中国共産党の習近平総書記（国家主席）
が強大な権力を握るに至ったことで、債務主導の成長サイクルを転換し、国内経済をより持続可能な軌道に乗せる道が開けた。
しかし、大きな問題がある。
習氏は国民からそれが良い考えだとの理解を得ていない。
世界２位の経済大国が長期的な景気減速に陥る中、習氏は広範な景気刺激策を打ち出すという旧来のやり方を避けようとしており、これが国民の不満に拍車をかけている。
米人権団体フリーダムハウスの「中国反体制モニター」プロジェクトによると、経済絡みの抗議デモ件数は昨年８月以降、高水準が続き、その多くは家計資産を目減りさせている不動産危機や労働争議や集中している。
先月にはソーシャルメディアの微博（ウェイボ）で、米国大使館のページに怒れる個人投資家の投稿が殺到し、７兆ドル（約1050兆円）規模の株価急落のさなか、中国政府の経済運営を批判。
他のプラットフォームでは、最高指導部の交代だけが市場を活性化させるとほのめかすコメントさえあったが、こうした投稿は最終的に削除された。
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