弧状列島，品証，緊急事態宣言発令要件など焦点に新型コロナ・特措法改正案閣議決定１１日審議入り

＜発令の際の国会への事前承認は通常国会か＞

＜発令の際の国会への事前承認は緊急性を損なうか＞、

＜次期政権組閣予定の野党は、緊急性を損なわない要件提案が必須＞

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発令の要件は

①国民の生命・健康に著しく重大な被害を与えるおそれがある

②全国的かつ急速なまん延により国民生活・経済に甚大な影響を及ぼし、またはそのおそれがある――の２点。

特措法施行令では、重篤な症例の発生頻度が季節性インフルエンザより「相当程度高い」ことや、感染経路が特定できない場合などを挙げるが、明確な基準はない。

　これに対し、立憲民主党など野党は私権制限への「歯止め」に向け、発令の際の国会への事前承認を求めている。今後、衆参両院の内閣委員会で採決する際の付帯決議の内容などを巡って協議する。

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