＜上村雄彦さん（横浜市立大学国際総合科学部准教授）＞
「国際連帯税を推進する市民の会」（アシスト）第２回勉強会
～環境省・地球環境税等研究会の議論を踏まえて～
通貨取引税はどう議論されたか
講師：上村雄彦氏（横浜市立大学国際総合科学部准教授）
◎日 時：2009年7月10日（金） 午後6時30分～8時30分
◎会 場：ちよだパークサイドプラザ会議室Ａ・Ｂ
（JR 秋葉原駅・昭和通り口 徒歩７分）
住所：千代田区神田和泉町1
地図⇒http://www6.plala.or.jp/yu-u-ka/chiyodapark_map.html
◎主 催：国際連帯税を推進する市民の会（アシスト） http://www.acist.jp/
共 催：グローバル・タックス研究会 http://blog.goo.ne.jp/global-tax
◎資料代：５００円（賛同金お支払いの方は無料です）
◎定 員：50人（申込み制、定員になり次第締め切ります）
◎難易度：初心者から中級へ進むステップ
■申込み：下記メールアドレスまたはファックス番号に、お名前、所属（あれば肩書も）
と「アシスト・勉強会参加」とお書きの上、お送りください。
・メールアドレス：acist.japan@gmail.com FAX番号：03-3834-2406
…………………………………………………………………………………
昨年G8洞爺湖サミットに向けて、気候変動対策・日本案づくりのための首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」において国際連帯税などの提案があり、これらの議論を踏まえて昨年7月末「途上国支援のための地球環境税のあり方についての研究」（＊1）が閣議決定されました。この研究については環境省が主管となり「地球環境税等研究会」を開催し（昨年9月から本年3月まで4回開催）、その成果が『平成２０年度 地球環境税等研究会 報告書』（＊2）としてまとめられました。
研究会では、炭素税型、排出量取引制度からの調達型、通貨取引課税型などいろいろな手法を、公平性・中立性・簡素性・汚染者負担原則面・技術的問題などの評価軸ごとにメリット・デメリットを比較して議論されました。この研究会の委員として参加された上村雄彦氏（当時：千葉大学地球福祉研究センター准教授）は通貨取引課税を主張しましたが、非常に激しい議論となったようです。
とはいえ、日本政府が主催する研究会や審議会等で通貨取引税が真正面から議論されたのはこれが初のケースではないでしょうか。それだけ意義深い研究会でした。私たちは、これを機会に通貨取引税についての知識・考えを＜どんな批判があるかも把握しつつ＞いっそう深めていきたいと思います。そのために、委員として活躍された上村氏からなぜ研究会で通貨取引税を主張し、どう議論されたのかをお話ししていただきます。
ところで、5月末にパリにおいて第3回「連帯税に関するリーディング・グループ」総会が開催されました（58カ国の政府代表、国際機関、NGOが参加）。この総会でも「通貨取引税の技術的・法律的可能性を研究するワーキンググループ」の立ち上げを決めました（＊3）。このように世界的にも国家レベルで通貨取引税に対する関心が高まりつつあります。こうした世界の動きも上村氏から報告していただきます。
■講師：上村雄彦氏プロフィール■
1965年大阪生まれ。大阪大学大学院法学研究科博士前期課程、カールトン大学大学院国際関係研究科修士課程修了。千葉大学地球福祉研究センター准教授を経て、現職。
（＊1）地球環境税とは ：
「ミレニアム開発目標（MDGs）」…の達成に必要となる巨額の資金の財源として、「国際連帯税」又は「革新的資金メカニズム」が国際的に議論されている。その方式としては、航空券税や予防接種のための国際金融ファシリティーが欧州中心に実施されているほか、通貨取引開発税についての議論もある。「地球環境税」とは、このような国際連帯税等の考え方を踏まえ、気候変動対策（途上国支援や技術開発等）に将来的に必要な巨額の資金の財源として提唱されつつあるもの。現段階は、その定義や調達方式等について定まった考え方はないが、「低炭素社会づくり行動計画」において、「先進国が中心となり、革新技術の開発や途上国の支援を共同して実施するための財源として、国際社会が連携」するものと位置付けられ、政府として研究することとしたもの。なお、ここでは、税制度以外の方式も含め、「地球環境税等」と呼ぶこととした。
（環境省：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10107 ）
（＊2）http://www.env.go.jp/council/40chikyu-tax/r400-01.pdf 参照
（＊3）http://blog.goo.ne.jp/global-tax/e/959467fa3e59cad0799ec1ed2ac8bae7 参照
■アシストへ賛同金を納めると勉強会等の参加費が割引となります…
アシストの活動は、国際連帯税の実現に賛同していただける個人や団体の自発的かつ積極的な参加によって成り立ちます。参加する個人・団体はそれぞれ賛同金を納めていただきますが（年会費3000円と5000円）、会の主催する研究会、集会などの参加費が割り引きとなります。
＊くわしくは、http://www.acist.jp/index.phpoption=com_content&view=article&id=50&Itemid=27
＜国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）問合せ先＞
・オルタモンド気付
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
Tel: 03-3831-4993 Fax: 03-3834-2406
・世界連邦運動協会気付
〒160-0004 東京都新宿区四ツ谷４丁目２３
Tel: 03-3353-4341 Fax: 03-3353-9300
「国際連帯税を推進する市民の会」（アシスト）第２回勉強会
～環境省・地球環境税等研究会の議論を踏まえて～
通貨取引税はどう議論されたか
講師：上村雄彦氏（横浜市立大学国際総合科学部准教授）
◎日 時：2009年7月10日（金） 午後6時30分～8時30分
◎会 場：ちよだパークサイドプラザ会議室Ａ・Ｂ
（JR 秋葉原駅・昭和通り口 徒歩７分）
住所：千代田区神田和泉町1
地図⇒http://www6.plala.or.jp/yu-u-ka/chiyodapark_map.html
◎主 催：国際連帯税を推進する市民の会（アシスト） http://www.acist.jp/
共 催：グローバル・タックス研究会 http://blog.goo.ne.jp/global-tax
◎資料代：５００円（賛同金お支払いの方は無料です）
◎定 員：50人（申込み制、定員になり次第締め切ります）
◎難易度：初心者から中級へ進むステップ
■申込み：下記メールアドレスまたはファックス番号に、お名前、所属（あれば肩書も）
と「アシスト・勉強会参加」とお書きの上、お送りください。
・メールアドレス：acist.japan@gmail.com FAX番号：03-3834-2406
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昨年G8洞爺湖サミットに向けて、気候変動対策・日本案づくりのための首相直轄の「地球温暖化問題に関する懇談会」において国際連帯税などの提案があり、これらの議論を踏まえて昨年7月末「途上国支援のための地球環境税のあり方についての研究」（＊1）が閣議決定されました。この研究については環境省が主管となり「地球環境税等研究会」を開催し（昨年9月から本年3月まで4回開催）、その成果が『平成２０年度 地球環境税等研究会 報告書』（＊2）としてまとめられました。
研究会では、炭素税型、排出量取引制度からの調達型、通貨取引課税型などいろいろな手法を、公平性・中立性・簡素性・汚染者負担原則面・技術的問題などの評価軸ごとにメリット・デメリットを比較して議論されました。この研究会の委員として参加された上村雄彦氏（当時：千葉大学地球福祉研究センター准教授）は通貨取引課税を主張しましたが、非常に激しい議論となったようです。
とはいえ、日本政府が主催する研究会や審議会等で通貨取引税が真正面から議論されたのはこれが初のケースではないでしょうか。それだけ意義深い研究会でした。私たちは、これを機会に通貨取引税についての知識・考えを＜どんな批判があるかも把握しつつ＞いっそう深めていきたいと思います。そのために、委員として活躍された上村氏からなぜ研究会で通貨取引税を主張し、どう議論されたのかをお話ししていただきます。
ところで、5月末にパリにおいて第3回「連帯税に関するリーディング・グループ」総会が開催されました（58カ国の政府代表、国際機関、NGOが参加）。この総会でも「通貨取引税の技術的・法律的可能性を研究するワーキンググループ」の立ち上げを決めました（＊3）。このように世界的にも国家レベルで通貨取引税に対する関心が高まりつつあります。こうした世界の動きも上村氏から報告していただきます。
■講師：上村雄彦氏プロフィール■
1965年大阪生まれ。大阪大学大学院法学研究科博士前期課程、カールトン大学大学院国際関係研究科修士課程修了。千葉大学地球福祉研究センター准教授を経て、現職。
（＊1）地球環境税とは ：
「ミレニアム開発目標（MDGs）」…の達成に必要となる巨額の資金の財源として、「国際連帯税」又は「革新的資金メカニズム」が国際的に議論されている。その方式としては、航空券税や予防接種のための国際金融ファシリティーが欧州中心に実施されているほか、通貨取引開発税についての議論もある。「地球環境税」とは、このような国際連帯税等の考え方を踏まえ、気候変動対策（途上国支援や技術開発等）に将来的に必要な巨額の資金の財源として提唱されつつあるもの。現段階は、その定義や調達方式等について定まった考え方はないが、「低炭素社会づくり行動計画」において、「先進国が中心となり、革新技術の開発や途上国の支援を共同して実施するための財源として、国際社会が連携」するものと位置付けられ、政府として研究することとしたもの。なお、ここでは、税制度以外の方式も含め、「地球環境税等」と呼ぶこととした。
（環境省：http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=10107 ）
（＊2）http://www.env.go.jp/council/40chikyu-tax/r400-01.pdf 参照
（＊3）http://blog.goo.ne.jp/global-tax/e/959467fa3e59cad0799ec1ed2ac8bae7 参照
■アシストへ賛同金を納めると勉強会等の参加費が割引となります…
アシストの活動は、国際連帯税の実現に賛同していただける個人や団体の自発的かつ積極的な参加によって成り立ちます。参加する個人・団体はそれぞれ賛同金を納めていただきますが（年会費3000円と5000円）、会の主催する研究会、集会などの参加費が割り引きとなります。
＊くわしくは、http://www.acist.jp/index.phpoption=com_content&view=article&id=50&Itemid=27
＜国際連帯税を推進する市民の会（アシスト）問合せ先＞
・オルタモンド気付
〒110-0015 東京都台東区東上野 1-20-6 丸幸ビル3F
Tel: 03-3831-4993 Fax: 03-3834-2406
・世界連邦運動協会気付
〒160-0004 東京都新宿区四ツ谷４丁目２３
Tel: 03-3353-4341 Fax: 03-3353-9300
