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Mikuのブログ

大飯原発稼動を知事らが再び妨害へ 原発は本当に危険なのか?

2012-06-12 09:25:07 | 政治・国防・外交・経済

大飯原発稼働を知事らが再び妨害へ 原発は本当に危険なのか?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4419

関西電力大飯原発の再稼働について、滋賀県知事と京都府知事が6日に再稼働の期間を夏場に限定するよう求める提言を出したのに続き、大阪府・市のエネルギー戦略会議も9月下旬に原発再停止を緊急声明で訴えた。
このような動きの背景には、「原発は危険で、廃止すべきもの」という考え方があるのだろう。だが、本当にそうなのか。

昨年7月に亡くなったSF作家・小松左京氏に、「昔の火」(1970年)という短編がある。

21世紀、少年たちが岬へキャンプに訪れる。だが、火の不始末により、近くにあった、すでに使われていない石油工場が大爆発を起こしてしまう。
リーダーの少年は、すぐに「携帯電話」で警察に通報する(当時、存在すらしていない携帯電話を登場させているところに作者の先見性がうかがえる)。石油を知らずに育った21世紀の少年たちは、昔、「セキユ」という危険な物質が自動車や飛行機に使われていたことを知って驚く。
そして、「排気ガスも出さないし、爆発の危険もない」原子力のほうが安全なのではないかと考えるのだ。物語中の21世紀には、「軽くて丈夫で完全な遮蔽物質」が開発されており、使用済み核燃料の再処理法も進歩していることになっているからだ。

これは突飛な話のようだが、実際の問題として、原子力による国内の死者は非常に少ない。1999年の東海村臨界事故の死者は1人。東日本大震災では約2万人が犠牲になったが、原発事故による死者は出ていない。1967年に三井三池炭鉱で起きた炭塵爆発事故では458人の死者が出たことも考えると、原子力に限らず、エネルギーというものはすべて危険なのだ。
原子力は、過去の実績から言えば、石炭・石油より安全だ。日本は、原発からの撤退ではなく、その継続に努力すべきだろう。もう一段、安全性の高い原発を開発し、人類の未来のために役立てることは可能だ。(賀)

【関連記事】
2012年6月9日付本欄 大飯原発再稼働へ 常に判断を間違う民主党政権では日本が危ない
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4414

2012年4月16日付本欄 【そもそも解説】原発の再稼動問題はなぜ起きた?
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4130


「国益」よりも「社益」─丹羽駐中国大使は更迭に

2012-06-12 09:19:19 | 政治・国防・外交・経済

「国益」よりも「社益」――丹羽駐中国大使を一刻も早く更迭せよ!

今、大ヒット中の映画『ファイナル・ジャッジメント』(http://www.fj2012.com/)は、オウラン国(仮想のアジアの軍事大国)により、日本が侵略されることを描いた作品です。

同映画ではオウラン国の少女リンが主人公に対して「金欲しさに日本の国を売ったのは誰だ!」と語る台詞が出てきますが、まさに「商売のために領土を売る」ような中国大使の言動が問題になっています。

民主党の「政治主導」の象徴として「初の民間出身の中国大使」となった丹羽宇一郎駐中国大使は、英紙のインタビューで「石原都知事の計画が実行されれば、日中関係に極めて重大な結果をもたらす」「日中のビジネスに影響を及ぼす可能性がある」などと述べ、その馬脚を表しました。 (6/8 ANN⇒http://goo.gl/e4q4B

日本政府の関係者が尖閣諸島の購入計画について反対意見を表明したのは初めてのことで、藤村官房長官は、丹羽氏の発言を「政府の立場を表明したものでは全くない」と否定。民主党の前原誠司政調会長は「大使の職権を超えており、適切な発言ではない」と強く批判しています。

丹羽氏は5月4日にも、習近平国家副主席に対して、日本国内で沖縄・尖閣諸島の購入表明を支持する意見が多数を占めることについて、「日本の国民感情はおかしい」と述べています。 (6/8 産経「丹羽大使、尖閣購入支持『おかしい』」⇒http://goo.gl/WFiZS

尖閣諸島購入を真っ向から否定する丹羽大使の発言は事実上、「尖閣諸島には日本の主権が及ばない」ことを国際社会に対して宣言したものであり、明らかに日本の「国益」に反します。

中国紙も丹羽氏の発言を報道しており、今後、「尖閣諸島は中国の領土」とする中国の主張の根拠となるでしょう。

また、「日本の領土を守りたい」と心から願い、善意で行っている寄付行為に対して、「日本人の行動はおかしい」などと侮辱し、貶める丹羽大使は、一体どこの国の人間なのでしょうか?

 


 

因みにテレ朝は今朝のバラエティーニュース番組でこの「日本の領土を守りたい」という善意からの寄付に対し“ナショナリズム”とコメンテーターに発言させておりました。

テレ朝の視点は「日本の領土を守りたい」というあたりまえの国民感情を──「私の領土だ!」ということでナショナリズムが起きやすいからお金が集まるのだ──と表現。遠まわしではあるが着地点が丹羽と同じスタンスである。Miku


玄葉外相は、丹羽氏が「大変申し訳ない」と陳謝したことをもって、現時点では処分する考えはないとしています。しかし、これは陳謝して済む問題ではなく、「大使としての資質」の問題であります。

丹羽氏は中国ビジネスを積極的に展開している伊藤忠商事の元社長であり、同じく、実家のイオングループが積極的な中国展開をしている岡田副総理が強力に主導して起用しました。

丹羽氏の「ビジネスに影響を及ぼす可能性がある」などの発言を聞くと、丹羽氏には「領土保全」といった日本の主権を守る意識は毛頭なく、商社の「利益代表」として「社益」を追求する意識しか持ち合わせていないのでしょう。

実際、丹羽氏は既に役割を終えた対中政府開発援助(ODA)を「日中関係改善のために続けるべきだ」と外務省に強く意見具申しています。

GDP世界第二位の中国にODAを続けるなど、丹羽氏の言動は常軌を逸しており、外務省幹部からも「伊藤忠が中国にモノを言えるわけがない」といった冷めた批判が出ています。 (前掲、6/8産経)

丹羽氏は、2010年9月に起こった尖閣諸島中国漁船衝突事件の対応で、深夜に中国政府に呼び出され、強い圧力をかけられました。深夜、中国政府に呼びつけられるままに出頭した丹羽大使の行動は、外交専門家からは「素人同然」と厳しく批判されています。

常に中国の顔色を伺い、国賊的な言動を続ける丹羽氏を見れば、同氏の中国大使起用は「完全な失敗」だったと言わざるをを得ません。

丹羽氏は、起用された時の総理大臣、菅氏と同世代で、学生時代は学生運動に明け暮れ、60年安保闘争では、自治会委員長を務めるなど「学生運動の闘士」として先頭に立った人物です。その時、大きな挫折を味わっていることでしょう。

今、「資本主義の行き詰まりを起こし、自由主義の時代を終わらせたい左翼運動」と「もう一度、奪回の機会を狙う、安保闘争世代」の願いが結託して、日本を弱体化させるための最後の悪あがきをしているように思います。

90年代に冷戦の終結で自由主義陣営が勝利しました。しかし、日本では左翼マスコミが生き残り、不況の波に乗って、「格差是正」を掲げた左翼運動が息を吹き返しました。

そして、「マルクスの亡霊」に取り憑かれた時代遅れの種族が、こんなところで生き延びているのです。丹羽氏はその象徴と言える人物です。

丹羽氏の根底には「商売のためには領土を売っても構わない」という売国的発想があり、丹羽氏が大使を続けること自体、「日本は領土問題よりも経済関係を重視している」というメッセージを中国に送り続けることになります。

中国は今、強大な軍事力を背景に尖閣諸島周辺海域の領海侵犯等を繰り返しています。

先日の日中首脳会談で、温家宝首相は尖閣について譲れない国家利益を意味する「核心的利益」という言葉を使い、尖閣諸島への武力侵攻の意図を実質的に表明しました。日本の領土が今、大きな危険にさらされているのです。

安全保障上も、中国大使の人選は極めて重要です。政府は、一刻も早く丹羽氏を更迭し、日本の国益にかなった相応しい人選をなすべきです。 (文責・竜の口法子)
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橋本徹氏のポピュリズム政治に惑わされないために

2012-06-11 23:47:00 | 政治・国防・外交・経済

橋下徹氏のポピュリズム政治に惑わされないために
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4404

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁による公開霊言『徹底霊査「橋下徹は宰相の器か」』(幸福実現党刊)が5月31日、発刊され話題となっている。その同日、橋下徹大阪市長は大飯原発再稼動を容認したことについて「負けた」発言をしている。

民主党にも自民党にも期待できない国民の注目を集めている橋下氏。マスコミの過熱ぶりを見ると、2009年の自民・民主の政権交代選挙の時のように、橋下首相もあり得るかもしれない。しかし、同氏の潜在意識である守護霊が語る「本音」を見ると、この人が「宰相の器」ではないことがよく分かる。

以下、さわりを紹介する。
(大飯原発再稼動について)

「『反対してるほうが、今は支持率が上がるかなあ』と思ってね」「そのときそのときに、最高の支持率を取れる政策を出していくことが大事。変えるのは、やぶさかでないよ。別に私は大飯原発の横に住んでるわけでないから、どうでもいいんだよ」

(ハシズムとは)

要するに、官僚的発想には出てこないことをやる。全部、逆をやる」「今の総理の野田さんは、財務省の言うとおりやってるけど、これじゃ、操り人形じゃないか。政治主導なんて、まったくの嘘だよな。その意味では、官僚の言うことの反対をやると、人気が出るだろうなあ」

(大阪都構想はフェードアウトさせていく?)

「うん、そうなのよ。予想外に人気が出てきたからさあ。ここまで人気が出るとは思わなかったところが、予想外だった」「もし国政に行くまでに時間があれば、大阪都を先にやって、その実績を踏み台にしていくことだって、ありえるしさあ」

守護霊の言葉からも分かるとおり、同氏は終始「どうしたら、より票が取れるか」ということにばかり関心を向けており、一貫する信念やビジョンは持っていないらしい。発言がころころと変わるのも、深い理由があってのことではなく、風を読んでいるだけなのだ。
国民の目への映りかたを察知することに長けているため、マスコミも視聴率が取れて使いやすいのだろう。

自らをヒトラーになぞらえる橋下氏の面白さに惑わされ、国政を牛耳って、定見もなくポピュリズムに走り、民主党政権の二の舞に陥らないように、マスコミも国民も、橋下氏の本音を見抜かなければならない。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ『徹底霊査「橋下徹は宰相の器か」』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=763

【関連記事】
2012年7月号記事 橋下徹の本音―ポピュリズムと地域主権の罠―
http://www.the-liberty.com/topics/2012/14.html


まだまだ不十分なテロ対応オウム事件の教訓

2012-06-11 23:40:01 | 政治・国防・外交・経済

まだまだ不十分なテロ対応 オウム事件の教訓
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4417

オウム真理教による1995年の地下鉄サリン事件などで特別手配されている高橋克也容疑者は川崎市内の勤務先の寮より現在も逃走を続けている。
昨年の大晦日には平田信被告が出頭し逮捕・起訴され、今月3日には菊池直子容疑者が逮捕された。2人ともに特別手配されていたにも関わらず、長期間の逃亡を続けていた。
さらには平田信被告が警視庁本庁に出頭した際には、警備の機動隊員がここでは受け付けられないので別のところに出頭しろと指示していたことも発覚するなど、警察側の失態も非難された。
このような警察や政府の体制で、国際テロ組織や、他国の諜報・対諜報活動、ゲリラ、特殊部隊への対応が十分にできるとはとても言えない。
現在も逃走を続けている高橋克也容疑者はオウム真理教教団では「諜報省」と呼ばれる非合法情報収集の組織に属していたこともあり、埼玉県内在住の男性名義で住民票や運転免許証を取得していた。
この方法はイスラエルのモサドなどの諜報機関も破壊工作活動などでよく使う手段だ。現在は信販会社のカードやパスポートなどの身元保証確認制度の普及で、単なる偽名のみでは長期間の使用はできなくなりつつあるため、このような手段を使うことが増えている。
政府はさらにもう一段、オウム真理教の一連の事件からその教訓を学び、日本の安全保障と治安警備体制の強化につなげるべきだろう。
具体的には、政府内の情報機関の人員・予算の充実、テロ・ゲリラや特殊部隊攻撃に対する自衛隊初動対応部隊の新設、自治体警察以外の陸自中央即応集団のような展開組織の新設などが考えられる。(弥)


「今こそ国防!」─朝日新聞の世論誘導と沖縄の危機

2012-06-11 23:36:52 | 政治・国防・外交・経済

「今こそ国防!」――朝日新聞の世論誘導と沖縄の危機

5月9日、朝日新聞は沖縄タイムス社との共同世論調査の結果として、「沖縄の米軍基地が減らないのは『本土による差別だ』と答えた人が、沖縄では50%に上った」と報じました。(5/9 朝日「基地集中は『本土の差別』沖縄で50%」⇒http://goo.gl/t9KEA

記事には「沖縄では2010年ころから、米軍基地の押し付けを『差別』と捕らえる見方が広まってきた。《中略》復帰40年、本土は米軍基地を沖縄へ押し付けたまま、結局のところ何もせずに傍観してきた」と報じています。

このようにして、本土や沖縄の左翼マスコミ主導で「米軍基地撤退」に向けた世論が形成されている現状は大問題です。

沖縄に米軍基地が集中しているのは、本土による「沖縄差別」でも、「沖縄への負担の押し付け」でもありません。純に、日本とアジア防衛の「要衝の地」であるという沖縄の地政学的理由によるものです。

現在、沖縄に米海兵隊基地があるという「プレゼンス」そのものが、沖縄侵攻を躊躇させる抑止力となっています。

沖縄に米軍基地がある限り、沖縄に対する攻撃は同時に「米軍への攻撃」と見なされ、米軍による反撃が行われるため、米軍基地自体が「トリップワイヤー(仕掛け罠)機能」を有しているのです。

また、沖縄から、海峡有事が予想される台湾までは約600km、半島有事が予想される韓国のソウルまでは約1300kmの近さにあり、沖縄の米軍基地こそが一触即発の極東情勢勃発を抑止している「蓋(ふた)」の役割を果たしています。

したがって、米軍を沖縄県外・国外に撤退させれば、平和がやってくるかと言えば、逆に中国による台湾・尖閣・沖縄侵攻を呼び込み、次には九州、日本全域が中国の属国になる日がやってきます。

中国は1974年、ベトナム戦争で米国が撤退すると、「力の空白」に乗じ、ベトナム統治下のスプラトリー(南シナ海南沙)諸島に進出。抗戦の末、ベトナム兵70人を殺害し、軍事力で実効支配しました。

更に92年、米海軍がフィリピンから撤退すると漁船に偽装した海洋調査船を多数派遣、95年にはフィリピンの排他的経済水域のパラワン島近くのミスチーフ環礁に軍事建造物を建設しています。(6/8産経「『尖閣』危機 南シナ海に学び『空白』を作るな」⇒http://goo.gl/ocGZt

先日も中国の漁業監視船が尖閣諸島周辺の接続水域を航行しました。東京都の同諸島購入方針表明以降2度目であり、今年5回目になります。(6/6産経 「挑発?尖閣周辺に中国監視船 都の尖閣購入方針表明後2度目」⇒http://goo.gl/cX9za

昨今の中国海軍の尖閣・沖縄侵出の活発化は、第一列島線(九州・沖縄・台湾・フィリピンを結んだ線)内にある南シナ海、東シナ海を「中国の海」にするという、一貫した海洋戦略(「戦略的辺彊」論)に基づく計画によるものです。

したがって、南シナ海で起きたことは、東シナ海でも起きます。日本は「南シナ海の教訓」に学ぶべきです。

フィリピンから米軍が撤退したきっかけは、国内で「米軍反対運動」が起こったからでした。今の沖縄と酷似しています。

一方、中国の海洋進出の野望に気づいたマレーシアは、85年に領有を主張するラヤンラヤン島に人工島を増設し、滑走路を建設し、海軍を常駐させました。これに対して中国は「漁船保護」の名目で武装漁業監視船を派遣、更にガス田海域で資源探査を開始しました。

マレーシアもこれに対して、近隣地へ哨戒ヘリを配備する航空基地を建設。また、兵器の近代化によって中国に対抗しています。こうした毅然たる態度によって、マレーシアは軍事的均衡を保ち、自国を守ってきたのです。(前掲、6/8産経)

別の角度から見ると、「地方分権」を進めて来たフィリピンと、「中央集権」による国家統治が強いマレーシアとの違いでもあります。「地方分権」だと政府の力が弱まり、フィリピンのように地域の反対運動で国防政策が左右されることになります。

こうした教訓からも言えるように、日本の安全を守るためには、中国の海洋覇権の野望を見抜き、決して米軍を撤退させ、「力の空白」を作ってはならないということです。また、民主党や橋下市長らが推し進める「地域主権論」などは許してはなりません。

国難突破のためには「日米同盟」強化、並びに憲法9条改正を通じた「自主防衛強化」こそが、中国の覇権主義を抑止する最も有効な施策です。

「今こそ国防!」――私たち幸福実現党は、それを強く訴えて止みません!(文責・佐々木勝浩)
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映画「ファイナル・ジャッジメント」舞台挨拶大盛況!宍戸錠もご満悦

2012-06-10 23:48:00 | 映画・ドラマ・芸能・スポーツ

映画「ファイナル・ジャッジメント」舞台挨拶大盛況! 宍戸錠もご満悦
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4415

6月2日に封切られた映画「ファイナル・ジャッジメント」大ヒット御礼舞台挨拶が、9日、東京・新宿ミラノで行われ、多くの報道陣が詰めかけた。映画情報サイト「シネマトゥデイ」などが報じている。

舞台挨拶では、主演の三浦孝太のほか、ウマリ・ティラカラトナ、海東健、水澤愛奏、挿入歌「振り向けば愛」を歌うJUN、そして宍戸錠の6人が登壇。会場は1000人を越える超満員となり、立ち見が出るほどの大盛況ぶりだった。

新宿ミラノは高校生の頃から通う映画館という三浦さんは、「本当にたくさんの方に支えられてやってきましたが、このミラノ座で初主演の映画を迎えられ、舞台挨拶でこんなに多くの方々に見ていただけたことに感謝しています」と声を震わせて語り、涙ぐんだ。

映画の中で、日本占領を指揮する絶対的支配者ラオ・ポルト役を演じた宍戸さんは、ユーモラスなパフォーマンスで終始会場を沸かせ、若手俳優の活躍を喜んだ。主演の三浦さんについては、「最後の演説(のシーン)では魂について語っていたが、魂という字は『鬼』に『云う』と書く。文字通り、だんだんと迫力が出てきて良かった。点数をつけるなら85点」と褒めた。

会場からは幾度となく歓声が上がり、舞台挨拶は大変な盛り上がりを見せた。

劇場には外国人の姿も見られ、ヒロインのリン役を演じるウマリさんの故郷、スリランカから2年前に来日した親子連れの三人家族は、映画の感想をこう語った。「とても素晴らしい映画だった。私たちスリランカ人にとって、とてもよく理解できるストーリーだったし、実際に起こりうる話。この映画に、スリランカ人のウマリさんが出演していることはとても誇らしい」

同映画は、公開直後の週末映画ランキング(興行通信社発表)で初登場4位にランクインするほどのヒットを見せている。映画が描くのは、201X年、日本がアジアの大国「オウラン」に占領され、言論の自由や信教の自由が奪われた後の世界。三浦さん演じる主人公の鷲尾正悟は、弾圧される人々をかくまう組織「ROLE」に合流し、地下活動を続けながら国を救う方法を模索する。

映画は全国で公開中。まだ観ていない方は、ぜひ映画館に足を運ぶことをお勧めしたい。(晴)

【関連記事】
シネマトゥデイ 映画『ファイナル・ジャッジメント』は立ち見も続出!主演の三浦孝太、ヒットに感涙!
http://www.cinematoday.jp/page/N0042874

デイリースポーツオンライン 宍戸錠 ダンディー全開で舞台あいさつ
http://www.daily.co.jp/newsflash/2012/06/09/0005122787.shtml

本web内、映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/


映画「ファイナル・ジャッジメント」に見る日本存亡の危機

2012-06-10 23:46:23 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

 

映画「ファイナル・ジャッジメント」に見る日本存亡の危機
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4396

大川隆法・製作総指揮による映画「ファイナル・ジャッジメント」が6月2日から、全国の映画館で封切られ、大好評となっている。
ストーリーは2009年、アジアの大国オウランの軍事的拡張に危機感を覚えた青年、鷲尾正悟が「未来維新党」を立党し、衆院選に立候補するが大惨敗。その数年後、正悟たちの警告が現実のものとなってしまう。
突然、東京上空がオウランの軍事用ヘリで覆い尽くされ、日本はあっという間にオウランに占領されてしまう。占領後、言論の自由や信教の自由は奪われ、独裁体制に反抗する者は容赦なく拘束され、処刑されていく。これは日本の近未来に起こり得る現実であり、現在ただ今のアジアの隣国の現実でもある。
中国に侵略されたチベット(現チベット自治区)、南モンゴル(現内モンゴル自治区)、東トルキスタン(現新疆ウイグル自治区)などで起こった国家消滅を、決して他国の問題としてとらえてはならないだろう。これらの占領地域では、学校など公的な場で母国語を使うことが許されない。これはその国の文化や歴史が消滅していくことを意味する。

日本は戦後60年以上、幸運にも戦争を体験することなく平和が続いていたが、中国は台湾や日本を呑みこみ、太平洋の西半分を支配下に置く海洋覇権戦略を着々と進めている。
中国外務省から流出したとされる2050年の極東マップによれば、日本は「日本自治区」と「東海省」からなり、中国の属国になっている。
そのために中国は米軍を東アジアから撤退するよう仕向けているが、沖縄県内などの左翼運動はそれに同調し、沖縄米軍の反対運動をさらに強めている。

この映画自体が、日本人が本当に国家の独立を守る気があるかどうかのファイナル・ジャッジメントであると言える。(静)

【関連記事】
映画「ファイナル・ジャッジメント」特設サイト
http://www.the-liberty.com/fj/


普天間基地オスプレイ配備反対運動と「無防備国家日本」の実態

2012-06-10 23:04:53 | 中国・北朝鮮・共産党・尖閣国防問題

 

どんなに磨いた鏡であっても、

その表面にごみやほこりがついたならば、

人の姿を正しく映すことはできないでしょう。

同じように、

私たちも常に正しき心の探究をし、

みずからの過ちを一つひとつ拭い去ってゆく努力をしなければ、

心の鏡に映る世界はいびつなものになっていくはずです

http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=187&from=thw

 

普天間基地オスプレイ配備反対運動と「無防備国家日本」の実態

沖縄・米軍普天間基地に配備される米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイについて、日米両政府が配備前に米軍岩国基地(山口県)に搬入し、試験飛行を行う方向で動き出しました。(6/10 中国新聞⇒http://goo.gl/Ja6oW

現在、沖縄では普天間基地の移転問題に加え、オスプレイの普天間基地配備に反対する運動が激化しています。そのため、本土の岩国基地で一旦、機体の安全性の確認作業を行い、その後、普天間に配備することで、沖縄県民の反発を和らげる狙いがあるとみられています。

オスプレイは両翼にヘリコプターのような二つの回転翼を備え、その角度を変えることで垂直離着と水平飛行ができる米軍の最新式の輸送機です。

 

米軍が保有する従来のCH46輸送ヘリに比べ、航続距離、搭載量が2倍以上向上するとされています。

特に注目されるのが、オスプレイの配備によって、沖縄の米軍海兵隊の作戦行動半径が飛躍的に伸びることです。現在のCH46の作戦行動半径は148kmですが、オスプレイは実に685Kmにもなります。空中給油等を併用した場合、最大で約3700km以上の飛行が可能になります

つまり、有事の際の米軍の海兵隊の迅速な展開範囲が、沖縄本島から410km離れた尖閣諸島はもちろん、600km離れた台湾にまで広がるのです。これは台湾侵攻を企図する中国にとっては大きな脅威です。

中国が日本の尖閣諸島について「核心的利益」という言葉を使って、その確保のためには武力行使も辞さないことを宣言している今、尖閣・沖縄の含めた離島防衛とアジアの平和のために、普天間基地へのオスプレイの配備は極めて有効な抑止力強化の一つです。

しかし、オスプレイ配備に対し、普天間基地のある地元宜野湾市はもちろん、県内全41市町村議会中39市町村議会が、開発段階での事故多発や機能上の欠陥を理由に、配備に反対し撤回を求める意見書や決議を可決。県内で盛んに反対集会を繰り広げています。

その背後には、地元の二大左翼系新聞の世論誘導と、自治労や教職員組合と左翼活動家らの根強い反米基地闘争があるのはもちろんですが、さらに見えない形で、中国共産党の工作員が暗躍している事実も忘れてはなりません。

普天間基地の県外移転を主張し、辺野古移設に反対する一方で、オスプレイの普天間基地への配備にも反対する――つまり憲法9条に象徴される平和憲法に基づく「無防備こそが平和をつくる」という間違った考えこそが、沖縄の左翼陣営の論理と行動の特徴の一つです。

安全保障について不勉強のまま総理になった鳩山元首相が「学べば学ぶにつけ、海兵隊のみならず、沖縄の米軍がすべて連携しており、その中で抑止力が維持できる」と語りましたが、「抑止力こそが平和を守る」というのが世界の常識です。

特に、沖縄で強く見られる「空想的平和主義」は、実は戦後60数年、日本全土に蔓延してきたのも事実です。

筆者は先般、沖縄本島から500キロ離れた日本最西端の島「与那国島」を視察してきました。中国本土(福建省)から約350キロ、台湾から111キロ、その両国が領有を主張する尖閣諸島からわずか約150キロという位置にある、文字通りの「国境の島」です。

人口は約1700人で、もちろん小学校も中学校も存在します。しかし、驚いたことに、この島には自衛隊も、関連の施設も存在しません。島民を守っているのは、わずか2人の交番勤務の警察官のみで、「二丁拳銃で国境を護っている」と揶揄されています。

この与那国島でも、自衛隊配備を反対する世論が盛り上がり、住民投票を求める動きが強まっています。もし、この丸裸の島に中国の人民解放軍や工作員が上陸したら、何の抵抗もできずに簡単に占領させるでしょう。これが今の日本の「国境防衛」の現実なのです。

しかも、それは日本の最西端の与那国島だけではなく、日本の最南端の島である有人島である波照間島も同様です。また、宮古島にも航空自衛隊のレーダー基地があるだけで、自衛隊は沖縄本島以西と以南には、部隊も施設も存在していないのです。

それはあたかも、自分たちを狙っている隣国というオオカミに対して、柔らかい腹部を無防備に晒しているような姿です。

そうした「無防備国家」――これが戦後60数年の間、日本の政府が歩み、国民が容認してきた国家の姿なのです。

もちろん、それが可能だった理由は、ひとえに日米同盟に基づいて、日本本土と沖縄に米軍が駐留していたからに他なりません。

そして今、迫りくる中国の脅威に対して、自衛隊では足りない「抑止力」を増強すべく、米軍がオスプレイの配備を進めようとしています。

しかし、それに対して、誤った平和論に固執し、反対運動を繰り広げる沖縄の左翼陣営と、それに翻弄され続ける政府民主党。そして、そうした政権を生んでしまった戦後教育、マスコミ、市民運動……今の日本に内在する、安全保障上の問題の全てが沖縄に凝縮されています。

そうした戦後60数年の過てる安全保障神話を正し、真に日本国民と国土を守るため、そしてアジアの自由と平和のためにに立ち上がったのが幸福実現党です。

現在、幸福実現党では尖閣諸島と沖縄・九州防衛に特化した「沖縄・九州防衛プロジェクト」が進展しています。 (進捗状況⇒http://goo.gl/uExVw

また、来週末6月16日(土)には「中国・マスコミ問題研究会」公開セミナーにおきまして、「沖縄祖国復帰40年、沖縄に迫る危機!」と題し、「沖縄・九州防衛プロジェクト」の活動報告と驚くべき沖縄の無防備な現状、左翼陣営による沖縄工作等をご報告させて頂きますhttp://goo.gl/XDmKm

皆さまの「沖縄・九州防衛プロジェクト」への更なるご支援とご協力の程、何卒よろしくお願い申し上げます。(文責・矢内筆勝)

 

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厚労相「健康寿命」延ばしたいなら定年も延ばそう

2012-06-09 14:41:38 | 政治・国防・外交・経済

厚労省「健康寿命」延ばしたいなら定年も延ばそう
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4391

健康な生活を送ることが可能な期間を示す「健康寿命」の延伸などを柱とし、生活習慣病の予防など5分野53項目の目標を設定した「第2次健康日本21」(2013〜2022年度実施)の計画案を1日、厚生労働省が提示した。

2011年の健康寿命の平均は男性が70.42年、女性が73.62年で、平均寿命との差は男性が9.13年、女性が12.68年だ。「健康日本21」では新しく、健康寿命の延びが平均寿命の延びを上回ることが目標に加えられた。その目的は、平均寿命と健康寿命の差が意味する「不健康な期間」を縮小することで、高齢者の生活の質の低下を防ぐとともに、医療費などの社会保障負担を軽減することだ。具体的な目標としては、1日の食塩摂取量を8グラムにするなど、具体的な数値目標も掲げられている。

寿命の延びを考えるとき忘れてならないのは年金問題だ。平均寿命が70歳なら、65歳からの年金平均受給期間は5年程度だが、寿命が大幅に延びて年金生活が長くなった現在、年金制度そのものに無理が生じるのは当然だ。

幸福の科学の大川隆法総裁は年金問題について、2009年7月に次のように述べている。
「今から見て、あと15年以内に、日本は、『75歳ぐらいまで働くのが普通』という社会に必ず移行します。75歳までは現役で働かなければ、この国は、もたなくなります」「『60歳を過ぎてから、付加価値を生める仕事は何か』を考えると、それは、智慧と経験が必要とされるような仕事です」「そういう、ある意味でのソフト産業を、高齢マーケットに向けて開いていかなければなりません」(下記の書籍に掲載)

社会保障負担を考えるとき、「健康面における老後」の始まりを遅らせるだけでなく、高齢者雇用を創り出すことで「社会的な老後」の始まりを遅らせることも大切になってくる。高齢者が元気で働くことで自分の存在理由や生きがいを見出し、それによって健康が増進する効果も期待できる。高齢者の健康問題と雇用を両輪で考えていくべきだろう。(居)

【関連書籍】
幸福の科学出版ホームページ 『夢のある国へ――幸福維新』 大川隆法著
http://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=107


尖閣購入批判の丹羽中国大使は、更迭に値する

2012-06-09 14:35:35 | 政治・国防・外交・経済

尖閣購入批判の丹羽中国大使は、更迭に値する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4412

東京都の尖閣諸島購入計画に関して丹羽宇一郎駐中国大使のコメントが7日、英フィナンシャル・タイムズ誌に掲載された。丹羽氏は「もし石原氏の計画が実行に移されれば、日中関係に重大な危機が訪れる」「今までの(日中関係回復の)努力を無にすることはできない」と批判する。同氏は主な懸念材料として対中ビジネスへの悪影響を挙げる。

丹羽氏は前管政権時に選ばれた財界出身の大使であり、その視点は経済的利益に偏っているようである。しかし、外交では長期的な国益を守るために、経済利益を越えた鉄則を立てる必要がある

尖閣諸島が日本の固有の領土であるならば、日本人による「日本の土地」の購入にあたって外国の意見を憂慮する必要はまったくない。その姿勢のブレが実はこの領土問題を大きくしてしまうのだ。

実際に、2010年の尖閣諸島沖漁船衝突事件では、「国内法に基づいて裁く」という原則を曲げて中国漁船船長を釈放してしまった上に、レアアース禁輸措置や首脳会談をしてもらえるかなどといった別の交渉に持っていかれてしまった。さらには、「押せば退く」国という印象を中国に、そして国際社会に持たれてしまった。次に似たような事態が発生した際には、同じ失敗はもう許されない。

大川隆法・幸福の科学グループ創始者兼総裁は『平和への決断』において次のように述べている。
「今、日本にとって大事なのは、『外交の鉄則』をきちんと立てることです。そして、『今後、日本の外交は、このような鉄則の下に行う』ということを、あらかじめ、国内および外国に対し、明確に示しておくことが大事なのです。それをせず、場当たり的に『何とか片付けよう』とか、『話し合いで済ませよう』とか、そのようなことをしていると、しだいに、おかしな交渉に持っていかれ、何をやっているのかが分からなくなるのです。」

藤村修官房長官が7日午後の記者会見において、このコメントを受けて外務省が丹羽氏に注意をしたことを明らかにした。政府は今一度、尖閣諸島に関する外交の鉄則、覚悟を固めておく必要がある。その一貫として、中国大使が国益を損なう考えを持っているならば、大使としてふさわしい人物ではなく、更迭に値する。

同じ失敗を繰り返し尖閣諸島問題が後戻りできないところにまで行くか、2010年の汚名を返上するのか、一連の購入計画をめぐる政府の対応に注目したい。 (光)

 

【関連記事】
2012年5月30日付本欄 中国が尖閣の天気予報開始―着々と進む既成事実化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4377

2012年4月17日付本欄 石原都知事の「尖閣買い取り構想」に賛成の声、多数
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4133


日本は米国とともにアジア太平洋の「自由の守護者」たれ

2012-06-09 14:28:53 | 政治・国防・外交・経済

日本は米国と共にアジア太平洋の「自由の守護者」たれ!

パネッタ米国防長官は、米国を「太平洋国家」と位置づけた今年1月の新国防戦略発表後、インドを含むアジア諸国を初めて歴訪しました。(6/5 産経「パネッタ米国防長官アジア歴訪、中国牽制の狙い達成」⇒http://goo.gl/SnQz1

「リバランス(軍事力の再均衡)」をキーワードとした歴訪は「中国への牽制」を念頭にアジア太平洋地域の同盟・友好国との関係強化を図るものであり、「インド洋を含むアジア太平洋地域で、中国に絶対覇権を握らせない」(国防総省関係筋)という米国の強い意志の表れであります。(同上)

今回の歴訪で、パネッタ国防長官がベトナムとインドを訪れたことはアメリカ新国防戦略の重心が太平洋地域およびインド洋地域に移ることを意味しています。

また、パネッタ国防長官は2日、シンガポールで開かれている「アジア安全保障会議」で演説し、2020年までに米軍の海軍力の6割(現在5割)をアジア太平洋地域に集中させる方針を明らかにしました。(6/2 読売「米海軍力6割をアジア太平洋に集中へ…国防長官」⇒http://goo.gl/pPnwJ

米海軍は現在保有する艦艇285隻を太平洋と大西洋に半数ずつ展開しており、現在、米海軍の部隊は太平洋地域を管轄する「太平洋艦隊」、大西洋地域を管轄する「艦隊総軍」、地中海を管轄する「第六艦隊」、ペルシャ湾や紅海、アラビア海を管轄する「第五艦隊」に分かれています。

米海軍の中で太平洋地域およびインド洋地域を管轄するのは「太平洋艦隊」に属する「第七艦隊」で、日本とも深い関係があります。同艦隊は東経160度線以西の太平洋地域(東経160度以東は同じく太平洋艦隊に属する「第三艦隊」が管轄)、及びインド洋地域という非常に広大な地域を守るために存在しています。

こうした「アメリカ海軍の太平洋地域への集中」のねらいは、第一には、海軍力強化が著しい「中国に対する牽制」があります。

中国が軍事力に物を言わせて過激な活動に走るのを抑止すべく、米海軍の戦力配置のバランスを変えて、アジア太平洋地域の軍事力を増強すると共に、同盟・友好国との連携を強め、「中国包囲網」を築くことがねらいです。

第二のねらいは、中国のカウンターパートとしての「インドとの安保強化」です。

パネッタ国防長官は6日、訪問先のインドでアントニー国防相と会談。軍備増強を進めてアジア地域で台頭する中国をにらみ、海洋などでの安全保障の協力強化を確認しました。(6/6 産経「中国にらみ安保強化確認 米インド国防相が会談」⇒http://goo.gl/6FE7F

米国はインドを自陣営に加えることで、中国とインドとの間で勢力均衡を図り、アジアに安定をもたらす狙いがあります。アメリカの新国防戦略にインドが名指しされているのはそのためです。

こうした米国の大胆な新国防戦略の背景には、アメリカにとって日本が「主要な同盟国」であるという大前提があります。それは中国が海洋に進出する際に、地理的に塞がっているのが日本であるからです。

パネッタ国防長官は2日、アジア太平洋地域でカギを握る同盟国として、日本、韓国、オーストラリア、フィリピン、タイの5か国を挙げ、特に、日米同盟は「アジア太平洋の平和の礎であり続ける」と重要性を強調しました。 (前掲、6/2 読売)

しかし、これは日本に対して厳しい現実を突き付けているとも言えます。それは日本がアジア太平洋の「自由の守護者」として自立し、「自分の国は自分で守る」ことを求められているという現実です。

これは普通の国にとっては当たり前のことですが、日本にとっては憲法9条改正を含む、根本的な国防方針の転換が求められているということです。

中国の覇権主義の拡大、北朝鮮の核兵器保有等、国際情勢の現実を考慮に入れれば、憲法前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して」などと悠長なことは言っていられる現状ではありません。日本も自立すべき時期に来ています。

米国は日本をアジア太平洋地域で「有数の軍事力を持つ国」であると認識しています。それは、今日まで米軍と自衛隊が築き上げてきた協力関係から見ても明らかです。

日本としても「自主防衛」に道筋をつけると共に、インド、ベトナム、タイ、ミャンマー、フィリピン等のアジアの国々と友好を結ぶことによって、「中国包囲網」を築くべきです。

そのためにも、日本はまず、自国の領土である尖閣諸島、沖縄を断固、守り抜く姿勢を示すべきです。そして、日本は米国と共に、アジア太平洋の「自由の守護者」たらんと決意すべきです。 (文責・黒川白雲)

 

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人類と宇宙人の創造の秘密に迫る映画「プロメテルス」が米で公開

2012-06-08 17:14:35 | 映画・ドラマ・芸能・スポーツ

http://blogtimes.jp/blog/2012/05/17406.html

 

人類と宇宙人の創造の秘密に迫る映画「プロメテウス」が米で公開
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4408

6月8日にアメリカで封切られるリドリー・スコット監督の宇宙人映画「プロメテウス」(日本公開8月24日)は、かつての感動・コメディ系や地球侵略系バトルものとはかなり趣が異なる。
それは、宇宙を舞台に、人類の究極の疑問であった「人類を創造したのは誰なのか?」をテーマにしているからだ。

人類を創造したのはエイリアンなのか? そうであるなら、神の存在は否定されるのか? それとも神がエイリアンを創造したのか?
世界各国の遺跡に残る宇宙人の痕跡をヒントに、人類の起源を探るべく、未知なる宇宙に向かったプロメテウス号の科学者チームは、ついに「パンドラの箱」を開いて想像を絶するような人類の秘密を目撃してしまう。

アメリカのニュースサイト「フォックス・ニュース」に次のようなインタビューが載っている。
監督も俳優たちもそろって「宇宙に人類しかいないというのは傲慢な考えだ」と語っている。また、主演女優のナオミ・ラパスは「主人公の中には宗教と科学が共存しており、科学ではなく信仰心が彼女を救っている」と述べている。監督もまた、科学者が信仰者であることは特異なことではないと言う。彼はNASAなどの科学者たちからこういった影響を受けたようだ。

アメリカの宇宙人映画は、いずれ来るであろう「Xデー」に人類が衝撃を受けないよう、政府が意図的に情報を小出しにして一般大衆を「教育」しているプロパガンダであることは、かねてから噂されている。この「プロメテウス」もだが、すでに宇宙人がいるかいないかといったレベルではなく、人類の起源に迫るところまできている。

本誌2012年6月号「明らかになった『種の起源』」では、人類の起源は、地球での神による創造と宇宙からの飛来、地球での進化の3種類あることを明らかにしている。

かつて中世では宗教が科学を否定し、現代では科学が宗教を否定している。しかし、神が人類や宇宙人を創造し、地上でも人種のるつぼといわれる地域があるように、宇宙にも様々な宇宙人が混在していると思えば、科学は神の創られた宇宙の真理を解くものであり、宗教と融合できるものである。
人類は彼らにもう「発見」されており、あとは人類がそれを受け入れることを待たれているのだ。(純)

【関連記事】
2012年6月号記事 ダーウィン進化論の終わり(3)──明らかになった本当の「種の起源」 - 神による創造、宇宙からの飛来、そして進化
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4188

2012年4月号記事 宇宙人リーディングとは何か 人類の隠された過去を明かす
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3865

 

「プロメテウス」宣伝プロモーション企画 パリ地下鉄廃駅にて


アメリカでの慰安婦費撤去へ 日本人が呼びかけ署名運動

2012-06-08 17:01:22 | 韓国・慰安婦・竹島問題

アメリカでの慰安婦碑撤去へ 日本人が呼びかけ署名運動
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4403

日本人とみられる人物がホワイトハウスのウェブサイト上で、ニュージャージー州パリセイズ・パーク公立図書館に設置された慰安婦碑の撤去を要求する署名運動を、5月10日から行っていることがわかった。

署名運動は30日以内(6月9日終了)に2万5000人の署名が集まり、署名内容の妥当性が認められれば、ホワイトハウスで面談の機会も得られる。6月6日現在、約2万7000人の署名が集まっているが、漢字・ひらがなは署名対象外になるので数千単位の署名が無効になっているという。

署名運動の趣旨として呼びかけ人の「Yasuku R」(ハンドルネーム)氏は、「慰安婦と関連した虚偽の主張により、長い間日本人が不名誉感を感じてきた」「慰安婦碑は米政府が虚偽主張を後押しするもの」と抗議した上で、「これは歴史の嘘を伝えるだけでなく、人種紛争と同時に日本の先祖に苦痛を与える行為だ」と主張している。

問題になっている慰安婦碑は、2010年の10月に韓国系のロビー団体の働きかけによって設置された。設置場所のパリセイズ・パーク市は、人口約2万人のうち51%を韓国系米国人が占めている。当団体は同市のように韓国系米国人が多くを占める市が他にも22カ所あるとし、さらに記念碑を設置予定だという。

そもそも慰安婦問題がここまで深刻化したのは、日本政府が認めたことが原因だろう。1993年当時、官房長官を務めていた河野洋平氏が「慰安所の設置や運営・監督などに政府が関与した」と、いわゆる「河野談話」の中で証言した。

しかし、署名運動の趣旨にもあるように慰安婦問題は史実として誤っていることが判明してきている。確かに慰安所で働いていた人は存在する。しかし、当時の公娼制度の下での民間企業の元で働いていたということであり、日本軍が組織だって強制連行したという事実は一切ない。
「河野談話」当時の官房副長官であった石原信雄氏の証言によると、「河野談話」は政府調査から導き出されたものではなく、談話発表直前に韓国で行った元慰安婦16人からの聞き取り調査に基づくものであったとし、日本側に慰安婦の強制連行の資料はなかったという(1997年3月9日産経新聞インタビュー)。

日本の政治家の誤った判断によって、他国から事あるごとに辱めを受け、アメリカにまで慰安婦碑を設置されるという、国辱を受けながら、日本政府は何ら打つ手もなく、勇気ある民間人の行動に待つしかないとは。
日本政府は自国に対し正しい歴史観を持ち、慰安婦問題を早急に解決すべきだろう。日本の誇りを守り、心ある日本人の心を踏みにじるようなまねはもうやめてもらいたい。(徳)

 

【関連記事】
2011年12月18日付本欄 韓国で「左翼政権」誕生の予兆 李大統領が「慰安婦解決」を求める
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3517

2011年9月号記事 第2次大戦の日本は「悪者」か?─奇跡の日本史 第1部
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=2489


経済成長と女性政策で人口減少にストップを!

2012-06-08 16:51:01 | 教育・いじめ問題・児童虐待・少子対策

経済成長と女性政策で人口減少にストップを!

少子化問題が深刻化する中、厳しい内容の統計が厚生労働省から発表されました。2011年に生まれた子どもの人数が105万698人で戦後最低となりました。(6/5 日経⇒http://goo.gl/jRJ6V

出生率は、最低だった2005年の1.26以降、緩やかな増加傾向にあり、2011年は2010年と同じく1.39%でしたが、若年女性の絶数減自体が減っているため、出産数は減少する傾向にあります。

さらに今回の発表で注目すべき点は、34歳以下の母親の出産が減少傾向にある一方、35歳以上の出産は増加傾向にあることです。初産の平均年齢は30.1歳となり、初めて30歳を超えました。

高齢初産には……
・妊娠しにくくなる
・切迫流産・切迫早産になりやすい
・妊娠中毒症を起こしやすい
・微弱陣痛になりやすい
・先天異常の子供が生まれやすい
・出産後の母体の回復が遅い
などの問題があります。

平均初婚年齢も高くなる傾向があり、男性が30.7歳、女性が29.0歳と過去最高を記録しています。結婚が遅くなり、出産年齢が高齢化している理由として「所得の減少」が一番に挙げられます。

内閣府の調査によると、将来結婚を希望している人に「結婚への不安」について尋ねると、男女共に半数以上が「経済的に十分な生活ができるかどうか」を挙げています。

また、「子どもを増やしたいけれども、実際には子どもを増やさない」という夫婦に理由を聞くと、「お金がかかりすぎる」が最多となっています。(平成23年版「子ども・子育て白書」⇒http://goo.gl/aM3Tp

厚生労働省の資料をみると、子どもを養育している世帯の年収は600万円台の後半から700万円台の前半となっています。(厚生労働省「各種世帯の所得等の状況」⇒http://goo.gl/EmrUy

しかし、20代、30代世代にとっては、それだけの所得を得ることが難しくなっています。20代の雇用者について給与の分布をみると、1997年では300万台の雇用者が一番多かったのに比べて、2007年は200万円台前半まで減少しています。

30代についても、97年は年収が500万円〜600万円台の雇用者の層が一番多かったのに対して、2007年は300万円台が最も多くなっています。(前掲「子ども・子育て白書」より)

こういった統計を見ていくと、20代、30代世代の所得の落ち込みによって晩婚化や高齢出産が増えている原因となっていることが理解できます。

したがって、少子化問題解決策の第一は長引く不況の早期克服と「経済成長」にあります。

政府は平成24年度の予算案に少子化対策として3兆2085億円を計上していますが、その半分近くが子供手当てと高校の授業料無償化といったバラマキ政策です。しかし、バラマキ政策は経済問題の根本的解決にはつながりません。

「人に魚を与えれば一日で食べてしまうが、釣りを教えれば一生食べていける」という諺の通り、少子化問題も長く続かないバラマキではなく、魚をとれる環境をつくること、すなわち、「経済成長」が必要なのです。

幸福実現党は「インフレターゲット」の導入等の大胆な金融緩和と交通革命や未来産業等に対する積極投資、規制緩和等により、飛躍的に経済成長率を向上させて参ります。

「デフレ不況」を20年以上も放置してきた自民党でも、深刻な「消費税不況」を引き起こそうとしている民主党でも、少子化問題に歯止めをかけることは永遠にできません。

少子化問題解決策の第二は「女性が働きながら、子どもを育てられる環境」をつくることです。

厚生労働省の調査によると、妊娠・出産を機に退職した女性の正社員に理由を聞いたところ、「家事・育児に専念するために自発的にやめた」という人が39%と最多となっています。(平成22年版「働く女性の実情」⇒http://goo.gl/KB1gX

実際、20代半ばから結婚する女性も多いですが、彼女たちの一番の悩みは子どもを育てながら仕事が続けられるかどうかです。

新卒の定着率が悪い現在、入社4年目、5年目でも中堅と若手の間を取りもつ重要な仕事をしている女性もいます。出産を機に退職するのは企業にとっても痛手ですし、社会全体にとっても大きな損失です。

仕事と育児の両立のためには、保育所の整備やフレキシブルに働けるような環境づくりが必要です。

そのため、幸福実現党は子育て産業の育成など、女性が安心して子供を産み育てられる社会インフラづくりを進めています。

例えば、現在、保育所(保育ビジネス)への新規参入が制限されているため、100 万人とも言われる待機児童の問題が解消されません。

幸福実現党は保育所の設置規制を緩和し、女性の残業に対応できる保育所など、働く女性のニーズに見合った政策を進めて参ります。

また、私案ですが、一つのアイデアとして大学在学中に結婚・出産しやすい環境をつくるということも考えられると思います。

比較的時間のある大学時代に結婚、出産、育児をすませてしまい、卒業すると同時に新入社員としてバリバリ働くという方法です。

実際、欧米の大学では既婚者のための学生寮や保育園、幼稚園がキャンパスに併設されています。また、結婚・出産費用に対する無利子の融資や、妊娠・出産による休学期間中の授業料の免除、休学をしても必要単位が取れれば卒業できるようにするなどの措置が考えられます。

ただ、この提言は在学中に、経済的に自立した相手と出会えた幸運なカップルだけに適用できる処方箋です。

また、異性に対して奥手な男性が増えたことも少子化問題の一因となっています。まだ結婚相手が見つかっていないという男性に対しては、次の言葉を贈りたいと思います。

女性はどんなに強がっていても(猛女のように見えても)、王子の出現を待っています。男性の皆さまは是非、勇気を振り絞って一歩を踏み出してください!(文責・HS政経塾1期生 伊藤希望)
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アメリカニュージャージ州の慰安婦石碑建立を考える

2012-06-08 16:45:37 | 韓国・慰安婦・竹島問題

アメリカニュージャージー州の慰安婦石碑建立を考える

最近FacebookなどのSNSで話題騒然となったアメリカニュージャージー州(以降NJ州)に設立された在米韓国人による従軍慰安婦碑問題が注目を浴びています。

政府と自民党も、当問題に対して外務省を通じてNJ州に意見と石碑撤回を求める運動を起こしています。(関連記事はこちら⇒http://bit.ly/Ng8Pkm

まずは、話題となっている慰安婦碑問題を見てみましょう。

アメリカNJ州パリセイズパーク市の図書館前には、日本の従軍慰安婦を糾弾する石碑が建立されています。「日本軍は、20万人の韓国人女性を慰安婦として強制連行した」ことが石碑には書かれています。

事の発端は、1993年、当時の官房長官であった河野洋平氏が「河野談話」で、従軍慰安婦に対する謝罪をしたことです。

しかしながら、当時官房副長官であった石原信雄氏は「随分探したが、日本側のデータには、強制連行を裏付けるものはない。慰安婦募集の文書や担当者の証言にも、強制にあたるものはなかった」とコメントしています(1997/3/9 産経)。

従軍とは、「軍属」といい、軍人ではなく軍に関連した仕事を行う者、例えば医師・看護婦、僧侶・神父などの宗教家やカメラマンなどの職種に従事する者を指しました(例:従軍看護婦)。

慰安婦は民間の業者が慰安婦を連れて軍に着いて行き商売をしていたのです。慰安婦は貧しい家庭に育ち親などに売られたり、業者にだまされて連れてこられたりしたのが実態です。

つまり、「従軍慰安婦」という概念はなかったのです。また、何かと日本軍による強制連行が指摘されますが、上記の通り強制連行の史実はなく、むしろ日本軍は衛生面の徹底管理や女性をだまして慰安婦にする悪徳業者を取り締まるなどして慰安婦を保護していたほどでした。

しかしながら、韓国国内では、李明博大統領が慰安婦像を日本大使館前に建立し慰安婦問題は再燃しています。ただ、普通に考えて一国の大使館前に慰安婦像を建立することは無礼極まりません。

法律上は、1965年日韓基本条約により戦後賠償が決着済みです。国家間の「示談」にあたる賠償問題が済んでいるにも関わらず、問題を蒸し返すほど愚かなことはないのです。

更に言えば、基本条約締結前に韓国は日本からの賠償を得るためにありとあらゆる被害を提示してきました。しかし、当時韓国政府は、慰安婦問題を一切持ち出しませんでした。これは、日本軍に連行された「従軍慰安婦」という存在が無かったことを物語っています。

貧しい家庭に育ち慰安婦となった女性の苦労には思いをはせることが必要ですが、慰安婦問題再燃はナンセンスであり、日本政府は断固抗議し、慰安婦碑撤回を求めるべきです。



問題は政治家が謝罪したこと

最大の問題は、当時の官房長官の河野氏が外交摩擦を避けるために、強制連行の事実が確認できないにもかかわらず、安易に丸く収めようとして謝罪してしまったことに帰着します。

日本では謝罪は美徳かもしれませんが、政治の世界では巨額の賠償金が動くことを意味します。しかも、国民の血税が使われます。

さらに、中国や韓国の姿勢を見ても分かる通り、謝罪しても一向に問題は解決しません。むしろ、要求がエスカレートしているほどです。

いわゆる「河野談話」にあたる謝罪声明は、1995年の「村山談話」、2010年の「管談話」と踏襲されてしまいました。

小泉総理も05年に同様の見解を発表したことがありますし、保守のプリンスと呼ばれた首相でさえ、07年の訪米前にニューズウィーク誌のインタビューで「軍の関与と強制連行に対する謝罪」にあたる見解を発表してしまいました。それほど、日本の政治家の間では慰安婦問題は鬼門となっています。

こうした政治家の曖昧な態度が、アメリカではマイク本田議員による日本政府に対する謝罪要求決議に至っています。日本側から猛烈な反論が識者を通じて行われましたが、これに対してマイク議員は河野談話を持ち出して反論をしたとされます。

要するに、日本は1993年の河野談話以降、日本を糾弾する勢力からは「国家が正式に慰安婦問題を認めた」と認識されてしまったのです。


日本国全体が歴史認識問題を直視するべき

国民全体でも、教育現場での教科書の採択から始まり、社会科教員の歴史認識を改めるのは至難の業です。社会科教師の率直な意見では、教科書だけでは問題解決にならないことが指摘されています。

今後、日韓交流を深めていく際に、日本人は卑屈で韓国人が高慢な態度をとられ、一体どうやって友好関係を築くというのでしょうか。そろそろ歴史認識問題を直視し、修正を加える時期に来ているのは間違いありません。(文責:中野雄太)
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