＜専門家は「中国政府としては、今回の事態を放置するわけにはいかないだろう」と指摘している＞
ヨーロッパへの影響力拡大を目指してきた中国にとっては大打撃だ。
イタリア政府が中国
主導の広域経済圏構想「一帯一路」
からの離脱に向けて動き出したのだ。
イタリアは2019年、G7（主要7カ国）で初めて一帯一路に参加していた。
13年に習近平（シー・チンピン）国家主席が一帯一路構想を提唱して10年という節目の年に、中国はメンツをつぶされた格好だ。
「中国にとっては非常に屈辱的なこと」だと、米スティムソン・センターの中国プログラム部長、孫韻（スン・ユン）は言う。中国はヨーロッパの国、とりわけ西ヨーロッパの国が参加していることを誇りにしていたのだ。
これまでヨーロッパは、アメリカほど強い姿勢で中国に臨んでこなかった。
特に経済面のデカップリング（切り離し）を強硬に推し進めてきたとは言い難い。
しかし、風向きが変わり始めたようだ。
一帯一路は、中国のインフラ輸出を後押しし、さらには中国が地政学上の影響力を拡大させる手だてになってきた。
現在までに東欧諸国を中心にEU加盟国の3分の2が一帯一路に参加して、中国からの投資を呼び込み、自国経済のテコ入れを図ろうとしてきた。
これらの国々の多くは、イタリアと同様、経済の不振にあえいでいて、中国からの投資が自国経済に大きな恩恵をもたらすと主張していた。
ところが、イタリア経済は一帯一路によって期待どおりの恩恵に浴せていない。中国側は総額28億ドルのインフラ投資を約束したが、イタリアに好景気は訪れなかった。
「19年当時は非合理な期待が高まっていた」と振り返るのは、米コンサルティング会社ローディアム・グループのノア・バーキン上級アドバイザーだ。
「この取引は大きな恩恵をもたらさなかった」。
バーキンによると、イタリアの対中輸出はほとんど増えず、中国からイタリアへの直接投資は大幅に減っている。
イタリア政府は、中国に厳しい姿勢で臨むようになっている。
ドラギ前首相は昨年、中国への技術移転にストップをかけ、中国企業によるイタリア企業の買収もたびたび阻止した。
メローニ現首相は、もっと強硬だ。
イタリアのタイヤメーカー、ピレリに対する中国企業シノケムの影響力を制限する措置を講じたり、台湾への支持を明確に表明したりしている。
テクノロジーをめぐる中国と西側の対立が激化するなかで、ほかのヨーロッパ諸国も中国との経済関係を見直すようになっている。
7月には、西側の対中輸出規制への報復として、中国が半導体素材のガリウムとゲルマニウムの輸出規制を打ち出した。
こうした緊張関係の下、EUもアメリカと同様に、対中関係での「デリスキング（リスク回避）」に向けて動き始めている。
もっとも、具体的な措置については西側諸国の間でも足並みがそろっていない。
「どれくらい大々的な措置を講じるべきかでは、明らかに考え方の違いがある」と、米外交問題評議会のリアナ・フィックス研究員は指摘する。
一帯一路が習の政治的なレガシーに不可欠な要素であることを考えると、イタリア政府の一帯一路離脱の方針が両国関係に影響を及ぼすことは避けられない。
スティムソン・センターの孫は言う。
「中国の人々は、一帯一路を習の看板外交政策と見なしている。
中国政府としては、今回の事態を放置するわけにはいかないだろう」
From Foreign Policy Magazine
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