グローバル・タックス研究会 ~Study Group On Global Tax~
貧困のない、公正かつ持続可能なグローバリゼーションのための「グローバル・タックス」を提言する、市民研究グループです。
 



3月24日付の日本経済新聞国際欄に「EU『投機規制早期に』 ユーロ圏、政策調整強化」という記事が掲載されました。記事によりますと、EUは6月のG20首脳会議で国際合意めざす事項として、「国際的な金融取引に広く薄く課税する金融取引税(トービン税)」を上げる、とのことです。 . . . 本文を読む

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IMF(国際通貨基金)や欧州連合(EU)において、国際金融取引税(トービン税)容認の方向に動きつつあります。各国で政府を実施方向へと動かすには、NGOや社会運動団体のキャンペーンが必要です。そして今各国で労働組合も大きな力を発揮しています。自治労国際部長の佐藤克彦さんを講師にお招きし、オルタモンドセミナーを開催します。ご関心のある方はどうぞご参加ください。 . . . 本文を読む

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3月19日付日本経済新聞は「国際金融取引に課税 容認 IMF報告へ…」と題した記事を掲載しました。このIMF報告とは、昨年9月のG20サミットで、「金融システム修復のための金融業界自らのコスト負担の方法についてIMFは検討せよ」という首脳の要請に基づき提出されるものです。その報告書に金融取引税(トービン税)が主たる選択肢として打ち出されるもよう、というのが記事内容です。 . . . 本文を読む

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