リスク,弧状列島,19/1労働者年収->19/1資産1億円不労所得

2019/1/9, 労働者年収は3００万円／人、1億円資産家不労所得３００万円、
＝＞富裕層増税による保健医療福祉予算要員増や燃料自給率１００％新エネルギー増産による中山間地、耕作放棄地活性化、少子高齢人口適正配置ライフライン充実施策、消費税据置
現在、日本のGDP(国内総生産)は約500兆円の規模があるが、GDP三面等価のうち分配面に着目した場合、労働者に賃金として支払われているのは約250兆円(雇用者報酬)と全体の約半分を占めている。(2)　一方、利子や配当など、資本に対する対価として支払われているのは約100兆円で(営業剰余)、残りは減価償却(固定資本減耗)や税金である。つまり日本全体で見た場合、お金を出したことに対する報酬(つまり不労所得)は100兆円と考えてよい。　日本の就業者数は約6500万人なので、雇用者報酬250兆円を就業者数で割ると、労働者1人あたりの報酬が計算できるが、ここでは約385万円（＝２５０兆円÷６５００万人）となる。大雑把にいうと労働者として働いた場合の平均年収は385万円／人と考えてよく、この数字は各種統計から得られる平均年収とほぼ一致している。一方、日本において、資本として提供されるお金の総額(国富)は約3000兆円なので、資本の対価として得られた100兆円を使って利回りを計算すると約3.3％（０．０３＝１００兆円÷３０００兆円）になる。つまり、あらゆる投資を総合すると日本では平均して3.3％でお金が回っていると解釈することが可能だ(これはあらゆる投資を総合したマクロ的な数字なので、個別の投資案件と直接比較することはできない)。利回りが3.3％の場合、1億円の資産があれば、何もせずに年間330万円（＝１億円×０．０３３）を稼ぐことができる。つまり1億円の資産があれば、＝富裕層不労所得＝労働者の平均年収に近い金額を働かずして稼ぐことができる。
　確かに年収330万円では生活はラクではないが、何とかやっていける金額であり、そのための最低資産額が1億円なのだ。1億円以上を富裕層と定義することには、数字のキリがよいこと以外にもマクロ経済的な意味があることがお分かりいただけるだろう。富裕層の世帯は2013年には100.7万世帯だったが、2017年には26万世帯増えて126.7万世帯となり、富裕層が持つ金融資産も241兆円から299兆円に拡大している。一方、金融資産3000万円以下のマス層は、同じ期間で4182.7万世帯から20.4万世帯増えて4203.1万世帯となり、資産額は539兆円から673兆円に拡大した。ここで注意する必要があるのは総世帯数の伸びである。日本の人口は伸び悩んでいるが、ライフスタイルの多様化によって単身者が増えており、それに伴って総世帯数も増加している。したがって各層において世帯数が増えること自体は不思議なことではない。　この数字を1世帯あたりに換算すると、富裕層の1世帯あたりの資産額は2.4億円とほぼ変わっておらず、マス層の1世帯あたりの資産額は1290万から1600万円に拡大した。各層の資産額が増えた最大の理由は、アベノミクスによる株高と考えられる。　日銀の量的緩和策がスタートする直前、2013年初頭の日経平均株価はわずか1万円であった。昨年末の株価下落で下がったとはいえ、2018年は2万円を超えた水準で推移していたので、株価は2倍になった。　資産額が増えるほど、株式や債券など直接的な資産運用を行う割合が高くなるので、株価の上昇はダイレクトに富裕層の資産増加につながってくる。これまで準富裕層に属していた世帯が、株高で資産額が増え、富裕層の仲間入りを果たしたというパターンは多いだろう。マス層の場合、金融資産の多くは現預金と考えられるが、多くの世帯は日本の将来に対して楽観しておらず、消費よりも貯蓄に励んでいる可能性が高い。2013年から2017年にかけて家計の預貯金は1割増えており、これも資産額の拡大を後押ししたと考えられる。富裕層の世帯が増加した理由として他に考えられるのが、役員報酬の増加である。https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190109-00059307-gendaibiz-bus_all&p=3