世界標準技術開発フォローアップ市場展開

ガラパゴス化から飛躍：小電力無線IEEE802規格開発会議・・・への寄与活動拡充

ウクライナ占領後に自分たちの使うインフラを取っておきたいロシア　サイバー戦が激化しないそれぞれの「思惑」6月21日松原実穂子

2022-06-21 15:30:31 | 連絡

 (注１)
アノニマスとは　ロシアにサイバー戦、過去に日本も被害 ２月１６日、サイバーセキュリティーエディター　岩沢明信
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/6dc1c2c9f52308a52f3c4d1b7a210a71

寿司チェーンも危ない　　ロシアと取引する日本の企業にサイバー攻撃のおそれ4月12日奥山真司
https://blog.goo.ne.jp/globalstandard_ieee/e/48e53a77a92a31c05b4c4057bab19df2

：：：：：
By - NEWS ONLINE 編集部　公開：2022-06-21　更新：2022-06-21 
NTTのチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジストの松原実穂子
＜
松原実穂子
ＮＴＴチーフ・サイバーセキュリティ・ストラテジスト
早稲田大学卒業後、防衛省で９年間勤務。フルブライト奨学金により米ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院で修士号取得。その後、米シンクタンク、パシフィックフォーラムＣＳＩＳ（現パシフィックフォーラム）研究員などを経て現職。国内外で政府、シンクタンクとの意見交換やブログ、カンファレンスを通じた情報発信と提言に取り組む。
（経歴は原則、執筆当時のものです）


TechNet Asia Pacific 2016 参加報告書 
（３）International and Interagency Coordination Panel 参加者は以下の方々でした。 〇 モデレーター 太平洋軍 CIO Mr. Randall C. Cieslak 〇 パネリスト 太平洋軍 副 DJ4-ILSC Rory Copinger-Symes 英国海兵隊准将 太平洋軍 国際関与主任 James McAllister 米空軍大佐 アジア太平洋安全保障研究所 教授 William A. Wieninger 博士 国防総省 CFE-DM 部長 Joseph D. Martin 氏 
パロアルトネットワーク Japan 松原千穂子氏 
LEADERSHIP
Learn about the volunteers responsible for AFCEA 東京 TOKYO operations
EXECUTIVE COMMITTEE
MIHOKO MATSUBARA
VP, Industry
Mihoko Matsubara works at NTT Corporation in Tokyo. She has served onboard the AFCEA International Cyber Committee and Executive Committee.

＞
が6月21日（火）、ニッポン放送『飯田浩司のOK! Cozy up!』に出演。

 

ウクライナ情勢を巡るサイバー攻撃について語った。
ロシア通信は17日、ロシアのプーチン大統領が出席した「サンクトペテルブルク　国際経済フォーラム」が、サイバー攻撃の一種、DDoS攻撃を受けてシステム障害に陥り、全体会合の開始が1時間以上遅れたと報じた。
まず、松原氏は、このDDoS攻撃について「標的のサーバーやウェブサイトの処理能力を超える大量のデータを送りつけ、ダウンさせるサイバー攻撃」と解説。
さらに「例えば50人しか収容できないレストランに40人のお客さんがやってきたのであれば、余裕をもって対応できる。ところがいきなり100人や1000人が同時にやってきたら、レストランの方も対応不可能になる。それがDDoS攻撃」と説明した。
また、DDoS攻撃が使用された理由について「それほど高いコンピュータスキルがなくても実行可能な種類のサイバー攻撃。(注１)
標的のウェブサイトをダウンさせ、業務を中断させる象徴的な意味合いを持っているため、今回アノニマスやウクライナのIT軍やロシアのキルネット（ハッカー集団）が多用している」と分析した。
さらに、今回の侵略でロシアのサイバー攻撃が想定よりも規模が小さかった理由として「ロシアはウクライナ側がすぐに屈服すると甘くみていた。
そのため占領後に自分たちの使うインフラを取っておきたかった可能性がある。また、戦争中は様々なインテリジェンスを収集し適切な判断が求められる。
自分達のサイバースパイ活動のインフラとしてウクライナの通信インフラが必要となるのでとっておきたかったのかもしれない。
さらに今は戦争中、サイバー攻撃よりも殺傷力や破壊力で勝る爆撃やミサイルを使いたいという戦術的な判断があったのかもしれない」と述べた。
 一方ウクライナ側のサイバーセキュリティについて「2014年のクリミア併合後も、度々ロシアからサイバー攻撃を受けていたので、国家をあげてこの9年間対策を進めてきた。また、アメリカやイギリスもウクライナへのサイバーセキュリティ強化支援を行っている。そうした諸々の事情があり、今のところロシアからの妨害型のサイバー攻撃の被害を抑制できている可能性がある」と解説した。 



最新の画像［もっと見る］

コメントを投稿