消費税を上げるかどうかの判断は国民の信を問う必要があるそうだ。

消費税を上げるかどうかの判断は安倍総理大臣によると国民に信を問う必要があるそうだ。

とそのとおりだとすれば、消費税を上げるかどうかの判断はまた１年半後に迫られるということか。

じゃあその時に景気が回復してなければまた先送りを決断して我々国民に信を問うということになるのだろうか。

そんなことはあり得ないであろう。

それとも１年半後は景気がきちんと回復していて消費税をあげても実体経済にさほど影響がないくらいになっているということだろうか。

だいたい、景気回復が思惑通りに進んでないから消費税の先送りをするのだろう。

なぜ、１年半後に景気が回復しているだろうという予測が立つのか全くわからない。

だいたいエコノミストがいい加減なことは今に始まったことではない、彼らは所謂評論家なので発言に責任をもつことはない。

金融関係上がりのエコノミストはアベノミクス万歳だし、財政学の学者はアベノミクス批判を繰り広げる。

全くどっちを信じていいのかわからない。

よくアベノミクスが日本を救う唯一の道だと言っているＴという学者がいるが、この人は、経済学者なのに窃盗で捕まったことがある人である、経済学者でも泥棒する人間もいるだろうというが、経済学者は合理的行動を仮定して論理を組み立てているのである、窃盗という全く合理的行動ではないことをする学者はまったく経済学的にもっともらしいことをいっていたとしても信用はできない。

つまり人間自身が論理的じゃないのに論理を持ち込んでいる時点で経済学はあまり実践的ではない。

アベノミクスは株価を上げたが実体経済は思ったほど回復はしていない、賃金も思ったほどあがっていない、だいいいちアベノミクスの第３の矢はいったいどこにいったのだろうか。

このまま沙汰やみになるのだろうか。

安倍総理は年収３００以下で暮らす生活者のことなど実感としてわからないだろう、彼がそういう生活とは無縁なところで生きてきたからである、生活者の感覚というのは全く分からない、証券の不労所得で生活できる人の気持ちはよくわかるであろうが。