朴槿恵大統領の親友・崔順実氏が逮捕 反日・親中政策の行き詰まりが露呈

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韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領が、演説草稿や外交関連文書などの機密書類を渡し、人事などの国政に介入した疑惑があるとして、民間人である崔順実(チェ・スンシル)氏が緊急逮捕された。 

加えて崔氏は、2つの財団を私物化し、資金を流用した疑惑ももたれている。崔氏は大統領の友人という立場を利用して、財団の設立に資金を出すよう財界に求め、企業から800億ウォン(約73億円)もの寄付を受けていたとされる。 

この騒ぎを受け、朴大統領への支持率は、10%台へと大きく低迷。朴大統領は、首席秘書官らの更迭など、人事の一新で事態の鎮静化を図っている。だが、10月29日にはソウルで2万人規模のデモが起き、朴大統領の辞任を求める声が高まっている。 

 

宗教と政治の関係はいかにあるべきか

また、一部メディアでは、崔氏が「シャーマン」であることも指摘されている(10月27日付ニューヨークタイムズ電子版など)。 

崔氏は、キリスト教系の新興宗教団体の総裁で、朴大統領の元愛人とも指摘される崔太敏氏の娘だ。太敏氏は、朴大統領の母で暗殺された陸英修氏の霊が憑依したと主張し、20代だった朴大統領はその様子を見て信じ、関係を深めたという。 

朴大統領は、政策などを周囲に相談することなく、1人で決めてきたとされてきたが、実際にはどうだったのか。大川隆法・幸福の科学総裁が2013年11月、朴正煕元大統領の霊を呼び出したところ、娘である朴大統領の政権運営について、次のように語っていた。 

「『"救世主"的立場を要求するのは、ちょっと無理かな』という気はするね。今の時点での韓国を率いていくのは、極めて厳しい状況ではあるな」 

また、外交政策についてはこのような心配をしていた。 

「本当に、中国軍とでも合同しかねない傾向もあるし、場合によっては、ロシア軍とだって組みかねないし、アメリカとも組みかねないし、ちょっとクニャクニャとしているようには見えるのでね。要するに、女性が困って迷ったときに、いろいろなところにすがろうとして走り回っているような姿にも見えなくはないですな。はっきり言ってね。一本、筋が通っていない」 

「(娘に)一言言うとすれば、『中国寄りの姿勢はやめなさい!』ということです。今、米国がちょっと弱ってはいるけども、『日・米・韓の三角形、デルタをキチッと守らなければ、未来が危ない』というのが、私の結論です」 

 

北朝鮮問題の対処が最優先

朴大統領は、これまで反日・親中政策を実行し続けてきた。また、昨年末に合意したはずの従軍慰安婦像の撤去も行っていない。この事件は、朴氏自身の政治姿勢に信念が欠けていたことを物語る機会ともなった。 

現実的には、北朝鮮は核・弾道ミサイル開発を進めており、韓国の安全保障は日に日に危うさを増している。韓国政府が対策を打つべきは、北朝鮮と、その後ろ盾である中国であって、本来は協力相手の日本ではないことは明らかだ。日本としても、韓国の反日政策に迎合するのではなく、東アジアを守るための政策を進める必要がある。

(山本泉)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『守護霊インタビュー 朴槿惠韓国大統領 なぜ、私は「反日」なのか』 大川隆法著https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1114 

幸福実現党刊 『韓国 朴正煕元大統領の霊言』 大川隆法著 https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1051

 

【関連記事】

2016年4月15日付本欄 韓国総選挙 レームダックの朴大統領 「奥の手」は「禁じ手」http://the-liberty.com/article.php?item_id=11192 

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マンション高層階に増税。規制強化は日本から金持ちを消す

政府・与党はこのほど、20階建て以上のタワーマンションについて、高層階の固定資産税と相続税の引き上げを検討していることを発表した。対象は、2018年以降に引き渡す新築物件になる見通し。 

タワーマンションの高層階は展望がよく、値段が高い。一方で、部屋の大きさが同じであれば、原則、固定資産税と相続税は、低層階と同じ額である。子や孫に現金を相続するよりも、高層マンションの部屋を買った方が相続税額の割合は安くなるため、節税対策として、富裕層が高層階の部屋を購入する動きがあるという。 

そのため総務省は、タワーマンションの高層階には増税を、低層階には減税を行うことを検討している。これは、事実上の「富裕層への増税」と言えるだろう。 

 

海外の資産にも課税の手が伸びつつある

また、日本人が持つ海外の資産にも、これまでかからなかった相続税がかかるようになりそうだ。 

現在は、資産を渡す人と受け取る人がともに海外に5年以上住んでいれば、海外の資産には日本の相続税はかからない。そのため、富裕層は税率の低いシンガポールなどで5年以上滞在し、節税していた。 

こうした節税を狙い撃ちしようと、財務省は、日本国籍の保有者や海外での滞在が10年未満の人には、海外資産にも相続税をかけることを検討している(21日付日経新聞朝刊)。 

 

富裕層をつくる「規制緩和」を

もちろん、脱税は犯罪であり、取り締まる必要がある。だが、さまざまな努力を積み重ねて築いた財産を、政府のさじ加減ひとつで課税の対象にされてしまう人々は、どのような思いを抱いているだろうか。 

また、政府は、富裕層への課税を強化しているが、ここには、富裕層に対する潜在的な国民の嫉妬を利用し、税金を取れるところから取ってしまえばいい、という思惑があるのではないか。 

しかし、富裕層から財産をむしり取って、それを国民に撒き続ければ、努力して金持ちになろうとする人がいなくなってしまう。結局、実現するのは「貧しさの平等」でしかない。いま、政府が目指すべきは、富裕層への課税強化でなく、日本に多くの富裕層をつくるための「規制緩和」である。 

例えば、「フラットタックス」の導入。フラットタックスとは、所得の違いにかかわらず、税率を一律にする税制のこと。ロシアではプーチン大統領が2001年、個人所得税率を一律13%にするフラットタックスを導入し、税収を大幅に増やした実績がある。 

また、相続税・贈与税の廃止も必要だろう。相続税や贈与税は、それまでに所得税などとしてさんざん税金を収めつつ築いてきた財産から、さらに課税される"二重課税"で、もともと不要な税制と言える。 

「規制強化」は日本から金持ちを消し、「規制緩和」は日本に新たな金持ちを創る。

(山本泉)

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思い出すのはこのドラマ「砂の塔～知り過ぎた隣人」

菅野美穂が演じる高野亜紀と夫健一（ココリコ田中）とその子ども２人がタワーマンションへ引っ越し来ると・・・

高層階と低層階の価格の違いからカーストが生じ、２５階より上の住人（富裕層）がその階より下の住人を見下しているという設定。

高野家は丁度２５階の一室に居を構えたという微妙なラインだが、一応高層階住人としてご近所づきあいがスタートするも、その特殊な世界に翻弄される。

タワーマンションの中には多目的ホールや子どもの遊び場、Barまであり、その中だけで生活が完結している狭い世界。富裕層も多いので当然イベントも盛りだくさんなのだが、奥様方が役回りを決めて企画運営している。とはいえ、全員が力を合わせてやるというより一人の責任者を決めたら基本的にその人が一人でやる感じ。それを取り仕切るのがタワーで一番？の金持ち奥さんというわけ。

そういった背景で次々と事件が起きるというドラマ。

背景自体は、タワーマンションって本当にそういう世界なのかなぁ？と考えさせられてしまう。

それにしても、高層階住人が低層階住人を見下すって。いくらなんでも民度の低いお話。ドラマを面白くするたにめにありがちな設定ですけど。

まさか実際にあそこまでとは思えない。

といっても、ドラマ見てると富裕層に対するイメージはめっちゃ悪くなります。

ほんとにちょっとくらい税金多めに取って平等にすれば、あんな嫌～な世界なくなるよね！

・・・と、誰もがおもっちゃうわ。

ただね。これは取り方の問題なんですよ。

根こそぎごっそり取ればいいというもんじゃないんです。

まぁ漁師さんなんかは、魚がいると昔ながらの性質でとにかく取れるだけ全部獲っとけという感じにざ～っくりと獲るもんで日本近海の漁獲量が下がってるって知ってます？昔はいいんですよ。だけど今は船も丈夫で大きいし技術も道具も格段に違いますから、昔のような意気込みで漁をしてしまうと、次の種までなくなっちゃう。

中国漁船が不正に獲ってるのが原因じゃなんいですよ。これ。

だから富裕層とお魚を一緒にするのは失礼ですが、やっぱり自由に泳がせてあげる。そうして丸々肥えたらその何割かを収めてもらうんです。その際に％を決めておけば肥えたら肥えた分だけ納税分は自然と増えるでしょ。小学校の割合で習いましたよね？その法則。

なのにその％を勝手に増やしていったら、つまり割合をどんどん増やしてしまったら、もうやんなりますよ。これは誰だってそうです。稼いでも稼いでもヤクザに半分取られたらどう思います？同じこと政府がやってるんですよ。

こんな制度、神様だって嫌になります。

仏は特に許さないですよ。なぜならそうやってごっそり取ってもその大金をどうするの？というところでそれこそ大勢の国民が腐っていくなら仏は許さないですから。

「じゃ富裕層は？腐ってんじゃないそれ仏さん許すの？」

というあなた。

その富裕層に対するあなたの見方が間違っているんですよという話なんです。

国からお金を稼ぐ方法を知っている富裕層がいなくなっていけば、確かに平等な世界がひらけます。しかし、その時はすでにＧＤＰ最下位の貧しい日本です。そうなればもう中国の属国です。経済が弱いという事は国が弱いということですから。

これは徐々に徐々に坂を下るように下っていきます。既にＧＤＰも下がっていますけど、皆さん自覚あります？ないでしょ。何十年かかってるから、子どもの頃からこの生活で、更に下がっても「そういうもんかなぁ」で大人になる。いつしか政府からの補助金、保障をあてにするようになる。それを出してくれそうな政党を選ぶしか能がなくなる。そして「それならお金出してください」と増税を要求される。いつしか１００％政府にもってってもらって政府が配給してくれた方が楽なんじゃない。とこうなると、中国、北朝鮮と同じ国になるというわけ。

そうなる過程でどういう世界が展開するのか

時々大金持ちや、一気に成功する芸能人。大産業を興せるだけの発明をした人が彗星の如く現れると、その人たちは本当は国を発展繁栄させる救世主であるのに、その自信に満ちた様子が貧しさに浸りきった人々には「腐りきった人間」と映り、マスコミと国民が一丸となって石を投げ続ける。ある時はなんだかんだと罪状をこしらえて投獄し、ある時は公の電波を使って人格否定をして潰しにかかる。

それができそうもないなぁ、という相手。つまりそれやると返ってやり返されて相手に正当性を与えてしまいやっかいそうだな、となるとマスコミが完全に無視してまったく報道をせず、いないことにします。

こういう図式に今もう、はまっているということに気づいた方がいいですよ。

身に覚え、ありますでしょう？（笑）

ちょっと前もテレビで散々やってたじゃない。ある政党には散々無視してるし。

わかんないかなぁ観察力ゼロだね。わたしでさえわかるのに。まぁ誰を無視しているかはわからなくても、あの一人の人を毎日毎日馬鹿みたいにこき下ろしている報道みて違和感感じますでしょう。感じないのならそれ思考停止ってんだけど、それがこの国の命取りだわ。

 

「土人」発言よりずっと怖い沖縄プロ市民「土人」の素顔

沖縄で左翼集団の新たな活動が噴出。

今度ターゲットとなっているのは米軍基地北部訓練場の高江という所。

あの大阪の警備隊員が左翼活動家に「土人」と言って問題になった所です。

警備隊員のこの言葉が問題視されましたが、その裏にはもっと恐ろしい事実が潜んでいました。でも沖縄のマスコミを始め、全国のマスメディアはまったく報道していません。それを紹介した動画があります。

まず、北部訓練所がこの度半分ほど返還されることになったのだが、その際もともとあったヘリパッドを半分残っている基地に移設することになり。プロ市民はそこを狙ってきたのだ。

彼らは移設であるにもかかわらずヘリパッドを新たに建設しようとしているとして抗議してきた。

 

下手くそで申し訳ないですが、青く囲ったところを残し上部を返還。囲った所の青い点が高江

蛇足ですが、この沖縄上部は密林でハブの生息地なんですよね。最大訓練場だそうだけど、まぁいろんな意味で・・訓練だ。

それで、例によって活動家たち（プロ市民）は違法にテントを作っています。

８月６日に機動隊が撤去に行くと噂され全国から５００人以上活動家が集会が行われ、日本共産党の赤嶺政賢氏や、社民党の福島瑞穂氏のほかに、山本太郎氏や三宅洋平氏らもいたそうです。この集会が終わると、活動家は、テントに戻って歌を歌ったりして「祭」のようにしてやっていた。

この同日、集会の前でしょうかね・・沖縄の衛生局がテントに警告の張り紙をしようとしていたところ、事件は起きました。ノーカット映像です。https://www.youtube.com/watch?v=8eS4o-CxyjI

 

アメリカ大統領選 期日前投票で選挙不正！？ トランプの警告にも一理ある

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世界が注目し続けてきたアメリカ大統領選挙が、約1週間後に行われる。 

アメリカのメディアは連日、共和党候補のドナルド・トランプ氏と、民主党候補のヒラリー・クリントン氏の支持率やスキャンダルについて報じている。 

しかし、アメリカの主流メディアがあまり報じない、「実は、投票結果が信頼できない」というニュースもある。 

 

不正につながる恐れのある電子投票

テキサス州の期日前投票において、トランプ氏に投票しようとした少なくとも2人の有権者が、「電子投票機でトランプ氏を選び、画面をスクロールして投票ボタンを押す直前に、再び確認したら、クリントン氏が選ばれた状態に切り替わっていた」と申告した。 

幸い2人とも、実際に投票する前に誤りに気付き訂正したが、気付かずにクリントン氏に投票してしまった人もいた可能性がある。 

電子投票は集計しやすいメリットがあるが、投票用紙と投票箱を使うアナログな投票・集計方法と比べて、投票数を改ざんしやすいというデメリットもある。もしトランプ氏陣営、クリントン氏陣営のどちらか、または他団体が電子投票機をハッキングして、プログラムを書き換えるなどすれば、有権者が投票した通りの結果にならない可能性もある。 

イギリスのEU離脱の是非を問う国民投票では、こうした電子投票による不正を防止するために、あえて投票用紙による投票が行われ、大量のボランティアが集計した。しかし、アメリカでは、こうした電子投票による不正の危険性を長年指摘されながらも、有効な手を打てていない。

  

トランプが繰り返し「選挙不正」を訴えるワケ

トランプ氏は、本選挙の投票日が近づくにつれて、「あまりにも多くの都市が腐敗していて、不正投票が当たり前になっている」「当然、大規模な不正行為が投票日に行われる」などと警告している。 

クリントン氏を支持する多くのアメリカの主流メディアは、こうしたトランプ氏の発言を「泣き言」と一蹴して、まともに捉えていない。 

しかし、米政治系メディア「ポリティコ」の世論調査によると、共和党支持者の76%が、「トランプを落選させてクリントンを当選させるための選挙不正が行われそうだ」と考えている。これは、無視すべき問題ではないだろう。 

アメリカ大統領選挙という世界の未来を左右する重大な選挙で、不正が行われている可能性を放置していては、アメリカの「正義」が揺らぐ。各メディアは、トランプ氏の指摘にも耳を傾ける必要があるのではないか。

(小林真由美)