甘利明税調会長「日本はこんなものじゃない、JAPAN as No.1 AGAIN !」 自民党総裁選のキーマン甘利明議員が日本の未来を語る、9月9日放送

【「元をただせば日本発というものはいっぱいあるが、ビジネス化で負けるのは日本の負のお家芸」】

★西太平洋弧状列島ガラパゴス商品から、環太平洋弧状列島世界標準ビジネス商品（注１）へ拡張か＞

ガラパゴス携帯とは

http://www.toha-search.com/pc/galapagos-keitai.htm

（注１）世界標準IEEE８０２．１５、１１商品事例

https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/0d47f2a965ba66d40860bcd4e6d8ef35

自由民主党の税制調査会長・甘利明衆議院議員が、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』（9月9日放送）に出演、日本の未来についてのヴィジョンを熱く語った。 

9月1日の夜に実施されたこのインタビュー。甘利氏は飯田アナウンサーのマイナンバーカードの現状についての質問に対して当時マイナンバーカード担当大臣だった時の経験を交えつつ、自分自身を公的に証明する仕組みは、デジタル社会の一丁目一番地として必要である事を力説。ところが当時の野党が反対した結果が、コロナの給付金の支給等がスムーズにいかなかった現状に繋がったと強調した。

さらに、「次の世代にどういう日本を残したいか？」という質問に対しては「日本はこんなもんじゃないぞ！」と力説。まずワクチン開発の遅れに対しては甘利会長自身がTPP担当だった時に、日本はアメリカと並ぶ数少ない“創薬大国”であったにもかかわらず、後塵を拝している現状に「フラストレーションを感じている」と語った。

さらに日本が開発して世界を変えたものとして“スマートフォン”を挙げて、世界で初めて、i-modeが携帯電話とインターネットを繋げた事例を紹介。「元をただせば日本発というものはいっぱいあるが、ビジネス化で負けるのは日本の負のお家芸」と嘆きつつも、

本来の日本の技術力をビジネスに結び付け「JAPAN as No.1 AGAIN !」を実現してみせる。そのためには国（注２）としての様々なサポートが必要である、と話を結んだ。

(注２)YRP NEWS 2006年秋号No.３６ミリ波実用化に関するコンソシアム設立説明会の開催
https://www.yrp.co.jp/info/news-archives/yrpnews36.pdf

https://news.1242.com/article/314354?_ga=2.235225025.173061057.1631340845-315269226.1564971501

• 
  2012年
  • 9月 - 自由民主党政務調査会長に就任。
  • 12月 - 第46回衆議院議員総選挙で10選。
  • 12月 - 第2次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に就任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当の国務大臣も務める
    2013年
  • 4月 - TPP政府対策本部の設置によりTPP政府対策本部長として環太平洋パートナーシップ協定（TPP）を担当する[81]。
• 2014年
  • 9月 - 第2次安倍改造内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に留任。健康・医療戦略担当の国務大臣に就任したほか、経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定（TPP）担当の国務大臣を引き続き兼務。
  • 12月 - 第47回衆議院議員総選挙で11選。
  • 12月 - 第3次安倍内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に再任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定（TPP）担当、健康・医療戦略担当の国務大臣も引き続き兼務。
• 2015年
  • 10月 - 第3次安倍第1次改造内閣で内閣府特命担当大臣（経済財政政策）に留任。経済再生担当、社会保障・税一体改革担当、環太平洋経済連携協定（TPP）担当、健康・医療戦略担当の国務大臣も引き続き兼務。

URをめぐる口利き疑惑（注３）

2016年1月、千葉県の建設会社「薩摩興業」が2013年に道路建設をめぐり甘利側に都市再生機構（UR都市機構）に対する口利きを依頼し、見返りに総額1200万円を現金や接待で甘利側に提供したと、週刊文春が報じた[56][57][58][59][60][61][62][63][64][65]。甘利は「社長が大臣室を訪問したのは事実」と認めたが「何をしたかは記憶が曖昧だ」と述べた。

同月28日の記者会見で、薩摩興業側から2013年11月に大臣室で50万円、2014年2月には大和市の地元事務所で50万円を2回に渡り受け取ったことを認め、「秘書には政治資金収支報告書に記載するよう指示したが記載されなかった」と述べ、500万円については「秘書に政治資金収支報告書へ記載するよう指示したが実際には200万しか記載せず、300万は秘書Aが無断で私的流用していた」と述べた[66][67]。この報道の影響で、1月28日に行われた会見で引責辞任を発表した[15]。またこれ以降「睡眠障害」を理由に第190回国会を閉会まで欠席[16][68][69]。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%94%98%E5%88%A9%E6%98%8E

（注３）

（注３）★TPP反対派政・官・産業界の陰謀作戦行動か＞