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Mikuのブログ

10月24日(木)のつぶやき

2013-10-25 01:27:44 | ポストまとめ

ブログを更新しました。 『政治家に求められるスチュワードシップという考え方』 ln.is/amba.to/1W7t


韓国ネットの掲示板で日本統治時代に人口が倍増したことを言及 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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今度こそ減反政策の見直しを いまだに残る「社会主義政策」 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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シリアで妊婦を標的にした狙撃が横行か 化学兵器を探す間にも殺戮は続いている | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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Two Choices: A Heavily Taxed Nation or A More Prosperous Society: ln.is/eng.the-libert… @thelibertyweb


台風27号接近で防災相が緊急会見、異例の「積極的避難」呼びかけ(産経新聞) - goo ニュース ln.is/news.goo.ne.jp…


え~!?だからやばいってww摘発されたばかりじゃないww


フォロワーのツィートで・・警視庁のツィートの直ぐ後で<復習屋>のツィート。キターー 通報したほがいいのか!?


福島県産のラ・フランスがウマーです。リンゴと梨の味で、食感がフニャっとクリームみたいだし。果物は、福島が世界一美味しいかも

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政治家に求められるスチュワードシップという考え方

2013-10-24 09:46:38 | 政治・国防・外交・経済

政治家に求められるスチュワードシップという考え方

[HRPニュースファイル799]

政治家は有権者の代表者です。国会議員、地方議員に限らず、選挙によって選ばれている以上は、有権者のために働くことは当然の義務であり、最低限の職業倫理であります。

今回は、スチュワードシップという考え方を紹介したいと思います。

◇スチュワードシップとは何か

会計学の教科書には、スチュワードシップStewardshipという言葉が出てきます。日本語では受託責任と訳され、主に株主と経営者との関係で語られます。

要するに、株主から委託された資金をきちんと管理するだけではなく、株主の利益に合うように最大限の経営努力をするということです。経営者が、株主総会で株主の期待に応えられない場合は、痛烈な批判を浴びるか退任を余儀なくされます。経営者は、厳しい成果責任を問われているわけです。

その意味では、政治家は有権者によって選ばれているわけですから、国民への受託責任が生じると考えるのが自然でしょう。彼らの生活は血税によって成り立っています。政治家は、公人として有権者から預かった税金を使って、国民へのサービスを提供し、最大限の満足を得るというのが本来の受託責任となります。従って、政治家がスチュワードシップの精神に戻ることは、安易な増税路線への抑止力になるのです(もちろん、有権者が安易に国に依存することも問題だが、今回は受託責任に絞って議論する)。

◇税金使用の成果を白日のもとにさらす公会計の役割

国民の税金を使用している以上、やはり一定の成果を示さなければなりません。成果を最も端的に表しているのが会計です。会計とは、単なる数字の埋め合わせではありません。経営者の功績を測ること。言い換えれば、経営者=政治家の成果を明らかにすることが大事なのです。

一般の企業では、売り上げから費用を引いた値が収益とされます(いわゆる損益計算書による定義)。政府の場合は、様々な公共サービスにはコストが付きます。そして、公共サービスを受けるために、国民は納税をします。言い換えれば、費用から受益者負担を引いた値が納税者の負担です。

公会計の勘所は、費用と受益者の負担を均衡させる点にあります。費用が上回っているならば、受益者の負担を増やすのではなく、リストラをして下げること。リストラ努力をしなければ、差額分は「将来の増税」としてみなされ、増税を引き起こすことになります。

そして、どの分野にどれだけの資金が使用されているかをはっきりさせることです。

千葉商科大学大学院の吉田寛教授の著書『公会計の理論』には、東京の某23区内の私立幼稚園と区立幼稚園の経費を比較した成果報告書が掲載されています。

区立幼稚園児一人あたり費用は93万に対し、私立幼稚園は46万円です。

これらの数字から園児納付金等を差し引いた値が区民の負担ですが、区立が86万円に対して私立が約14万円となっています。驚いたことに、私立幼稚園は区立の6分の1の負担で済んでいることが明らかにされています(同書には、高速道路や自治体の成果報告書も掲載されている)。

公会計の最大のポイントは、行政コストが明確にされること。そして、成果報告書を通して行政の効率化の状況を国民に説明しやすくなる利点があります。

◇減税を実現する一つの道具としての公会計

翻って、国の会計はどうでしょうか。

確かに、貸借対照表は作成しているようです。ただ、公表が2年から3年に一回程度であり、財務省のホームページに入ってもすぐには見つけられなくなっています。極めて複雑であり、納税者の目をくらましているにしか見えません(特に、特別会計は専門家でも理解に苦しむほど複雑だと言われている)。

社会保障にしても、保護を続ける農政にしても、やはり一度成果報告書を作成して費用が増えている理由をきちんと白日のもとにさらすべきです。やはり、国レベルでの「棚卸」をするべきであり、安易に赤字の垂れ流しを正当化することは問題があります。

今後は、国土強靭化計画や東京五輪のインフラ整備等で公共事業が発注されることになるでしょう。その際も、更新引当金を積むことで耐用年数を迎えたインフラに対して国民の負担が増えないようにすることが、公会計を導入することで実現します。→参考:五輪招致成功で増税。五輪が終了しても増税?

現在、公会計の導入は進んでいませんが、政治の皆様が納税者のために最大限の経営努力をするスチュワードシップの精神を持って頂くことが国の財政赤字削減と小さな政府実現に向けたエンジンとなります。

幸福実現党は、国や地方自治体に経営の思想を導入し、小さな政府の実現を目指しています。だからこそ、今回紹介した公会計は十分検討に値すると考えます。

(文責:幸福実現党静岡県本部幹事長 中野雄太)

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シリアで妊婦を標的にした狙撃が横行か 化学兵器を探す間にも殺戮は続いている

2013-10-24 09:46:20 | 中東・ユダヤ教・イスラム教・IS問題

シリアで妊婦を標的にした狙撃が横行か 化学兵器を探す間にも殺戮は続いている
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6837

内戦が続くシリアで、妊婦を標的にした狙撃が横行している可能性があると、同国でボランティアに携わった英国の医師が語った。22日付のAFP通信が伝えている。

記事によると、デビット・ノット医師はシリアの病院で5週間にわたるボランティア活動に従事し、帰国後、英紙タイムズのインタビューに対し、「(運ばれてくる患者が)ある日は股間を撃たれ、また別の日は左胸を撃たれていた。朝一番に来た患者から、その日1日にどのような患者が来るかほとんど察知できるほどだった」「1日に6人以上の妊婦を治療した日もあった」「女性たちは全員、子宮を撃ち抜かれていた。そこが彼らの狙いだったのだろう」「民間人が交戦に巻き込まれることはあるが、こんなことを目撃したのは初めてだ。あれは故意だった」などと話した。

一瞬、耳を疑うようなひどい話だ。民間人、しかも妊婦を標的として狙撃するなど、人間として許されることではない。

シリアでは、アサド大統領の体制に反対する勢力と政府軍の間の2年半におよぶ内戦で、すでに10万人以上が犠牲になっている。今年8月下旬には化学兵器が使用され、アメリカが軍事介入を発表したが、直後にロシアがシリアの化学兵器を国際管理する案を提示し、シリアも同意。アメリカもそれに乗る形で軍事介入はせず、シリアの化学兵器を廃棄することになった。

しかし、すでに犠牲になっている10万人のシリア国民や、狙撃された妊婦やお腹の子たちは、化学兵器ではなく通常兵器で殺されている。化学兵器の廃棄も必要だが、問題は兵器の種類ではなく、罪のない国民が殺され続けていることだ。

そんな中、大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、9月にアサド大統領の守護霊を呼び出して本心を探った。するとアサド大統領守護霊は、「悪人は、この地上から滅ほろぼさなければならん! 悪人とは、私の意志に背く者だ! 私の意志とは、神と同じさ!」「化学兵器を隠すのさ。簡単だよ。1日か2日もあればできる」などと語り、悪魔的とも言える独裁者の素顔が明らかになった。

自国民の殺戮を何とも思わないアサド大統領のもとで、シリアは地上の地獄と化している。

アメリカが軍事介入を避け続け、化学兵器を探している間にも殺戮は続いている。明らかに地球的正義に反する行為を、一刻も早くやめさせなければならない。 (紘)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『アサド大統領のスピリチュアル・メッセージ』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1025
アマゾンの同書紹介ページ 
http://www.amazon.co.jp/dp/4863953976
【関連記事】
Web記事 【衝撃スクープ】「化学兵器は簡単に隠せる」 シリア・アサド大統領の守護霊が激白
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6699
2013年10月13日付本欄 ノーベル平和賞は本当に平和をもたらすのか
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6768

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今度こそ減反政策の見直しを いまだに残る「社会主義政策」

2013-10-24 09:44:11 | 政治・国防・外交・経済

今度こそ減反政策の見直しを いまだに残る「社会主義政策」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6836

コメの収穫量を絞って価格を維持する生産調整(減反)について、政府が見直しの議論を始めている。23日付日経新聞が報じた。
現在、農林水産省が定めているコメの生産目標を自治体に任せるという。都道府県の間で生産枠を融通できる仕組みを活用することで、大規模経営を目指す生産者に生産枠を多く割り当てるためだ。また、戸別所得補償制度で、減反に協力する生産者に支給されている定額の補助金について、金額と支給対象を絞る予定だ。

減反は、日本の農業を停滞させている元凶の一つだ。見直しの確実な実行とともに、減反の廃止を求めたい。

そもそも減反は、食糧管理制度に伴って実行された政策である。食糧管理制度とは、戦後、政府がコメの生産を安定させるため、農家からコメを買い取り、消費者に安く売るという仕組みだ。しかし1960年代、日本人の食生活の変化からコメの消費が落ち込み、政府にコメが余ってしまった。そのため、生産者に減反が要請され、コメの生産量は減少していった。

食糧管理制度は1995年に廃止されたため、政府の在庫調整は不要になっている。それにもかかわらず減反が廃止されていないのは、コメの価格を高くとどめたい農協などから政治家に圧力がかけられているためだ。これまで、民主党や自民党が減反の見直しを検討してきたが、いずれも実行できていない。

しかし、減反は国民に重い負担を強いている。減反を実施している農家には、税金から年間約5000億円の補助金が支給されている。また、コメの価格は適正価格よりも高く設定されており、キャノングローバル戦略研究所の山下一仁氏によれば、消費者の負担は1年で総額5000億〜6000億円と推計される。この負担感が、コメの消費量を減らす原因である可能性も高い。

そもそも、日本の農業は新規参入が難しく、安価な作物を自由に大量生産することも難しい。日本の農業は今もなお、国や自治体、農協などの管理下にあり、起業家精神を発揮できない環境にある。農業分野では、今でも「社会主義政策」が続いているのだ。

日本のコメは高価でも、その味と品質のよさから、各国の富裕層を中心に人気がある。安いコメや高付加価値のコメなど、日本の農家が消費者のニーズに合わせて自由に生産できるようになれば、国内消費を増やせる上、国際競争力も十分に出てくるだろう。日本のコメを輸出品へと成長させ、農業の未来を拓くためにも、社会主義政策である減反政策の見直しは着実に進めていくべきだ。(晴)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『政治の理想について』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=112
【関連記事】
2013年8月29日付本欄 TPPで農業「聖域」に踏み込みか ピンチをチャンスに変えよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6574

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韓国ネットの掲示板で日本統治時代に人口が倍増したことを言及

2013-10-24 09:43:11 | 韓国・慰安婦・竹島問題

韓国ネットの掲示板で日本統治時代に人口が倍増したことを言及
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6835

「韓国は日本に植民地統治されたことにより、人口と寿命が2倍に増えたという話がありますが、信頼できる統計でしょうか?」

韓国のコミィニティサイト「eTorrent」の掲示板に一つの疑問が投げかけられた。これに対し、「たまたま植民地時代に医療の水準が上がっただけ」「半分は合っていて、半分は誤った話。植民地支配で戸籍が整理されたため、それまで把握されていない人々の戸籍もできた」等、様々なコメントが寄せられた。
また、「良い面は認めるが、結局は植民地支配のためだから納得ができない」とするコメントもあり、反日教育による日本統治に対する悪いイメージが先行し、素直に良い面を認めない意見もあった。

しかし、日本が植民地支配による略奪や搾取を行っていたのなら、かつて欧米列強によって植民地支配されたインドやインドシナのように、朝鮮半島の人口も減少しているはずだ。インディアンに至ってはほとんど壊滅状態なのである。

このことからも、日本が統治した時代の人口増加は奇跡的であるとさえ言える。しかも、朝鮮半島の人口が750万人であった1850年の時点から、1910年の韓国併合を経て、1942年には人口が2553万人とたった92年間で3倍以上になったと言われる。この数字は、当時の一民族の人口規模としては世界有数だ。

反日教育によって、日本統治時代を一般の韓国の国民が誤解と偏見で見てしまうのは仕方がないかもしれない。しかし、反日一辺倒の流れから韓国国内でこうした疑問がネットで投げかけられたことは注目に値する。

日本の国内においては、保守系言論人の尽力によって韓国の日本統治時代の誤解がかなり解けてきた。次は、これを機に、韓国の国内から正しい歴史を認識しようとする者が多く出てくることを期待したい。(徳)

【関連記事】
2013年9月3日付本欄 なんと、韓国で「日本を肯定する教科書」が検定に合格! 韓国の保守の人々よ、がんばれ!
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6593
2013年3月2日付本欄 朴大統領「韓国は千年後も被害者」 韓国は三・一運動の本来の精神に戻れ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5693
2012年12月号記事 ふとどき国家の叱り方! - サムライの国よ、目覚めよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5053

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10月23日(水)のつぶやき

2013-10-24 01:27:13 | ポストまとめ

ブログを更新しました。 『国防強化は戦争を招くか?』 ln.is/amba.to/96zv


年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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集団的自衛権の議論から逃げるな! 国家安全保障戦略を骨抜きにする安倍首相の弱腰 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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アイソン彗星を撮影 ハワイ「すばる望遠鏡」 - MSN産経フォト photo.sankei.jp.msn.com/highlight/data…


集団的自衛権の議論から逃げるな! 国家安全保障戦略を骨抜きにする安倍首相の弱腰 ln.is/blog.goo.ne.jp… @keyakikeyakiさんから

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【日本に要らないと思うもの】
反日
→好きな国へご招待!入国制限付
→中国・朝鮮様には献上差上げる
都道府県庁
→国か市区町村で
国家による年金・介護制度
→民間の保険がある
国家による高齢者医療制度
→高齢者の病気は当前、保障不要
消費税
→上記をやめれば消費税は不要

みくさんがリツイート | 1 RT

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国防強化は戦争を招くか?

2013-10-23 10:07:57 | 政治・国防・外交・経済

国防強化は戦争を招くか?

◆集団的自衛権行使容認に慎重な日本国民

安倍首相は22日の衆院予算委員会で、憲法解釈の変更による集団的自衛権の行使容認に関し「行使するには、担保する法律がなければならない」と述べ、自衛隊法改正などの法整備が必要との考えを示しました。(10/22 産経「首相、集団的自衛権に『法整備必要』」)

安倍首相は同日、「行使の権利を持つのと、行使できるのと、行使するのは大きな隔たりがある」と指摘しています。

こうした集団的自衛権行使に前向きな安倍首相に対し、左翼勢力からは「『集団的自衛権は行使できない』という憲法解釈があったからこそ、自衛隊の海外での戦闘行為に『歯止め』が働いていた。」
「この『歯止め』を取り払って、米軍と肩をならべて海外で『戦争する国』につくりかえることが、集団的自衛権行使の狙いではないか。」というような「戦争を招く」「戦争に巻き込まれる」といった批判が続々と出ています。(10/19 赤旗)

朝日新聞社の世論調査によると、憲法の解釈を変えて、集団的自衛権を使えるようにすることについて、賛成は27%で、反対の59%が大きく上回っています。(8/26 朝日)

多くの国民は、左翼勢力や左翼マスコミが作り出した「集団的自衛権の行使を認めると、戦争を招くようで恐い」といった論調に影響を受けているようです。

◆集団的自衛権や国防強化は隣国を刺激するか?

しかし果たして、本当に集団的自衛権行使の容認や憲法9条改正は戦争を招くのでしょうか?

集団的自衛権のみならず、憲法9条改正、自衛隊強化等の一連の安全保障強化策に対して、「中国や北朝鮮、韓国を刺激して、戦争を呼び込むのではないか」といった意見を聴くことがあります。

しかし、中国や北朝鮮は、日本が国防強化しているから軍事力や覇権主義を強化しているのではなく、日本の動きとは無関係に、尖閣領域への侵出や核開発を進めています。(実際、日本の防衛費はこの二十年間、横ばいで推移しています。)

そうした国々が領土拡張欲を持っていることは明白であり、日本が国防を強化しなければ、ますます彼らは増長し、攻勢を強めて来ることは避けられません。

◆国防の強化こそが、戦争を防ぐ

こういった日本の危機に対し、「抑止」という平和への努力が必要です。

「抑止」とは、日本が国防の努力を高めれば、侵略国は相応の損害を覚悟しなければならないという状況をつくることで、戦争を未然に防ごうという考え方です。この考えの上に、自衛隊は成り立っております。

これは「勢力均衡理論(Balance of power)」に基づく考え方です。

「勢力均衡理論」は、イギリスの基本戦略であり、「力が均衡している国家同士では戦争は勃発しにくい」という統計に基づき、小さな島国であるイギリスの独立を守るべく、自国の軍事力を高め、周辺国とのパワーバランスを保つ戦略を取って来ました。

しかし、現在、日本は憲法や様々な法律上の制約から、「抑止力」が充分に機能しているとは言えず、勢力均衡が崩れ、中国や北朝鮮をして、好き放題にさせている原因になっています。

現在の日本憲法では、残念ながら他国の侵略に対して、極めて脆弱です。

日本国憲法は、結論から言えば「何もしないことが平和」と言っているだけで、侵略に対して白旗を揚げるという意味での「平和憲法」と読めます。

したがって、護憲勢力は「白ハト」勢力ではなく「白旗」勢力だと言えます。

確かに白旗を揚げれば、戦争にはなりませんが、中国に占領されたチベットのような地獄になります。これだけは絶対に避けなければいけません。

ですから、「国防の強化こそが、戦争を防ぐ」という一見、反対に見えることが現実であることをご理解頂きたいと思います。

(文責・岐阜県本部副代表 河田成治)

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集団的自衛権の議論から逃げるな! 国家安全保障戦略を骨抜きにする安倍首相の弱腰

2013-10-23 09:52:49 | 政治・国防・外交・経済

集団的自衛権の議論から逃げるな! 国家安全保障戦略を骨抜きにする安倍首相の弱腰
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6807

安倍首相が設置した有識者会議「安全保障と防衛力に関する懇談会」が開かれ、外交と安全保障の中長期的な方針となる「国家安全保障戦略」の概要が決まった。政府は今後、関係省庁とも連携し、12月には新防衛大綱と共に閣議決定する予定だ。

今回概要が決まった安保戦略では、「積極的平和主義の立場から、世界の平和と安定、繁栄に寄与する」との理念を掲げ、中国と北朝鮮の軍事的脅威を明記し、武器輸出三原則の見直しも打ち出した。
「東シナ海を友愛の海に」「米軍基地は、最低でも沖縄県外へ」などと的外れな発言をしていた民主党政権から見れば、中国や北朝鮮への脅威を念頭に国防強化の議論が進んでいること自体は評価できる。

ただし、武器輸出三原則の見直しについては、野田政権下でも戦闘機などの国際共同開発・生産への参加を解禁するなど緩和の方向で進み、特別目新しいことではない。それよりも安倍首相は他にやりたいことがあったのではないか。

そもそもこの「安全保障と防衛力に関する懇談会(安保懇)」は、主に集団的自衛権のあり方を検討している「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会(安保法制懇)」とセットで、安倍首相が設置した私的諮問機関である。
安保法制懇は、集団的自衛権の行使容認を目指す安倍首相によって、第1次安倍内閣時代の2007年に設置された。安倍首相が病気で退陣したため、解釈見直しの議論が棚上げされていたが、第2次安倍内閣が発足して再開した。

今回の「国家安全保障戦略」にも、集団的自衛権行使容認の方針を盛り込みたいと考えていたようだが、連立を組む公明党が「予想を上回るほど強硬に」反対したため、行使容認の検討を来年以降に先送りすることになった。しかし、公明党がこの件で態度を軟化する望みは薄く、先送りしても決定できるとは限らない。

集団的自衛権の行使容認は日米が連携してアジアの安全保障を強化するという大方針に不可欠なものだ。

 
世界の警察官を降りたがっているアメリカにとって、「日本が攻撃された場合は米軍が守らなくてはいけないが、米軍が攻撃されても日本は何もしない」という片務的な日米同盟をいつまでも維持したくはない。この柱が立たなければ、他の議論はすべて骨抜きになる。

安全保障分野のみならず、最近の安倍首相は一番根幹の部分から逃げている気がしてならない。
秋季例大祭の靖国参拝を見送り、先日の参院本会議での代表質問では、日本の過去の植民地支配や侵略について「アジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたとの認識は安倍内閣も同じ」と述べ、歴代内閣の“自虐的"な歴史観を引き継いだ。この姿からは日本を守ろうとする気概は感じられない。
経済政策においても、農業の自由化や雇用規制の緩和など、「抵抗勢力」が多い分野の議論をトーンダウンさせ、医薬品のネット販売の解禁やごく一部の建築規制の緩和など、周辺の議論に終始している。

幸福の科学グループの大川隆法総裁の新刊『吉田松陰は安倍政権をどう見ているか』では、吉田松陰霊が、安倍首相が周辺に配慮し、融和的な政策を取る理由を以下のように分析している。 
「『前回の総理のときの失政は、人の言うことを聴かなかったからだ』と思って、今回は、一生懸命、『聴くふり』をしてみせているようには見えるな」

物事を変革する際には批判はつきものであり、妥協を重ねる姿勢では何も変わらない。安倍政権は政権の維持を第一に考えるのではなく、「日本の未来にとって何が正しいか」という観点で決断をしてほしい。

【関連記事】
Web限定記事 安倍首相が尊敬する吉田松陰は、政権をどう評価しているか?
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6776
2013年10月6日付本欄 集団的自衛権の行使容認が先送りか 恐れていた「自公ねじれ」の影響
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6743

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年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる

2013-10-23 09:43:10 | 原子力発電・エネルギー問題

年間1ミリシーベルト目標の除染「必要ない」とIAEA 厳しすぎる基準は復興を遅らせる
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6806

福島第一原発事故に伴う除染について評価と助言のために来日している国際原子力機関(IAEA)の専門家チームが21日、報告書をまとめた。報告書では、「年間1ミリシーベルトという追加被曝線量の政府目標は必ずしも達成する必要はない。環境回復に伴う利益と負担のバランスを考えて最適化する必要がある」とした。

IAEAが指摘するように、日本政府が除染の標としている年間1ミリシーベルトは、厳しすぎる基準である。

国際的に許容されている線量基準は年間1〜20ミリシーベルト。大地や宇宙、食物から受ける自然放射線の世界平均も年間2.4ミリシーベルトはあり、ブラジルの観光地ガラパリでは10ミリシーベルトに達する。
放射線による人体への影響が確認されているのは、短時間に100ミリシーベルト以上浴びた場合で、それ以下の被曝では影響が確認されていない。年間1ミリシーベルトというのは、自然放射線の日本の全国平均0.99ミリシーベルト程度を超えないという基準であって、安全か安全でないかの境界線ではない。その意味で、安全性を図る基準として1ミリシーベルトという厳しい基準を設置している根拠は薄い。

この厳しい基準の結果、2013年度までに政府が計上した除染費用は約1兆3000億円にのぼる。また、居住や立ち入りが制限されている区域での復興も遅れている。今回のIAEAの助言は、年間1ミリシーベルトにこだわりがちな日本の世論に、大事なのは復興とバランスをとりながら進めることだと教えてくれている。

さらに今、福島第一原発からの汚染水の海への流出が連日のように報道されているが、重要なポイントは、汚染水がどれだけ漏れたかではなく、海水の放射能濃度がどうなっているかである。

原子力規制庁のデータでは、7月に行った福島県沿岸・沖合の20カ所の放射能濃度の検査で、原発から半径20km圏内でもっとも数値の高い地点の放射性セシウムの濃度が1リットルあたり「0.085ベクレル」だった。これは飲んでも大丈夫なレベルの低い値だ。

有機水銀やヒ素などの化学物質と違い、放射性物質は生物の食物連鎖によって濃縮されることはほとんどない。また、濃度が薄ければ摂取しても特に問題はない。私たちが普段食べている食品にも、カリウムや炭素など放射能を持つものは多くあり、人間の体も約7000ベクレルの放射能がある(体重60kgの日本人)と言われている。

日本政府は、安全性の基準としての根拠に欠ける年間1ミリシーベルトという基準を緩和し、除染にかける無駄な税金の垂れ流しをやめるべきである。(紘)

【関連記事】
2013年10月17日付本欄 東電の賠償や除染で国民負担が800億円 不要な避難や除染をやめ、原発を再稼働せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6786
2013年10月4日付本欄 汚染水は海に流れて「飲めるレベル」 高いところでも基準値の100分の1以下で大丈夫
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6737

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10月22日(火)のつぶやき

2013-10-23 01:26:43 | ポストまとめ

ロシア爆撃機に空自戦闘機緊急発進…日本海上空(読売新聞) - goo ニュース ln.is/news.goo.ne.jp…
対応がいいですね。尖閣もこの調子でいってもらいたいですが


学力テスト成績公表の解禁へ 教員の切磋琢磨・生徒の学力向上を実現しよう | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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"酔っ払い事件簿"は悪霊の仕業? 有名人の泥酔暴行事件相次ぐ | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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ブログを更新しました。 『伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性』 ln.is/amba.to/UJbD


裁判員裁判の死刑破棄2件、遺族ら失望 「民意の法廷 なぜ否定」 - MSN産経ニュース sankei.jp.msn.com/affairs/news/1… 裁判官は「六法全書」でガチガチ?


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伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性

2013-10-22 09:39:12 | 震災・復興

伊豆大島台風災害に見る、積極的な安全と防災列島構築の必要性

[HRPニュースファイル797]

10月16日の台風26号により被害者となられた方々、特に伊豆大島の大島町の土石流災害で亡くなられ方へのご冥福をお祈りいたします。

また未だ行方不明の方々の早急なる安否の確認を願いご家族様の心中をお察しいたします。 

 ◆明らかになった防災計画の不備

台風26号で大規模な土石流被害が出た東京都大島町(伊豆大島)の地域防災計画は、気象庁が土砂災害警戒情報を出した際、「住民に伝えて自主避難を促す」「避難勧告の判断に活用する」と定めていました。(10/18朝日新聞デジタル)

しかし土石流が起こる約9時間前、気象庁が15日午後6時5分にこの情報を出しても、自主避難を促したり、避難勧告を出していませんでした。

またその日、町長は出張中で、町長への報告がなく、かつ町長本人が警戒情報を掌握していなかったことも明らかになっています。

取材に対し町役場職員は「伊豆大島全体に警戒情報を出されても、どの地域を避難させればいいか分からないから」(10/18東京新聞 夕刊)との解答からも地域防災計画の早急な見直しが求められます。 

 ◆自衛隊の災害派遣

10月16日午前10時20分に東京都知事は、陸上自衛隊第1師団長(練馬駐屯地)に対し災害派遣を要請しました。人員約1,200名、車両約140両、航空機約25機(以上、延べ)により、行方不明者の捜索等を継続しています。

また第1師団、第1施設団等の部隊(ドーザ、油圧ショベル等の施設器材を含む、人員約130名、車両・施設器材等約50両)が新たに捜索活動等に加わっています。

この部隊の輸送は、東日本大震災の際にも派遣され、高い輸送能力に加え、広いヘリの離発着甲板や手術室・集中治療室(ICU)など自衛隊艦船の中でも最高の医療設備を完備している海上自衛隊の輸送艦「おおすみ」が担いました。

さらに小野寺五典防衛相は20日、救援活動を強化と新たな台風の被害拡大に備えるため、陸海空3自衛隊を一体化させた「統合任務部隊」を設置したと発表しました。

災害派遣での同部隊設置は、2,011年3月の東日本大震災直後に続いて2例目です。また、21日午後には陸自を中心に約500人を新たに派遣し、計1000人態勢で活動を行っております。 

 ◆ひとりでも多くの命を救うために

多くの災害派遣を行ってきた自衛隊ですが、派遣された自衛官の権限は限られております。(参照:災害派遣活動における自衛官の権限)

知事及び各防災機関の長は、自衛隊の活動が他の災害救助復旧機関と競合重複しないような作業分担となるよう配慮することが災害派遣部隊の受入体制として東京都地域防災計画に明記されております。

起用される災害派遣部隊長は、高い判断力と数千人規模を指揮することができる能力を持ち、派遣されている隊員は日々訓練を重ねたスペシャリスト達です。

よって、自衛隊の優れた災害対応力を生かし、ひとりでも多くの命を救うために、さらなる効率的な運用を行うためにも制度の見直しが必要ではないでしょうか。 

 ◆積極的な安全の構築へ

21日、安倍総理は「安全保障と防衛力に関する懇談会」に参加し、世界の平和と安定、そして繁栄の確保に、これまで以上に積極的に寄与していく旨の「積極的平和主義」の姿勢を再度明示しました。

その一つとして島嶼防衛の強化があげられています。当然ながら島嶼防衛には島嶼部での自衛隊による訓練が必須となり、実はこれが離島での災害派遣時の即応態勢の強化にもつながります。

今後離島の市町村行政は、積極的に自衛隊と協力して防災訓練を行うことで、万が一の災害時における地方自治体と自衛隊との連携強化と、さらには島嶼防衛力の基盤づくりとを一石二鳥で行うことができます。

台風26号に続いて、またもや台風27号と28号が日本に接近しています。「藤原効果」(2つの熱帯低気圧が接近した場合、それらが干渉して通常とは異なる進路をとる現象)により進路が複雑になることが予想されています。

さらなる台風被害と前回に引き続き土砂災害に注意が必要です。防災意識を高め、助け合いの精神で台風被害を極減させてゆきましょう。

(文責・HS政経塾 第3期生 横井基至)

 

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韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声 国を滅ぼす前に国策転換を

2013-10-22 09:33:53 | ポストまとめ

韓国・朴大統領の反日ヒステリーをとがめる良心の声、国を滅ぼす前に国策転換を
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6802

韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は、就任よりこの方、反日路線を貫いている。アメリカ外遊で日本の歴史認識の批判をわざわざ持ち出したり、習近平・国家主席との会談で伊藤博文を暗殺した安重根の像を、抗日の記念として暗殺現場に建てるよう提案したりしている。その結果、日韓関係は極度に冷え込み、日韓首脳会談はいまだに開かれていない。
朴大統領は依然として高い支持率を維持しているが、韓国内では行き過ぎた反日ぶりには「やりすぎ」との声が上がり始めている。

今月11日付の朝鮮日報は社説で、「北朝鮮の核問題を始めとする東北アジアの安全保障問題では、日韓の協力が不可欠だが、現状では外交面での接点が見当たらない。こうした状況を喜ぶのは誰なのか考えなければいけない」と論評した。

8日付の中央日報のコラムでは「財政赤字に苦しむ米国は今後10年間、9500億ドルの国防予算を減らさなければならない。安倍首相の日本は自ら要望し、その負担の一部を引き受けると名乗り出た。ノーと言わない日本を嫌う理由はない。もう一つの同盟の韓国が日本の軍事力強化に反対するが、米国としては厄介なだけだ」という意見が出ている。

北朝鮮の核兵器が韓国の安全保障を脅かす中で、韓国にとって日本との関係が重要であることは言うまでもない。もし朝鮮戦争が再開すれば、日本は米韓軍の兵站基地の役割を果たすことになる。日米韓の結束を強化することこそが、韓国の生き残る道である。

韓国在住の政治学者であるカール・フリードホフ氏は10日付の米ウォールストリート・ジャーナル紙(電子版)への寄稿で、「日本が韓国と協力する姿勢を示している時に、韓国が理由もなく日本と協力したくないように見られれば、アメリカとの関係にも距離ができるだろう」と論じている。

安倍首相が自民党総裁にカムバックして以来、韓国ではメディアを中心に、首相の一挙手一投足や国防強化の動きを「軍国主義の復活」に結び付ける、ヒステリックな論調があふれている。だが日本の国防強化は、韓国に万が一があった時に日米が共同で助けを差し伸べるための力になる。「反日集団ヒステリー」が国を滅ぼすということを、韓国は理解しなければならない。(呉)

【関連記事】
2013年10月8日付本欄 韓国人は安倍首相より金正恩が2倍好き!? 世論調査で見えた危ない嫌日ぶり
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6749
2013年8月31日付本欄 慰安婦問題の影に中国が? 証言者さえ"供給"する反日作戦
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6582

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"酔っ払い事件簿"は悪霊の仕業? 有名人の泥酔暴行事件相次ぐ

2013-10-22 09:31:20 | ニュース

"酔っ払い事件簿"は悪霊の仕業? 有名人の泥酔暴行事件相次ぐ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6801

飲酒がもとで有名人が事件を起こす事例が、相次いでいる。

週刊ヤングジャンプ編集長が16日、タクシー運転手に暴行を加えたとして逮捕された。酒に酔っていた編集長は、料金を請求した運転手に対し「ぶっ殺すぞ」と暴言を吐き、腕をつかんでねじるなどした後、料金を支払わず立ち去ったという。駆けつけた警官に「料金は払った」と話すなど記憶に混乱が見られるが、そもそも料金はワンメーターの710円だったようで、理性を失っていたことが分かる。

13日には、サッカー元日本代表の前園真聖氏が暴行事件を起こし逮捕されている。前園氏は料金を支払わずにタクシーを下車し、制止する運転手に暴行を加えた。処分保留で釈放された後の会見では「酒に酔って覚えていない」と話しながらも、反省の言葉を述べて謝罪した。

お酒を飲みすぎると理性が働かなくなり、今回のような事件が起こってしまうのは、世間の常とも言える。しかし、アルコールが人間の判断を奪うということだけが問題なのか。大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は、著書『地獄の方程式』で次のように述べている。

「会社の帰りに同僚などとお酒を飲んでいる人のなかには、『お酒が一定の量を越すと人格が変わる』という人がよくいるはずです。文字通り、人格が変わっているのです。理性のほうが弱ってくると、霊が入ってきやすくなり、実際に、自分以外の人の霊が入って話しているわけです」

アルコールが入って自制心が効かなくなると、悪霊に憑依されやすくなり、普段の自分がするはずのない行動を取ってしまうこともある。前出の2つのケースのように「記憶がない」というのは、その典型症状だ。大川総裁は、著書『霊界散歩』でこう述べている。

「犯罪を犯した人のなかには、よく、自分が犯罪を犯したことを全然覚えていない人がいます。『意識がなかった。それは自分の意思ではなかった。いつのまに、その犯罪を犯したのだろうか。全然、記憶がない』という人がいますが、それは、ほんとうにあることなのです。そういう人は、実際に魂が肉体から抜けていて、ほかのものに肉体を占領されているのです」

日本は飲酒に対して寛容な文化を持っており、「飲みニミケーション」という造語があるほど、人間関係の潤滑油としてアルコールが使われることがある。しかしアルコールで理性を失い、取り返しのつかない事件を起こしてしまうケースも後を絶たない。悪霊に憑かれるというリスクを知っておくことが、身を守るために重要だろう。

飲み過ぎないことも、悪霊から身を守ることも、自分の心掛け一つだ。「飲み過ぎたのはあなたのせいよ」と誰かに責任転嫁して、言い逃れすることはできない。(徳/呉)

関連書籍】
幸福の科学出版 『地獄の方程式』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=968
幸福の科学出版 『霊界散歩』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=133
【関連記事】
2013年9月号記事 リバティ夏期集中講座 天国・地獄を分ける「方程式」
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6409
2006年1月号記事 泥酔ウルルン体験記
http://the-liberty.com/article.php?item_id=309

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学力テスト成績公表の解禁へ 教員の切磋琢磨・生徒の学力向上を実現しよう

2013-10-22 09:26:50 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

学力テスト成績公表の解禁へ 教員の切磋琢磨・生徒の学力向上を実現しよう
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6803

小6と中3を対象に毎年実施している全国学力テストについて、文部科学省が、来年度から市区町村の教育委員会の判断で、学校別の成績を公表できるよう実施要領を見直す方向で検討に入ることを、21日付読売新聞が報じた

学力テストは、生徒の学力を測る目的はもちろんだが、市区町村別、学校別、クラス別などの具体的な点数が明らかになるため、「教師の通信簿」としても大きな役割を果たす。今回の解禁が実現すれば、学校間・教師間の切磋琢磨が起こり、生徒の学力向上にもつながる。実現までには様々な横やりが入るかもしれないが、文科省にはぜひ解禁に向けて頑張ってほしい。

記事によると、同省はこれまで、各学校の判断による公表のみ認めてきたが、学校間の過度な競争や序列化を招くとして、市区町村教委が学校別の成績を公表することを禁じてきた。だが近年、公表を望む声が強まってきたため、教委による公表を可能とする方向で検討を進めている。

学力テストの中止や再開の歴史を振り返ると、日本社会の左翼化状況とリンクしていて興味深い。安保闘争など学生運動が盛んだった1960年代に「全員参加」方式が中止となり、「抽出」方式となったが、その後、テストそのものが中止となった。

だが、第一次安倍政権下の2007年に、43年ぶりに「全員参加」方式が復活。教育現場の正常化への期待が膨らんだ。しかし、政権交代が実現した後、民主党政権下の2010年には、全体の約3割の「抽出」方式に変更され、第二次安倍政権誕生後の2013年は、再び「全員参加」方式に戻っている。

今年9月、文科省の中央教育審議会(中教審)の分科会では、教育委員会制度の見直しが検討され、首長が教育行政の最終責任を持つ体制への変更や、首長が選んだ教育長が行政を進めるなどの提案が行われている。

一般市民にとって、ブラックボックスの「教育」が、選挙で選ばれる首長に一定の権限を与えることでオープンになり、外部のチェックが働きやすくなる。また、本来、学校にとって“お客様"である保護者や生徒の意見も反映されやすくなる。

こうした文科省の取り組みは歓迎すべきものだ。

教育行政は学校や教員を怠けさせるのでなく、塾の講師や家庭教師などが当たり前のように行っている、児童・生徒の学力向上という"サービス"の向上に向けて汗を流すべきだ。(格)

【関連書籍】
幸福の科学出版 『教育の使命 世界をリードする人材の輩出を』 大川隆法著
https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=906
【関連記事】
2013年9月21日付本欄 学力テスト全国最下位で静岡・川勝知事がテスト結果を 怒り の公表
http://the-liberty.com/article.php?item_id=6659
2013年4月2日付本欄 文科相が「道徳教育に偉人伝導入を」 結果平等の左翼教育を転換せよ
http://the-liberty.com/article.php?item_id=5837

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10月21日(月)のつぶやき

2013-10-22 01:27:03 | ポストまとめ

家族承諾での脳死臓器移植 反対5割に増加 脳死は人の死ではない goo.gl/im0Q5J


読書こそ教養と成功への道 だが半数はひと月に読書0冊 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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地球はむしろ寒冷化する? 人類を貧しくする環境運動は要注意 | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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家族承諾での脳死臓器移植 反対5割に増加 脳死は人の死ではない | ザ・リバティweb the-liberty.com/article.php?it… @thelibertywebさんから

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ブログを更新しました。 『「河野談話」の根拠崩壊――慰安婦問題、新展開へ』 ln.is/amba.to/OmQq


ブログを更新しました。 『皇室の末永い繁栄を祈って』 ln.is/amba.to/UEAX


「謝罪しろ」担任教諭ら殴り、土下座させた容疑で女を逮捕(産経新聞) - goo ニュース ln.is/news.goo.ne.jp…
土下座強要がはやってるみたいですね。
でも、このケース。
容疑者を責める気持ちが出ないのはなんでかな?


『学生の取材』 ln.is/amba.to/wU0D「いじめから子供を守ろうネットワーク」より


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