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産経
鈴木 文也
大阪編集局報道本部事件・調査報道ユニット記者
鈴木 源也
大阪編集局報道本部事件・調査報道ユニット記者
木下 倫太朗
大阪編集局報道本部事件・調査報道ユニット記者
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スラエルと親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘が激化するレバノンで9月中旬、ヒズボラが使うポケットベルやトランシーバーが相次いで爆発し30人以上が死亡、3千人近くが負傷した。
18日に爆発したトランシーバーに記載された情報から、一時は大阪市の通信機器メーカーの製品が転用された可能性も浮上。
専門家は、安価で耐久性のある日本製品の軍事転用リスクは高いとして「企業側にはリスクマネジメントの徹底が求められるが、限界もある」と話す。
■取材殺到で困惑
18日の爆発後、トランシーバーには大阪市の通信機器メーカー「アイコム」との記載があるなどと報じられ、同社には国内外から取材が殺到した。
「19日早朝に社員から連絡を受け、確認作業に入った。
何が何だか分からず、混乱した」。
榎本芳記取締役（63）は20日、困惑した表情で取材に応じた。
軍事転用の可能性が指摘されたのはアイコム
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| 1954年4月 | 京都府相楽郡において、井上徳造が個人経営の井上電機製作所を創業し、電子機器組立業に着手。 |
| 1964年7月 | 大阪市東住吉区に株式会社井上電機製作所（現アイコム株式会社 資本金500千円）を設立し、アマチュア用無線通信機器の製造販売を開始。 |
| 1970年7月 | 本社を大阪市平野区に新設・移転。 |
| 1976年2月 | 海上用無線通信機器分野へ進出。 |
| 1976年12月 | 当社製品の販売を目的として西ドイツにIcom（Europe）GmbHを設立。 |
| 1978年4月 | 大阪市平野区に加美工場を新設。 |
| 1978年6月 | アイコム株式会社に商号変更。 |
| 1979年9月 | 当社製品の販売を目的としてアメリカにIcom America, Inc.を設立。 |
| 1982年2月 | 陸上業務用無線通信機器分野へ進出。 |
―略ー
| 2014年7月 | 当社製品の製造及び販売を目的として中国にPURECOM CO.,LTD.を設立。 |
| 2016年4月 | 米国東部の販売拠点として、米国ニュージャージー州南部に、Icom America,Inc.フィラデルフィアオフィスを新設。 |
| 2018年4月 | 顧客サービス強化を目的に、紀の川事業所内に集約型リペアセンターを新設。 |
| 2020年4月 | アジア全域における当社製品の販売及び周辺機器・生産用部材の調達を目的としてベトナムにICOM ASIA CO.,LTD.を設立。 |
| 2021年6月 | 当社製品の販売を目的としてメキシコにICOM CENTRAL AMERICA,S.DE R.L.DE C.V.を設立。 |
| 2022年4月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。 |
| 2023年7月 | ソフトウェア開発会社 株式会社マクロテクノス（大阪市西区）を買収。 |
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のトランシーバー「IC―V82」で、和歌山県の工場で生産。
平成26年の販売終了までに中東を含む海外向けに約16万台を生産・出荷した。
製品は数キロ圏内での通信に使われる一般的な機器。
同社によると、海外向け製品は正規販売代理店のみに販売しており、経済産業省が定める安全保障貿易管理規定に基づく輸出プログラムを策定するなど、厳格な輸出管理を行っている。
■「偽造品」との見方
このため同社は20日、偽造防止用ホログラムシールが貼られていないことや、正規輸入品ではないとするレバノン当局の認識を踏まえ、爆発したトランシーバーについて「当社製のものである可能性は限りなく低い」とのコメントを発表し、偽造品との見方を示した。
ただ、仮に正規品だとしても、ヒズボラ側に届くまでに転売が繰り返された可能性がある。
日本大危機管理学部の福田充教授は「経路を追跡するのは困難」とした上で、「誰もが利用する製品が無差別テロに利用される危険性は高まっている。
より一層の輸出管理が必要だ」と指摘する。
軍事転用可能な製品や技術は、安全保障上の懸念がある国に渡らないよう、国際的なルールが定められている。
日本では外為法に基づき厳密に規制されているが、日本企業の民生品が軍事転用されるケースは相次ぐ。
実際、ウクライナに侵略したロシア軍が使ったドローンの一部には、日本企業が製造するビデオカメラやエンジンが搭載されていた。
■非正規ルートで調達か
公共政策調査会研究センター長の板橋功氏は「日本製品は手頃な値段なのに壊れにくく、信頼性もあって狙われやすい」と強調。
「日本製のカメラやスコープなどの民生品が迂回（うかい）輸出で、結果的にテロや兵器として使われている」とする。
英国のシンクタンク「王立防衛安全保障研究所」の2022年の調査報告書によると、ロシア軍の無人偵察機や巡航ミサイルなど兵器27種のうち、外国製の部品が少なくとも450種以上見つかった。
米国に拠点を置く企業の部品は318個と最多だが、次いで多かったのが日本で34個だった。
同報告書は、ロシアが外国製部品の多くを香港の企業などを通じて入手していると指摘。
ヒズボラなどのテロ組織も非正規ルートで武器などを調達しているとみられる。
福田氏は、日本企業が意図せず兵器製造に手を貸す形となっている現状に「国家としても経済安全保障上、技術流出という点で問題だ」と懸念。
製品ごとにICチップを導入し、追跡するのは技術的に可能だが、コストなどの負担が大きいとし「各国が協力して監視網を整備すべきだ」と語った。（鈴木文也、鈴木源也、木下倫太朗）
検索引用サイト
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※週刊ポスト2024年10月18・25日号
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中国・深センでの痛ましい児童刺殺事件の影響は日本企業の活動にも及んでおり、多くの企業が駐在員家族の引き揚げなどの対策を迫られている。
折しも、右肩上がりだった中国の成長は変調をきたしており、日本企業はその対応にも動き出していた。
■成長の鈍化や個人購買力の低下
現地での対応に日本企業が苦慮するなか、今回の事件の前から、中国でのビジネスを縮小し、“脱出”を図る企業もある。
背景には中国経済の成長鈍化や失業率の高さ、個人購買力の低下などがあるとされる。
『経済界』編集局長の関慎夫氏が言う。
「中国ビジネスを取り巻く環境は明らかにフェーズが変わりました。
6月末には伊勢丹が上海の店舗を閉じて撤退しましたが、現地での消費の不振に加え、中国の消費者が日本の百貨店などよりも現地の激安ネットブランドの商品を選ぶ流れが出てきている」
右肩上がりの成長を見せ、“世界最大のマーケット”だった中国市場はどう変化しているのか。
多摩大学特別招聘教授の真壁昭夫氏が解説する。
「今の中国経済は危機的な状況にあります。
不動産バブルが崩壊し、不動産価格の下落に歯止めがかからない。
8月15日、中国の国家統計局は不動産関連の経済指標を発表しました。
主要70都市の新築住宅価格は、単純平均で前月比0.6％、中古住宅価格は前月比0.8％下落した。
これまで中国は相次ぐマンション建設による建設需要などから経済成長を支える好循環を生み出してきました。
だが、その手法が完全に頭打ちになり、習近平政権は大規模な景気対策を実施しているものの、その効果の持続性には疑問符をつける専門家は多い」
中国の市場環境が激変するなか、資生堂は人気ブランド「BAUM（バウム）」の中国での販売を終了した。
同社のグローバル広報部はこう説明する。
「ブランドの成長力などを見て、どこが伸びるか、そうでないかの判断のなかでBAUMについては中国のニーズなどを見越して判断しました。
中国でのブランド展開は伸びているところもあり、そうでないところもある。中国市場には選択と集中という形をとっていく予定です」
モスバーガーを展開するモスフードサービスは6月末で中国事業から撤退。
理由は「再建を模索したが、投資対効果は見込めないと判断した」（広報IR・SDGsグループ）という。
前出・真壁氏は中国市場の購買力は今後も厳しい状況が続くのではないかと見ている。
「個人消費の低迷により、中国市場では値下げ競争が激化しています。
デフレの深刻化によって企業の収益が圧迫され、不況が長引くことが懸念される状況です」
■EV競争激化の影響も
中国は「世界最大の市場」とともに「世界の工場」の役割も担ってきたが、それも曲がり角を迎えているようだ。
7月には日本製鉄と中国・宝山鋼鉄の合弁解消が発表された。
今後、中国での鋼材生産能力を7割削減する。
日本製鉄と中国の関係は1972年の日中国交正常化に遡ります。
二国間の経済協力の柱として始まり、“日中友好の象徴”と言われた非常に深い関係です。
合弁会社を設立し、自動車向けの鉄板などの製造を行なってきました。
ですが、近年は中国の成長鈍化を受けて米国やインドなど今後さらなる成長が見込める地域へ投資する戦略の見直しをしたとされます。
また中国の自動車市場で電気自動車（EV）が拡大し、製品の主な供給先となる日系自動車メーカーが競争激化で苦戦していることも影響しています」（関氏）
今年に入り、ホンダが現地2工場の閉鎖・休止、日産自動車も一部工場を閉鎖。三菱自動車は昨年10月、中国からの撤退を表明した。
自動車部品関連のワイヤハーネス（組み電線）製造を行なうフジクラも一部の工場を閉鎖すると発表している。
自動車関連各社は変化するEV市場への対応を迫られているようだ。
ホンダは工場閉鎖について、こう説明する。
「大前提として、弊社は中国から撤退するわけではありません。
一部の工場を閉鎖、または中止しますが、EVシフトを取るための取り組みの一環です。生産能力の適正化を図るため、
2024年中には、EV工場を2つ立ち上げる予定になっています」（広報部）
中国でのビジネス展開が、これまでと違った局面を迎えていることはたしかだ。
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木村正人
在ロンドン国際ジャーナリスト
元産経新聞ロンドン支局長。
元産経新聞ロンドン支局長。
憲法改正（元慶応大学法科大学院非常勤講師）や国際政治、安全保障、欧州経済に詳しい。
産経新聞大阪社会部・神戸支局で16年間、事件記者をした後、政治部・外信部のデスクも経験。
2002～03年、米コロンビア大学東アジア研究所客員研究員。著書に『欧州 絶望の現場を歩く―広がるBrexitの衝撃』（ウェッジ）、『EU崩壊』『見えない世界戦争「サイバー戦」最新報告』（いずれも新潮新書）。
masakimu50@gmail.com
twitter.com/masakimu41
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twitter.com/masakimu41
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＜海外からの投資を呼び込んだうえに欧州統合の波にも乗って「ケルトの虎」と呼ばれる経済ブームを起こし、「欧州のシリコンバレー」として発展した＞
［ロンドン発］アイルランドのジャック・チェンバース財務相は10月1日、来年の予算案を発表した。
欧州司法裁判所が米アップルに130億ユーロ（2兆1100億円）の納税を命じたことで今年、過去最高の250億ユーロ（4兆650億円）の財政黒字となり、バラ色の予算案となった。
グローバル企業はアイルランドに2つの子会社を設置する究極の節税スキーム「ダブル・アイリッシュ」を活用し、悪質な租税回避を行ってきた。
欧州連合（EU）は違法な税制優遇だとしてアップルにアイルランドへの納税を求めた。
今年の法人税収入は国民総所得（GNI）の8%に相当する380億ユーロ（6兆1700億円）になり、財政黒字は1年前の予想より倍以上に膨れ上がった。
来年の財政黒字も120億ユーロ（1兆9500億円）になる見通しだ。
借金大国・日本からすれば何ともうらやましい財政状況だ。
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わが国税制・財政の現状全般に関する資料
我が国の財政収支は、他の主要国と同様に平成20年（2008年）秋のリーマンショックの影響による悪化から改善傾向にありましたが、新型コロナウイルス感染症や物価高騰等への対応のため、令和２年（2020年）以降は大幅な赤字となっています。
債務残高の対GDP比は、Ｇ７諸国のみならず、その他の諸外国と比べても突出した水準となっています。
<>諸外国における国⺠負担率（対国⺠所得⽐）の内訳の⽐較
<>諸外国における国⺠負担率（対国⺠所得⽐）の内訳の⽐較（北欧諸国との⽐較）
<>国民負担率の国際比較（OECD加盟36カ国）
<>OECD加盟国（38ヵ国）における所得・消費・資産課税等の税収構成⽐の⽐較（国税+地⽅税）
：個⼈所得課税：
*１位デンマーク６６．１％、２位米国６３．５％、
３位ノールウェー６３．２％、
・・・７位アイルランド５８．７％
・・・１１位日本５２．５％．
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■「ケルトの虎」と呼ばれる経済ブーム
アイルランドのケルト系民族は12世紀にイングランドによって征服され、1801年に併合された。
1922年に北アイルランド6州を除く26州が英連邦内の自治領になり、37年に憲法を制定して共和国として独立。
第二次大戦後の49年に英連邦からも離脱した。
経済的苦境、政治的弾圧、ジャガイモ飢饉（1845～52年）が重なり、アイルランドの人口は1841年の820万人から1911年には440万人に激減。
450万人以上が国外に脱出した。
移民の流出は第二次大戦後の1950年代、80年代の不況時も止まらなかった。
厳しい財政再建と経済改革を断行し、1995～2008年、海外からの投資、欧州統合、ビジネス環境の改善によって「ケルトの虎」と呼ばれる経済ブームを起こす。
欧州連合（EU）の中でも低い法人税率12.5%を設定し、テクノロジー、製薬分野のグローバル企業を呼び込んだ。
■「欧州のシリコンバレー」に発展
EUの巨大市場へのゲートウェイを求める海外投資家を惹きつけるとともにEUの構造基金や結束基金を使ってインフラを改善。
アイルランドは「欧州のシリコンバレー」として発展し、ピーク時には年間国内総生産（GDP）成長率6～10%を記録した。
08年の世界金融危機で不動産バブルが崩壊、10年の欧州債務危機ではEUや国際通貨基金（IMF）の救済を仰ぐも、脅威の成長力で回復を遂げた。
しかし、アイルランドの経済と財政はアップルのようなグローバル企業が税制上、知的財産をどの国に置くかで大きく左右される。
83億ユーロ（1兆3500億円）の予算案について、チェンバース財務相は「明るく希望に満ちた日々をこれからも継続的に提供するための方法と手段を提供してくれると信じている」と述べ、光熱費支援として全世帯に250ユーロ（4万600円）を支給すると発表した。
アップルからの納税資金は住宅・エネルギー・水・交通インフラに充てられる。
■一方のイギリスでは、長期金利がハネ上がる
一方、EU離脱の後遺症に苦しむ英国の予算案はまだ発表されていないが「痛みを伴う」「国民に大きな負担を求める」（キア・スターマー英首相）ものとなり、220億ポンド（4兆2700億円）もの穴を埋めなければならない。
アイルランドと違って年金受給者への一律300ポンド（5万8300円）の冬季暖房費支給は打ち切られる。
レイチェル・リーブス英財務相は主要プロジェクトへの投資を大幅に増やすために財政ルールを変更する意向を示すと、英国の長期金利は3.76%から4.2%超にハネ上がった。
長期金利上昇の背景には米国経済の強さ、中東情勢の緊迫、原油価格の上昇もあるが、リズ・トラス英首相（英国史上最短命の50日で辞任）が財源なしの大型減税予算発表で一時的に債務危機に陥った2年前の悪夢がまざまざとよみがえってくる。
アイルランドとの残酷な対比は、EU離脱というナショナリズムにのみ込まれた英国の苦悩を浮かび上がらせる。
検索引用サイト
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2024年10月7日(月) 大桃丈知先生1「巨大地震への医療対策・南海トラフ地震への備え」編
https://omny.fm/shows/cozy-up/2024-10-7-oa-1?in_playlist=doctor
https://omny.fm/shows/cozy-up/2024-10-7-oa-1?in_playlist=doctor
[1]災害被災前平常時，被災緊急時及び被災後復旧時における衛星通信サービス http://satcom.jp/71/spacejapaninterviewj.pdf
2024年10月8日(火)大桃丈知先生2「DMAT～首都直下型地震」編
https://omny.fm/shows/cozy-up/2024-10-8-oa-2-dmat?in_playlist=doctor
https://omny.fm/shows/cozy-up/2024-10-8-oa-2-dmat?in_playlist=doctor
[1]過疎地域における医療サービス拡充補完・補強の役割が期待される衛星通信
2024年10月9日(水)大桃丈知先生3「首都直下型地震への備え」編
https://omny.fm/shows/cozy-up/2024-10-9-oa-3?in_playlist=doctor
https://omny.fm/shows/cozy-up/2024-10-9-oa-3?in_playlist=doctor
[1]「過疎地域における医療サービス拡充補完・補強の役割が期待される衛星通信」その３ －可搬型移動機及びハンドヘルド型移動機の自立電源の動向
http://satcom.jp/77/spacejapaninterviewj.pdf
