世界標準技術開発F2F会議フォローアップ

小電力無線IEEE802規格開発会議,奇数月,米欧亜大洋州都市開催

恫喝の中国大使、国外追放せよ!ーーー /2024.5/22 /松原仁・元国家公安委員長(無所属)#ZAKZAK

2024-05-22 17:11:31 | 連絡
恫喝の中国大使、国外追放せよ!日本の「民衆が火の中に引きずり込まれる」発言 松原仁氏、呉江浩氏は「好ましからざる人物」/2024.5/22 /松原仁・元国家公安委員長(無所属)ZAKZAK

―西大陸・戦狼外交・脅威・共産党独裁・権力闘争・孫子の兵法ー中国の呉江浩駐日大使が座談会で、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と発言したことに対し、日本政府が「極めて不適切だ」と厳重抗議していたことが分かった。
中国は、日本を射程に入れた弾道ミサイルなどを2000発以上、保有している。










呉氏は昨年も同様の発言をして、日本政府は抗議している。
松原仁・元国家公安委員長(無所属)は「ペルソナ・ノン・グラータ(好ましからざる人物)」として〝国外退去〟させるべきと主張した。
 座談会には、鳩山由紀夫元首相や、社民党の福島瑞穂党首も同席していた。
外交儀礼を欠き、わが国を威圧する中国に、岸田文雄政権は毅然(きぜん)と対応できるのか。
日本射程ミサイル2000発超
問題発言は、台湾の頼清徳総統の就任式が台北で行われた20日、呉氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。
頼総統の就任式には、台湾と外交関係を持つ12カ国のほか、日本や米国、英国、カナダ、欧州連合(EU)欧州議会など、海外から51団体の500人超が参加した。
呉氏は座談会で、超党派の日本の国会議員30人超が就任式に参加したことに、「(台湾)独立勢力に加担する誤った政治的シグナルだ」「台湾独立勢力を公然と後押しした。
断固反対する」「(台湾与党の)民進党が政権を握り続ければ両岸(中台)情勢の厳しさが増す」と強調した。
そのうえで、中国が「台湾の武力統一」の選択肢を放棄しないのは「台湾独立を抑制する切り札だ」と強調し、日本が中国の分裂に加担すれば「日本の民衆が火の中に引きずり込まれる」と、日本国民を恫喝(どうかつ)する言葉を放ったのだ。  
防衛関係者は「呉氏の発言には根拠がある」と指摘する。
米国防総省や防衛省の資料・分析などによると、中国は日本を攻撃できる射程5500キロまでの弾道ミサイルや巡航ミサイルを計2000発以上も配備・保有しているとされる。
2022年8月、当時のナンシー・ペロシ米下院議長が訪台した直後、中国は台湾を包囲するように大規模な軍事演習を行った。このとき、中国軍は、沖縄県・与那国島沖の日本の排他的経済水域(EEZ)に弾道ミサイル5発を撃ち込んできたのだ。
呉氏の発言を受けて、日本政府は「極めて不適切な発言」だと中国側に厳重抗議したが、それで済ましてはならないとの指摘がある。
元国家公安委員長である松原衆院議員は「日本国民への攻撃を公言するに等しく看過できない。
ウィーン条約に基づき、呉氏を『ペルソナ・ノン・グラータだ』と通告し、国外追放すべきだ」と語る。
松原氏は21日、政府の見解をただす質問主意書を提出した。
国会でも追及する構えだ。
特に問題視するのが、呉氏に〝前科〟があることだ。
呉氏は23年4月、大使着任後初の記者会見で、日本が台湾問題を安全保障政策と結び付ければ、「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」と、同じ文脈の暴言を放っている。
当時の林芳正外相(現官房長官)は「極めて不適切だ」として、外交ルートで抗議したことを明らかにしたが、呉氏に反省はないようだ。
松原氏は「呉氏の発言内容は論外で、日本政府の抗議を無視して同じ暴言を繰り返したのは相当悪質だ。極めて不見識、日本に対して失礼千万で、敬意を欠いている。国外追放が当然だ」と怒りをあらわにする。
問題の座談会には、民主党政権の初代首相である鳩山氏や、現職国会議員の福島氏、元外務省関係者ら10人以上の招待者がいたという。
当然、呉氏の発言に強く抗議したはずと思っていたが、驚くような報道があった。
島田洋一氏「外交官の発言は極めて重い」
産経新聞は21日朝刊で、「鳩山氏は『日本は台湾が中国の不可分の一部であることを尊重しなければならない』と呉氏の主張に同調した」と報じたのだ。


同紙は、同日のネット記事で「(座談会で)呉氏をたしなめる同席者は見られなかった」とも報じた。
さすがに、「平和・自由・平等・共生」を理念に掲げる社民党を率いる福島氏は、呉氏の「日本の民衆が火の中に連れ込まれることになる」発言を放置しないのではないか。
夕刊フジは21日、福島氏に「火の中」発言への見解を質問したが、22日朝までに回答はなかった。
国際情勢に詳しい福井県立大学の島田洋一名誉教授は「国際社会では、外交官の発言は極めて重い意味を持つ。

日本が〝遺憾砲〟を放つだけでは、中国の立場を暗に受け入れていると誤解されかねない。
中国は『行動対行動』の原則を重んじる超現実主義国家だ。
軍事力を背景に、主権侵害を積み重ね、既成事実化するのは常套(じょうとう)手段だ。
日本側は対中外交で常に押し込まれ、中台関係の緊迫で危機感は増すばかりだ。
早急に呉氏を国外追放すべきだ」と強調した。



最新の画像もっと見る

コメントを投稿