（大統領府があるエリゼ宮：国際連帯税旗揚げオープニング直前の様子 2006年2月28日）
G20財務相会合・中央銀行総裁会議が18日からはじまりましたが、議長国であるサルコジ大統領は開会の演説で「金融取引税導入を柱とする金融規制などを求めた」（MSN産経ニュース）とのことです。
今朝NHKBSで放映していたフランス公共放送「F2」は「大統領は演説で金融取引税導入の必要性を3度言及したが、米国などが反対している」と報道。
以下、マスメディアの報道に一部を紹介します。
【MSN産経】「国益優先はＧ２０の死」 仏大統領が演説2011.2.19 08:22
フランスのサルコジ大統領は１８日、パリで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の冒頭で演説し、各国に対し「自国の国益優先はＧ２０の死となろう」と政策協調を強く求めた。
大統領は「（各課題で）各国が協調することは義務である。ほかに選択肢はない」と強
調。貿易不均衡の是正や、食糧安全保障、最貧国へのインフラ支援、金融取引税導入を柱とする金融規制などを求めた。
また各国からの反発が強い金融取引税については「（議長国）フランスが提唱している
方策は野心的なものではない。穏当な解決策だ」と語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110219/fnc11021908260002-n1.htm
【共同通信】Ｇ２０、食料高騰は世界のリスク 共同声明に明記の方向 【パリ共同】日米欧に中国など新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１８日（日本時間１９日）、初日の討議を行い、食料など１次産品の高騰や新興国のインフレ、欧州の信用問題を世界経済の下振れリスクとして共同声明に明記する方向になった。商品取引市場の透明性確保でも一致する見通し。
焦点の世界経済の不均衡を測る参考指針については（１）経常収支（２）公的債務（財
政収支）（３）民間債務（貯蓄率）（４）外貨準備高と物価変動を考慮した実質為替レートの４指標とする方向で調整に入った。Ｇ２０は１９日夕（同１９日深夜）、共同声明を採択し、閉幕する。
Ｇ２０は、四つの指標に基づき、６月までに対象国を選び、不均衡が過度にならないよう相互監視していく。ただ、巨額の経常黒字を抱える中国は一部の指標の採用に反対の姿勢を崩しておらず、すべての指標で合意できるかは依然、流動的だ。
野田佳彦財務相は１８日、記者団に対し「まとめていこうという空気がある」と述べ、何らかの合意は可能との見解を示した。
2011/02/19 09:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021901000139.html
G20財務相会合・中央銀行総裁会議が18日からはじまりましたが、議長国であるサルコジ大統領は開会の演説で「金融取引税導入を柱とする金融規制などを求めた」（MSN産経ニュース）とのことです。
今朝NHKBSで放映していたフランス公共放送「F2」は「大統領は演説で金融取引税導入の必要性を3度言及したが、米国などが反対している」と報道。
以下、マスメディアの報道に一部を紹介します。
【MSN産経】「国益優先はＧ２０の死」 仏大統領が演説2011.2.19 08:22
フランスのサルコジ大統領は１８日、パリで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議の冒頭で演説し、各国に対し「自国の国益優先はＧ２０の死となろう」と政策協調を強く求めた。
大統領は「（各課題で）各国が協調することは義務である。ほかに選択肢はない」と強
調。貿易不均衡の是正や、食糧安全保障、最貧国へのインフラ支援、金融取引税導入を柱とする金融規制などを求めた。
また各国からの反発が強い金融取引税については「（議長国）フランスが提唱している
方策は野心的なものではない。穏当な解決策だ」と語った。（共同）
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/110219/fnc11021908260002-n1.htm
【共同通信】Ｇ２０、食料高騰は世界のリスク 共同声明に明記の方向 【パリ共同】日米欧に中国など新興国を加えた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は１８日（日本時間１９日）、初日の討議を行い、食料など１次産品の高騰や新興国のインフレ、欧州の信用問題を世界経済の下振れリスクとして共同声明に明記する方向になった。商品取引市場の透明性確保でも一致する見通し。
焦点の世界経済の不均衡を測る参考指針については（１）経常収支（２）公的債務（財
政収支）（３）民間債務（貯蓄率）（４）外貨準備高と物価変動を考慮した実質為替レートの４指標とする方向で調整に入った。Ｇ２０は１９日夕（同１９日深夜）、共同声明を採択し、閉幕する。
Ｇ２０は、四つの指標に基づき、６月までに対象国を選び、不均衡が過度にならないよう相互監視していく。ただ、巨額の経常黒字を抱える中国は一部の指標の採用に反対の姿勢を崩しておらず、すべての指標で合意できるかは依然、流動的だ。
野田佳彦財務相は１８日、記者団に対し「まとめていこうという空気がある」と述べ、何らかの合意は可能との見解を示した。
2011/02/19 09:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201102/CN2011021901000139.html
