国際連帯税推進協議会（寺島委員会）最終報告書を掲載

寺島委員会と国際連帯税創設を求める議員連盟との合同会議（2009年4月20日）

国際連帯税推進協議会（寺島委員会）の最終報告書である『環境・貧困・格差に立ち向かう国際連帯税の実現をめざして―地球規模課題に対する新しい政策提言―』（本文A4/58ページ）が、国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）のウェッブサイトに掲載されました。最終報告書そのものはすでに9月15日には完成し、政府税制調査会専門家委員会・国際課税小委員会で公表されています。

◆国際連帯税推進協議会（寺島委員会）「最終報告書」全文を読む

◎政府税制調査会専門家委員会　http://www.cao.go.jp/zei-cho/senmon/senkoku2kai.html

今回アシストのウェッブに掲載したのは、革新的資金調達に関するリーディング・グループ（61か国）内の12ヵ国で作られた金融取引タスクフォースへの専門家委員会の答申の邦訳を「資料」として挿入した増補版です（ただし「要旨」分だけ）。

さて、最終報告書の結論（提言13項目）は次のようなものです。

最後に提言13項目を掲げている。1は総括的項目であり、地球規模課題解決のため、国際連帯税、特に通貨取引税の導入を求めている。2～6は通貨取引税の各論であり、CLS（多通貨同時決済） 銀行を通じた徴収方式（グローバル通貨取引税）、税率0.005％、管理機関グローバル連帯基金の設立、税収のMDGs と気候変動への使用などを提唱する。7～11はその実現に向けた方策の提起であり、国際社会との連携、首相直轄のタスクフォース設置、国際会議への提起、リーディング・グループにおける日本政府のイニシアチブ発揮などを求めている。12では、グローバル通貨取引税に段階的に接近するために、日本一国で直ちに実施可能な航空券連帯税の導入を、付加的に掲げている。そして最後の13では、以上の実現を図るために、当協議会として関係諸方面に広く訴えていく決意を表明している。

昨年12月に提出した寺島委員会の中間報告書にはなかったことで、今回新たに記述したのは「国際連帯税の技術的課題」です。独立して章を立てて分析を行いました。具体的には内外の通貨取引税への技術的諸批判に対してそれぞれの解決策を論じていることです。この解決策を探るために、内外の諸論文の調査はもとより、6回にわたる金融セクターを含む専門家へのヒアリングを行いました。

今後の国際連帯税（通貨取引税・航空連帯税）議論の拡大とその実施に向け、本報告書が役立つことになれば幸いです。