<写真は2008年11月22日開催された国際連帯税に関する専門家会合>
~苦難や痛みを共有し、国境を越えて連帯しよう~
6・25国際連帯税フォーラム設立総会&記念シンポジウム
◎日 時:2011年6月25日(土)
12時30分 国際連帯税フォーラム設立総会
13時30分 設立記念シンポジウム
◎場 所:青山学院大学 11号館3階1134教室
交通⇒http://www.aoyama.ac.jp/other/access/aoyama.html
◎参加費(資料代):500円
<プログラム>
○国際連帯税フォーラム設立総会(12:30~13:20)
○設立記念シンポジウム(13:30~16:30)
・国際連帯税創設を求める議員連盟からのごあいさつ
・専門家グループから:金子文夫(横浜市立大学国際総合科学部教授)
・記念講演(1):上村雄彦(横浜市立大学国際総合科学部准教授)
記念講演(2):三木義一(青山学院大学法学部教授)
■参加申し込み先:
お名前、ご所属、メールアドレスを明記して下記までにお送り下さい。
E メール: acist.japan@gmail.com FAX: 03-3834-2406
………………………………………………………………………
3.11大地震や原発事故に対し、中南米のハイチなど最貧困国を含む180以上の国・国際機関から支援が寄せられています。大災害に見舞われた日本、そして貧困と気候変動などによる災害に苦しむ貧困国のためにあらゆる資金動員が求められています。国際連帯税(航空券連帯税や金融取引税など)という新たな資金調達メカニズムの出番です。苦難や痛みを共有し、国境を越えて連帯していくことが求められています。
来る6月25日「国際連帯税フォーラム」設立総会ならびに設立記念シンポジウムが開催されます。ぜひご参加ください。
【呼びかけ団体】
動く→動かす/オックスファム・ジャパン/オルタモンド/国際協力NGOセンタ(JANIC)/国際公務労連アジア太平洋地域組織(PSI-APRO)/国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)/国際連帯税を推進する市民の会(ACIST)/世界連邦運動協会/世界連邦21世紀フォーラム/日本リザルツ
◆「国際連帯税フォーラム設立の呼びかけ・参加依頼」を読む(PDF)
◆チラシ「6/25国際連帯税フォーラム設立総会& 設立記念シンポジウム」(PDF)
◆「国際連帯税フォーラム・専門家グループ参加へのお願い」を読む(PDF)
~苦難や痛みを共有し、国境を越えて連帯しよう~
6・25国際連帯税フォーラム設立総会&記念シンポジウム
◎日 時:2011年6月25日(土)
12時30分 国際連帯税フォーラム設立総会
13時30分 設立記念シンポジウム
◎場 所:青山学院大学 11号館3階1134教室
交通⇒http://www.aoyama.ac.jp/other/access/aoyama.html
◎参加費(資料代):500円
<プログラム>
○国際連帯税フォーラム設立総会(12:30~13:20)
○設立記念シンポジウム(13:30~16:30)
・国際連帯税創設を求める議員連盟からのごあいさつ
・専門家グループから:金子文夫(横浜市立大学国際総合科学部教授)
・記念講演(1):上村雄彦(横浜市立大学国際総合科学部准教授)
記念講演(2):三木義一(青山学院大学法学部教授)
■参加申し込み先:
お名前、ご所属、メールアドレスを明記して下記までにお送り下さい。
E メール: acist.japan@gmail.com FAX: 03-3834-2406
………………………………………………………………………
3.11大地震や原発事故に対し、中南米のハイチなど最貧困国を含む180以上の国・国際機関から支援が寄せられています。大災害に見舞われた日本、そして貧困と気候変動などによる災害に苦しむ貧困国のためにあらゆる資金動員が求められています。国際連帯税(航空券連帯税や金融取引税など)という新たな資金調達メカニズムの出番です。苦難や痛みを共有し、国境を越えて連帯していくことが求められています。
来る6月25日「国際連帯税フォーラム」設立総会ならびに設立記念シンポジウムが開催されます。ぜひご参加ください。
【呼びかけ団体】
動く→動かす/オックスファム・ジャパン/オルタモンド/国際協力NGOセンタ(JANIC)/国際公務労連アジア太平洋地域組織(PSI-APRO)/国際公務労連加盟組合日本協議会(PSI-JC)/国際連帯税を推進する市民の会(ACIST)/世界連邦運動協会/世界連邦21世紀フォーラム/日本リザルツ
◆「国際連帯税フォーラム設立の呼びかけ・参加依頼」を読む(PDF)
◆チラシ「6/25国際連帯税フォーラム設立総会& 設立記念シンポジウム」(PDF)
◆「国際連帯税フォーラム・専門家グループ参加へのお願い」を読む(PDF)