《本記事のポイント》
・ネット通販などのIT企業の5割が、ユーザーの個人情報を無断で外部提供していた
・日本では、民間企業による捜査機関への情報提供をチェックする術がない
・プライバシーを守るためには、「監視に対する監視」が必要
ユーザーが記入した個人情報が、第三者の手に渡り、さらに二次・三次流用されている——。
日本経済新聞がデータ管理サービス企業「データサイン」と共同で行った調査によると、ネット通販など国内で消費者向けサイトを運営する主要100社の5割が、具体的な提供先を明記せずに、ユーザーの利用データを外部に共有していたことが分かった(26日付日経)。
（続きは以下のURLより）
https://the-liberty.com/article.php?item_id=15470
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