また、日立とカシオ　さらにＮＥＣとPanaなど、現在は共同開発をしており、ますますその傾向が強くな可能性もあり、メーカー間の差別化も無くなってくる傾向になるのかもしれません。

まあ、こういう視点で見てみると、この秋冬モデルも中身の機能・性能向上より、むしろ外観・デザインで差別化を図る（外観でごまかしている）傾向も否定できません。販売代理店としても、販売総数の縮小（マーケットシュリンク）は頭の痛い話です。

携帯の割賦は公正取引法違反かもって思ったり・・・

ドコモが割賦販売方式を導入し、905の販売が始まりました。割賦方式はソフトバンクさんが1年以上先行して導入した経緯があり、今さら公正取引法がどうこう言うのもなんですが・・・

割賦方式は、公正取引法違反じゃないの？なんて話が社内でチラホラ。というのは割賦販売の場合、割賦対象となる割賦の販売対象額が予め携帯電話会社から定められています。これが価格競争を阻害する公正取引法に抵触するんじゃないか？という疑問です。頭金をいくらにするのかによって、販売総額に対しては、若干の弾力性はありますが、その弾力性は極めて限定的なものです。

代理店は、卸売り形式で販売前に仕入れを起こし、携帯電話を商品仕入れとして支払い決済を終えています。5万円とか6万円を払って仕入れをしている商品に対して割賦販売額を設定されることは、どうも違和感があります。これは価格弾力性が極めて固定的になります。もしそのような販売方法をとるのであれば、委託販売方式に切り替えるべきではないかということです。委託販売であれば、販売主は携帯電話会社そのものなので、価格決定権が携帯電話会社にあるというのは納得できるのです。でも現実は、代理店に対して卸売りをしているので、価格決定権は代理店にあり、自由に価格設定できる前提を作らなきゃ、それっておかしいじゃない？と思ったりするわけですよ。

代理店として販売価格が固定化されることは、価格競争による値引き額を抑制できるので、それはそれで今の所はいいのですが、将来もし商品がダブついて来たときに、従来なら、在庫処分的な売り方が出来た訳ですが、割賦ではそういうことができない・価格の足かせをはめられた感じになります。これって何かおかしいって感じる私がおかしいのでしょうか？

この辺りの法的な解釈は様々でしょうが、残尿感が残るような違和感を感じる状態です。

ケータイの圏外解消 2008年度

携帯電話の圏外解消にむけて、総務省がフェムトセル設置基準を緩和する法改正をするようです。簡単に言えば、携帯電話の周波数と同じ電波帯域を使う簡易基地局を家庭内や事務所内に設置して、光ケーブルを利用してインターネット網経由で携帯キャリアの交換局につなぐ仕組みです。

これは中々画期的です。ビルの上や山の上に立っている携帯の基地局の鉄塔を経由しないので、キャリアは基地局の収容数を気にしなくてすむようになります。またネット経由で音声データをＩＰパケットで通信するようになると、携帯電話のＩＰ電話が実現する可能性も出てきます。フェムトセルを設置していれば、従来の基地局のトラフィック集中を分散させることができるので、仮にＩＰ電話になればフェムトセル経由の通話は、時間を気にしないでしゃべりたい放題っていうことも起こり得ると思ったり・・・ユーザーにとって通話無料などのメリットがあれば、フェムトセル機器の有償販売も促進しやすくなりますね。2008年度は、フェムトセルで新しい動きが出てきて欲しいものです。

asahi.com記事
http://www.asahi.com/business/update/1104/TKY200711040110.html?ref=goo

2007年11月05日06時04分

　総務省は０８年夏をめどに、携帯電話の電波が通じにくい高層ビルや地下店舗、山間部の住宅などをなくすため、電波を送受信する小型基地局の設置を大幅に自由化する方針を決めた。インターネット回線経由で携帯電話会社の通信網につなぐ技術が登場したためだ。来年初めにも具体案を示す。利用者が基地局を安価に設置でき、これまでいらいらさせられた「圏外」を自ら解消できることになる・・・


フェムトセルとは・・・
http://k-tai.impress.co.jp/cda/article/keyword/34357.html

携帯電話を英語で“Cellular Phone”（セルラーフォン）と呼ぶように、携帯電話には「セル」という概念があります。これは、電波を発して携帯電話と通信を基地局のカバーする範囲のことです。携帯電話のエリアは、セルをいくつも作ることで広い範囲をカバーしています。

フェムトセル（Femtocell）は、これまでより、ごく小さい範囲をカバーする基地局の方式です。　携帯電話のセル、つまり1つの基地局でカバーする範囲は、半径1km～数km程度ありますが、フェムトセルでカバーされるのは、たとえば家の中や小さなオフィスなど、せいぜい数m程度のエリアです。

フェムト（Femto）とは、ミリ、マイクロ、ナノ、ピコよりもさらに小さい、1,000兆分の1」を示す接頭語です。実際にマイクロセルよりもフェムトセルが10億分の1もカバー範囲が小さいわけではありませんが、言葉の雰囲気として「非常に小さい」セルをあらわすために、フェムトという語句を使っているようです。

■ フェムトセルのメリット

フェムトセルは、家庭やSOHOなどの小規模オフィスに設置される超小型基地局によって実現されます。超小型基地局は、家庭内の固定電話に繋がっている固定回線、つまり電話回線や光ファイバー、CATV用ケーブルなどと接続し、携帯電話がキャッチできる電波を発します。発している電波は、出力以外は普通の基地局と同様で、携帯電話からすると普通の携帯電話基地局と通信しているように見えています。超小型基地局と通常の基地局の異なる点は、電波の出力が小さく、携帯電話との距離が近いということになります・・

携帯 販売台数激減してますが・・・

11月の携帯電話の販売状況としては、かなり店頭での扱い量が激減してます。１０月には、携帯値上げ報道により、一時的に来店客数は増加したんですが。その反動でしょうか？総論としては、新プラン登場で端末価格がどうなるかわからない・・・静観模様という感じになっているようです。

ａｕは１１月１２日からフルサポート対象で冬キャンペーンの一環で新プランと端末の割引訴求を始めるようですから１２日以降の方がいいかもです。ただ、１２日までこんなヒマが続いては販売現場はたまりませんので、自腹で値引きして販売台数稼ぎをしなきゃいけないから、普段より割引が大きくなる可能性も大です。近所のショップで売り出しがあるようなら、１１日まで買い得が出る場合があります。

とにかく、ａｕの場合、毎月の支払い額が高い人はポイント付与率を考えれば１２日～が絶対に得になります。ただ、毎月支払額がもし少ない方なら、販売店の台数稼ぎの放出の安売りで、１１日までに買う方が良いかもですよ。うちの会社の場合だと、新規系は１１日までさらに値引きを大きくして売り出しをします。機種変は価格を触ってもあまりメリットがないので、あくまでも新規系の場合の話ですけど。

正直１１月後半から年末商戦になりますけど、店頭の扱い量のボリュームアップは殆んどドコモでは期待できないだろうと予測してます。なんせ商品が入ってこないだろうから。商品出荷（生産量？）をドコモは絞り過ぎですよ。その分はａｕとＳＢで稼がないと、商戦期ですらお店は赤字になってしまいそうで怖いです。今の流れでいうと、お客さんもａｕにかなり流れて行きそうなんですがね～。販売現場のオペレーションが、ａｕ系への流れを作るトレンドになるから・・・。ドコモは株主＞顧客の傾向が強いから・・・ちょっと問題かな。それとドコモは戦略ミス。強者の戦略と弱者の戦略は違うのにね。強者の戦略は、弱者を叩き潰す戦略を取るのが常套手段のはず。一番シェアが低い弱い会社から攻める・そしてどう息の根を止めるかでしょう。ドコモの幹部なら結構頭のいいブレイン居そうだけどな。

携帯値上げ・・・3社の今後の行方は？

11月から始まるドコモとａｕの新料金プランの総合的な評価としては、方法手段は違うにせよ十分評価できるものだと思います。ただ料金面だけでの評価はいいとしても、それが露骨に端末価格に大きく影響を及ぼしていくことを考えると、ドコモの端末価格方針はやや問題かもしれないですね。ドコモの場合2万円～3万円の値上げという噂を耳にしますが、料金面の値下げメリットを考慮しても本当にそこまで値上げをすると、デメリット感が強くなりユーザーを失う可能性があると思いますね。

ドコモで904系や704系の流通在庫はかなり品切れが多くなってきて、欲しい機種が中々手に入らない現状で、905系の新機種の供給量も限定的であるとすると、ドコモの機種変更希望者の需要のパイを吸収しきれないのではないかと想像します。そこで溢れたユーザーがＭＮＰで流出してしまう可能性があります。ａｕなどは乗り換え（ＭＮＰ利用）の端末割引のキャンペーンにも力を入れているので、同等スペックでの端末価格差が歴然となると思います。

ドコモは、ＭＮＰが始まって以来純減してしまい、何とかこれに歯止めを掛け巻き返しを狙った新プランの投入だと思いますが、価格政策を間違って純減にさらに拍車を掛けてしまう可能性すらあると私は思っています。とてもリスキーです。中間決算の発表で利益が減少しているだけに、端末奨励金の経費支出を押さえ込んで行きたいとの思惑が感じられます。販売を控えめにすれば、年度末決算は確かに良くなる（決算に向けて売らないようにする）と思いますが、これによって顧客流出を加速させてしまっては本末転倒ですね。

割賦販売方法は、端末奨励金の支出を抑制できるし、経費処理も月々に割賦処理できるので売れば売るほど、いやそれ以上に見かけ上の計上利益を上積みできるので、アクセル全開で販売攻勢を掛けられます。ただそれも商品があっての販売増加なので、この辺りの改善が一気に進むのは、2008年度（4月～）からだろうと思います。ドコモの価格施策を知ったら、ａｕはシメシメ・ラッキーと思うかもしれません。

携帯3社秋冬商戦（ソフトバンク）

先日22日のソフトバンクの秋冬新機種の発表会に出席してきました。前から4列目の中央に座りしっかりと聞いてきました。商品スペックなど詳細はすでにソフトバンクのサイトに公開されています。

http://mb.softbank.jp/mb/special/07winter/?cc_1072=

携帯3社の勢いというのが本当に良くわかりますね。5ヶ月連続純増1位を取っているせいか、ソフトバンクがかなり優勢の感があります。920SHや920SCなど高機能ハイスッペク商品の魅力とキャラケータイ（テレビアニメキャラクターやサンリオ系・芸能人）なども楽しいです。当然本命は高機能モデルだが、遊びごころがあるキャラケータイもそのバリエーションの豊富さは圧巻です。おそらく100種類近いのラインナップになりそうで、何かＳＢの心の余裕が感じられる発表会でした。

それとブランド戦略（イメージ戦略）としてのテレビコマーシャルについても、孫社長はしきり話をしていました。ＴＶコマーシャルの好感度調査で、全業種ランキングで過去1年間に三冠王を2度も獲得し、これはＴＶコマーシャル史上例が無い快挙であるとか。また現在流れている「タダ友」の輪を広げようは、過去三冠を取ったものをさらに凌ぐ事前評判であることなど、ＴＶコマーシャル業界の歴史さえもソフトバンクは塗り替えていると・・・。かなり自慢を聞かされましたが、確かに印象に残るＴＶコマーシャルは多かったと思います。また消費者の身近な関心事の携帯電話コマーシャルへの注目度が高いことも裏付けられる結果だと思います。7月8月のランキングではドコモがいずれも2位であったことからもわかります。

この勢いは、やはり孫社長の手腕だと思います。細かいスペックや色使い、感触などについても孫社長が直接指示を出して（いちいち口を出して）いるようで、商品に対する情熱みたいなものを感じます。それに他社の場合、新機種の発表説明は、メーカープレゼンだったり商品企画担当が行うことが多いですが、ＳＢは全部を孫社長一人がやってしまう訳ですから。これは、もちろんマスコミ対策としてのパフォーマンスもかなりあるでしょうけど。

そういう訳で、秋冬商戦もＳＢの好調は持続されそうな感じだと思います。

auとＳＢホワイトプランの料金比較グラフ

>noeさんのコメント
>ソフトバンクだとどんな感じになるんでしょうか…？

こんな感じになりました。
ａｕのプランとソフトバンクのホワイトとＷホワイトを比較するグラフです。
グラフ作成上、ソフトバンク同士で長時間の無料通話をするケースは組み込めないのであしからず。特定の方（彼氏彼女）などと通話することを目的にしているならＳＢとかウィルコムがいいですよ。

ちなみに、今ウィルコムは大感謝祭ということでＳＢと同じように割賦販売をしていて、頭金0円、月々の端末負担金実質0円、さらに2,000円分の通話プレゼントなど・・・創業以来の破格の安さで反撃してますから、無料通話目的ならウィルコムは今が買い時だと思います。ウィルコムの大感謝祭凄すぎます。ちなみに6ヶ月以上の機種変も割賦で実質端末0円で取替えキャンペーンやってますからね。

７月もトップ ソフトバンク３ヶ月純増１位

電気通信事業者協会（TCA）発表の2007年7月末の携帯電話・PHS契約数が発表されました。

各社の７月の純減結果は
ソフトバンク・・・＋22万4,800
KDDI・・・・・・・＋19万1,200
NTTドコモ・・・・・＋8万1,400
ツーカー・・・・・・▲4万3,400
ウィルコム・・・・・＋1万1,300

本当にソフトバンクが順調ですね。特に７月はＴＶコマーシャル効果が大きかったように感じます。上戸彩さんのホワイト家族２４とキャメロンさんの２バージョンで、かなりブランドイメージアップが図られつつあるように思います。最近では、一頃のソフトバンク批判もかなり落ち着いてきて、むしろ割賦販売などもユーザーに受け入れ始められている感が強いですね。

ＴＶコマーシャルで言えば、ドコモは相変わらずヘンテコな良くわからないコマーシャルをしていますし、ａｕもしかりです。ＴＶコマーシャル高感度でも、確実にソフトバンクが１位ですね。

ドコモ基本料いきなり半額の訳？その表と裏・・・

さてさて19日のａｕに続き、ドコモも基本料金を最初からいきなり半額にするファミ割MAX50を8月22日から始めると報じました。当然そうなればソフトバンクも公約通りに値下げとなります。消費者としては、うれしいばかりと思いきや、この裏に、今後の2社（ドコモ・ａｕ）の戦略と政策がどうなっていくのかが、とても興味深いところです。

まず今回の値下げを冷静に考えてみて、今回、いきなり基本料金が半額（50％OFF）というとインパクトはありますが（言葉の響きはいい）、ドコモユーザーの平均的な基本料金割引率はすでに40％を軽く超えているだろうし、長期継続利用割引を合わせるとすでに50％OFFの最高割引に到達している昔からの高額優良ユーザーも多いので、減益要因としての影響額は言葉の響きに感じる程のものではないと考えられます。

しかし、この度の基本料金半額サービスを単なる料金競争と受け止めるのもやや早計すぎます。基本料半額サービスが投入される背景には、やはりソフトバンクの割賦販売方式と先月発表された総務省のモバイルビジネス研究会の最終案報告が影響していると思います。モバイルビジネス研究会では、現在の0円販売を実現する端末販売奨励金モデルの問題点を取り上げ、2年～3年内には端末にしっかり価格を付けて販売するモデルへの移行を促しています。そうなれば、基本料金はものすごく安くなる代わりに、端末価格はそれなり支払わなければならないようになります。端末価格の実質的な値上げへの道筋を付けていくことを意味します。

だから、料金値下げによる減収減益分は、端末販売価格である程度将来は回収できると考えたということではないでしょうか？ということは、ドコモ・ａｕ2社がここに来て基本料金を大幅に値下げをしてきたことから、ソフトバンクのような割賦販売方式の導入が、すでに秒読み段階に入ったことを示唆しているとも読み取れます。遅かれ早かれ総務省の方針の流れを組みしなければならず、それなら今のうちに少しでも早く料金の安さをアピールし、ＭＮＰでの顧客流出を止めて顧客を囲い込んでいく方が得策だと考えたのでしょう。今の一時的な減収減益分は、近い将来端末価格の調整である程度回収できるわけですから。

言い換えれば、料金の値下げは競争上やむを得ないが、それを端末価格に転嫁していくことは、総務省の方針であるかのようなある意味お墨付きをもらえたといえるのでしょうね。利用者としては、まあなんとも複雑な心境になりますね。