国際連帯税議連、外相へ航空券連帯税・通貨取引税を要請

8月25日午前11時20分より、“国際連帯税創設を求める議員連盟”が岡田克也外務大臣に対し、今月末締め切りである（各省庁からの）2011年度税制改正要望について「国際連帯税である航空券連帯税・通貨取引税を新設要望していただきたい」旨の要請を行いました（要請事項は下記に）。

議連側から、林芳正・会長代行（参議院議員）、斉藤つよし・事務局長（衆議院議員）、それと国際連帯税推進協議会事務局が出席。外務省側は、岡田大臣と西村智奈美大臣政務官が出席。

要請の中で、岡田大臣は国際連帯税につき積極的に取り組みたいこと、また、「9月の国連総会の時にも国際連帯税の考え方を示したい」と話されました。

実は、政府税制調査会への外務省としての要望は、この議連の要請を受けて方針を固めたいと言っていましたので、とてもよいタイミングで行われました。この結果、下記のメディア報道のように外務省は国際連帯税の新設要望を盛り込むことになりました。


【外務大臣への要請事項】

１、政府税制調査会の23年度税制改正要望に関し、「航空券連帯税・グローバル通貨取引税」（＊）を新設要望していただきたいこと

２、9月のMDGｓレビュー・サミット時におけるリーディング・グループのサイドイベント、さらに12月のリーディング・グループ総会開催にあたり、議長国として強いメッセージを発していただきたいこと

３、具体的には、航空券連帯税を我が国で次年度より実施すること、ならびにグローバル通貨取引税について国際社会の合意を得るための積極的イニシアティブを発揮すること、を内外に宣言していただきたいこと

（＊）グローバル通貨取引税：　「開発のための革新的資金メカニズムに関するリーディング・グループ」（60か国）内の「国際金融取引タスクフォース」（12か国）の国際専門家グループの最終報告書で提案されたもの。「世界の主要通貨間の取引について集中的に即時同時決済を行っているCLS（多通貨同時決済）銀行を活用し、その現行手数料に税額を上乗せして徴収する」仕組みを特徴としている。


●この要請について、以下のように読売新聞が報道しています。

【読売新聞】国際連帯税の創設要望へ…航空券に課税検討
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20100826-OYT1T00107.htm

　外務省は、温暖化対策など地球規模課題の財源に充てるため、国境を越えた経済活動に課税する「国際連帯税」の創設を今月末にまとめる２０１１年度税制改正要望に盛り込むことを決めた。

　課税対象となるのは、航空券の購入や国際金融市場での取引など。国際連帯税の導入は、政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少が続くなかで、独自の資金源を確保することが狙いだ。岡田外相は２５日、外務省で超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」代表代行の林芳正・自民党参院副会長らと会談し、積極的に取り組む考えを示した。

　外務省は、まずフランスや韓国などがすでに導入している「航空券連帯税」の導入を目指す。利用者が航空券を購入する際に数百円程度を課税する仕組みで、同議連の試算によると、１５０～１７０億円の増収が見込めるという。

（2010年8月26日03時05分 読売新聞）