《本記事のポイント》
・米中貿易戦争が危惧される一方、中国の劣悪な労働環境は無視されている
・ダンピングや企業誘致を可能にしたのは、安価な人件費
・トランプ氏を批判するより、国民を「手段」としてきた中国を批判すべき
新聞各紙の一面で米中貿易戦争の可能性がささやかれている。
トランプ政権は、22日から23日にかけて、中国製品に対する関税制裁や輸入制限を発表した。22日、ドナルド・トランプ米大統領は、中国政府が中国に移転する米企業に対して技術の移転を求めてきたことについて、アメリカの知的財産権を侵害しているとして、家電や通信機器などの中国製品に25%の関税を上乗せすると公表した。対象製品は1300品目に及ぶとされ、総額500～600億ドル(約5.2～6.3兆円)規模の関税措置となる見込みだ。
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https://the-liberty.com/article.php?item_id=14280
