パリで開発会議開催 貧困層の援助に通貨税を検討
2009年５月29日（金）
Tamora Vidaillet
パリ（ロイター） ― パリ会議に参加している代表団らは木曜、開発に関わる世界のリーダーらは通貨取引に対する課税などのメカニズムを通して貧困国を援助する資金創出の新たな方法を見出したい考えだと話した。
世界が最悪の経済危機および気候変動などの悪化する問題に直面する中行われた会議で、大臣らは景気下降の山場をこれから迎えることになる途上国にさらなる資金が供給される必要があると述べた。
数多くの国々が深刻な財政赤字を抱える中、特に危機の原因が先進国にあることもあり、各国政府は貧困層が危機に対処するのを助ける開発資金供給の革新的方法を今までになく真剣に探っている。
50カ国以上のメンバー国を持つ革新的資金調達に関するリーディンググループの議長を務めるベルナール・クシュネル フランス外相は、「我々は先進国および新興国が関与する新たな（資金調達）メカニズムを見出す必要がある」と話す。
またクシュネル外相は、金曜に閉会する同会議の一日目に、「逆説的だが、現在の金融危機は我々の先入観を考え直すチャンスを与えるものだ」と話した。
会議に参加している代表団らは、大臣および開発担当の政府高官が国際市場における外貨取引への課税の実現可能性を検討するタスクフォースの設立を議論することになっていると話した。
いずれこのような構想が多国間グループまたは世界レベルで採択される場合、世界的な援助プロジェクトを支援するために通貨取引の売上高の0.005％が徴税または自発的貢献として提供される可能性がある。
会議に参加している代表団らによると、このような構想が実施されれば、実施方法によって年間300～600億ドルが開発資金として創出される可能性があるという。
炭素も考慮
フランスはこの構想の主な提唱者である。この構想は過去にも議論されている。会議に参加している代表団らは、ノルウェー、チリ、ブラジル、ベルギーもこの構想を支持すると話す。
会議に参加している代表団らは、世界最大級の金融市場を持つ英国は、この種の計画に全て断固として反対することが見込まれると話す。
市場参加者はどれほど少額であろうとあらゆる税を回避しようとする可能性があることから、自国の金融センターの利益保護のためにこのような構想に参加しようとしない国がある可能性があり、この議論は論争を呼びそうである。
革新的な開発資金調達に関する国連特別顧問であるフィリップ・ドストブラジ氏は、「この構想は、各国首脳、政府が共に決断して初めて可能になると考える」と話す。
同氏はロイターに、「G8またはG20が決断すべきであり、世界の全ての市場がこの構想の実施を決断しなければならないと考える」と話し、さもなければいくつかの国が有利になってしまうと付け加えた。
補佐官の一人は、その他の協議対象となりうる資金源として炭素取引への課税案があるが、これはさらに調査が必要であり、通貨取引税案よりさらに初期段階にある構想だと話した。
（翻訳：オルタモンド翻訳チーム）
原文： http://af.reuters.com/article/topNews/idAFJOE54S01S20090529
