グローバル・タックス研究会 ~Study Group On Global Tax~
貧困のない、公正かつ持続可能なグローバリゼーションのための「グローバル・タックス」を提言する、市民研究グループです。
 



◆国際連帯税を推進する市民の会(ACIST)ゼミナール

            <日本の税制の課題をわかりやすく解説!>
グローバル経済の中での日本の税制(消費税等)の課題を考える
        -講師:三木義一・青山学院大学法学部教授-


◎日 時:2012年1月22日(日)午後1時30分~4時30分
◎会 場:青山学院大学「総研ビル6階14603教室」
       (地下鉄「表参道駅」B1出口より徒歩約5分)
       ・キャンパスマップ:http://www.aoyama.ac.jp/other/map/aoyama.html 
◎参加費:500円(資料代等) ACIST会員は無料
◎定 員:50人
◎参加申し込み先:お名前、ご所属(あれば)を記入して下記までにお送り下さい。
            E メール: acist.japan@gmail.com  FAX: 03-3834-2406   
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今、「社会保障・税一体改革」(以下、一体改革)ということで消費税引き上げ議論が起きています。2011年末で国の借金が約692兆円(国・地方合計で約891兆円)という目もくらむような金額に上っています。ですから、国の財政を何とか改善しなければ、ギリシャなど欧州債務危機の二の舞になってしまいます。消費税の引き上げもやむを得ないかもしれません。

しかし、私たちは消費税引き上げに素直に従う気にならないことも事実です。増税の前に行政や財政の無駄を徹底的に省くなど、他にやることがあるはず、と。私たちはここで「税金とは何のためにあるのか」という原点に立って、消費税を含む一体改革の議論を注視していく必要があります。

また、この一体改革は消費税だけではなく、所得税や法人税等についても抜本改革を謳い、さらに現在のグローバル化した経済のもと、国際課税分野についても検討すると提案されています。私たちは「応能負担にふさわしい公正な」税制を望むものです。が、実はその公正さもひとたび国境を超えると全く無に帰してしまいます。現在世界的にも問題となっている富裕層(企業、個人)の国境を利用した租税回避の問題です。

一方、国境を越える経済活動に協調して課税しようという税制が国際連帯税です。この税制のひとつである航空券連帯税はすでに15カ国ほどで実施されています。さらに、今年に入り金融取引税(通貨取引税)導入の動きがはじまっています。それは、行き過ぎた投機マネーへの抑制政策として、国の税収増の政策として、そして世界の貧困問題等のグローバル公共財の政策として、検討されています。

以上の現状を踏まえ、三木先生には『グローバル経済のなかでの日本の税制の課題を考える』と題し、「日本の税制・社会保障の課題について」「グローバル化した経済の中でその課題をどう位置付けるべきか」等につき、分かりやすくかつじっくりと解説していただきます。

その後、「国際連帯税を推進する市民の会(ACIST)」の方から国際連帯税・金融取引税の世界と日本の動向の最新情報についても報告し、参加者の皆さんとのディスカッションの時間を持ちたいと思っています。

みなさまのご参加を心よりお待ちしています。

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◆三木義一先生のプロフィール
一橋大学大学院修了後、大学で教鞭を執りつつ、弁護士活動も行う。ドイツでミュンスター財政裁判所客員裁判官も務めた。立命館大学教授を経て、現在、青山学院大学教授。2010年には政府税制調査会専門家委員に就任し、今日に至る。著書、『日本の税金』(岩波新書、2003年)ほか多数。


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