【ロイター】国際課税小委員会設置へ、国際連帯税も検討課題＝税制調査会

国際連帯税関係の最新報道である「国際課税小委員会設置へ、国際連帯税も検討課題＝税制調査会」(ロイター)、「欧州の財務相ら、銀行のレバレッジへの課税案を来週協議－ＥＵ」（ブルームバーグ） の案内です。 . . . 本文を読む

EU、G20に国際金融取引税提案か-EU首脳会議【日経新聞】

３月24日付の日本経済新聞国際欄に「ＥＵ『投機規制早期に』　ユーロ圏、政策調整強化」という記事が掲載されました。記事によりますと、ＥＵは６月のG２０首脳会議で国際合意めざす事項として、「国際的な金融取引に広く薄く課税する金融取引税（トービン税）」を上げる、とのことです。 . . . 本文を読む

【日経新聞】国際金融取引に課税 容認 ＩＭＦ報告へ

３月19日付日本経済新聞は「国際金融取引に課税 容認　ＩＭＦ報告へ…」と題した記事を掲載しました。このＩＭＦ報告とは、昨年９月のＧ２０サミットで、「金融システム修復のための金融業界自らのコスト負担の方法についてＩＭＦは検討せよ」という首脳の要請に基づき提出されるものです。その報告書に金融取引税（トービン税）が主たる選択肢として打ち出されるもよう、というのが記事内容です。 . . . 本文を読む

最近の雑誌等に掲載された国際連帯税

最近の雑誌等に掲載された国際連帯税に関する文章、論文を紹介します。週刊『金曜日』、月刊『世界』、月刊『現代思想』、季刊『ピープルズ・プラン』に掲載されています。 . . . 本文を読む

【ガーディアン】トービンのちょっといい稼ぎ手（10月15日）

10月15日付ガーディアン紙（英国）にトピックな記事が掲載されていましたので、 翻訳しました。 . . . 本文を読む

【東京新聞】国際連帯税 導入を検討 航空券などに課税 途上国支援の資金

7月28日付東京新聞の朝刊一面トップに「連帯税　導入を検討　航空券などに課税　途上国支援の資金」との記事が掲載されました。 . . . 本文を読む

国際連帯税＞洞爺湖サミット前後のメディア報道

暑中お見舞い申し上げます。国際連帯税に関して洞爺湖サミット前後のメディア報道の一覧です。 . . . 本文を読む

東京新聞「エネルギー白書 原油価格 実体の倍 投機マネー影響」

とどまるところをしらない原油高騰。『エネルギー白書』は実需での価格は50－60ドルと指摘している。 . . . 本文を読む

報道ステーションで寺島氏、通貨取引税を主張（5月9日）

5月9日放映の報道ステーションで寺島実郎氏（財団法人日本総合研究所会長）は投機マネーを規制するため通貨取引税が必要であると主張。 . . . 本文を読む

日経新聞 社説『根が深い食糧危機、国際協調で対応急げ 』(4/21)

穀物価格はバブルとなり、その３―４割は金融要因、と指摘しています。 . . . 本文を読む