カルロス・ゴーン逮捕 「仏自動車大手NISSAN阻止」は日米の思惑が一致か

《本記事のポイント》
・カルロス・ゴーン日産会長が、報酬の「虚偽記載」で逮捕
・フランス政府は、「仏自動車大手NISSAN」の誕生を推進
・提携見直しによる「日産・ルノー連合」の解体は、日米政府に利害をもたらす!?

日産自動車会長のカルロス・ゴーン容疑者の逮捕がクローズアップされている。

ゴーン容疑者は、代表取締役のグレッグ・ケリー容疑者とともに、株価に連動した報酬を受け取る権利について、約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがもたれている。事件は、日産の内部告発によって発覚した。

かつて日産を経営再建させた人物であるだけに、ゴーン氏の逮捕は世界中に伝えられている。一見、個人の経済犯罪に見える事件だが、自動車産業を持つ各国政府の思惑がちらつく。

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https://the-liberty.com/article.php?item_id=15141