【10年度税制改正大綱】「国際連帯税の検討を早急に進める」と明記

政府は12月22日「2010年度税制改正大綱」を決定しましたが、国際連帯税について「我が国でも、地球規模の問題解決のために国際連帯税の検討を早急に進めます」と明記されました。 . . . 本文を読む

保健のための通貨取引税を求めるグローバルキャンペーン宣言

保健関係のミレニアム開発目標（MDGs）達成の資金調達のための、全世界の保健・医療NGOなどによる通貨取引税（Currency Transaction Levy）を求めるグローバルキャンペーンの宣言文です（英語）。 . . . 本文を読む

FTTに関するフランス外務・財務両大臣による共同記事（ル・モンド）

ルモンド紙に掲載されたベルナール・クシュネルおよびクリスティーヌ・ラガルド経済・産業・雇用相による共同記事（2009年12月２日）につき邦訳しましたので送ります。 . . . 本文を読む

米国議会での金融取引税法案（ウォール・ストリート税）提出の動き

通貨取引税や金融取引税についての取り組みが最も遅いと思われていた米国で、現在金融取引税（FTT）を議会提案すべく急ピッチで取り組みが進んでいます（情報は米国のNGO・ドイツのNGOより）。 . . . 本文を読む

英国世論調査：金融取引課税に有権者の53％賛成（反対28％）

11月6－7日英国セントアンドルーズ開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議で、ブラウン英国首相が国際金融取引税を提案して以降、同国のメディアは連日同税をトービン税として報道。一方、米国でも金融取引税を求める民主党下院議員の動きが活発化し、ポール・クルーグマンも金融取引税支持を打ち出しました。 . . . 本文を読む

タスクフォースへの委任事項（国際金融取引タスクフォース）

10月22日開催された「開発のための国際金融取引に関するタスクフォース」閣僚級会合に提案されたタスクフォースへの委任事項です。 . . . 本文を読む