日米首脳会談 トランプ氏に対峙する安倍首相に必要なもの─正しい政治家としての姿勢です

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《記事のポイント》

• 首脳会談では、貿易赤字について議論される可能性が高い
• 日本側は、根本的なアメリカの変化に気づくべき
• 大事なのは、日本が国家戦略を持つこと

 

日米首脳会談を控えて、日本政府の関係者が必死に分析した論文があるという。8日付朝日新聞が報じた。 

論文は、トランプ政権で新設された国家通商会議のピーター・ナヴァロ議長と、商務長官に指名されたウィルバー・ロス氏が共同で執筆し、昨年9月に公表したもの。 

トランプ氏の経済政策について、「減税、規制緩和、エネルギーコストの削減、慢性的な貿易赤字の削減によって、GDPを上げ、新たに数百万の雇用を生む」と指摘する。 

 

貿易赤字に関する議論に布石を打った安倍首相

トランプ氏は、今にも貿易戦争を始めそうな「孤立主義者」「保護主義者」と攻撃されている。だが論文では、貿易赤字こそがアメリカの経済成長を阻んできた、という根本的な理解が欠如していると指摘する。 

特に中国に対しては、「最大の貿易詐欺師」とし、日本やドイツなどの他の国も程度の差はあれ、ズルをしており、トランプ政権はそれを許さない、とする。(A Trump Administration will not tolerate cheating by any nation.) 

この論文の文脈からすると、現地時間10日に行われる安倍首相とトランプ氏の首脳会談では、日本に対するアメリカの貿易赤字の問題が議論される可能性が高い。 

こうした気配を感じてか、安倍首相は事前に、アメリカで70万の雇用創出に向けて51兆円規模の市場をつくる、という布石を打っている。 

だが、それでもトランプ政権は、貿易赤字の是正に向けて、首脳会談で日本の輸出企業に有利な円高の是正を求めてくる可能性があり、日銀の積極的な金融緩和策も批判の対象となる可能性がある。金融緩和は、自国の通貨を安くすることにつながるため、輸出の拡大や輸入の制限をもたらすからだ。 

 

注目すべきアメリカの変化

では、首脳会談に向けて日本が考えるべきことは何か。まず、オバマ政権からトランプ政権になって、根本的に変わった部分に留意すべきである。 

冒頭の論文にもあるように、アメリカは金融業から製造業の国へと変化しつつある。金融で世界を支配しようとするなら、ドル高が望ましい。しかし、製造業を復活させ、労働者の雇用を守るなら、ドル安基調が望ましい。この根本的な変化を捉えなければいけない。 

また、よく指摘されるのは、「貿易はゼロサムではない」「各国が強みを持つ製品を自国で創り、貿易でやり取りする方が経済成長につながる」という考え方である。確かに、日本の官僚が勉強してきたであろうマクロ経済学の教科書にはそう書いてある。 

日本の官僚からすれば、「トランプは誤解している。日本車の輸出についてこれ以上圧力をかけてはいけない」という論理だろう。だが、経済学が前提とする理論は、必ずしも現実的ではない。 

たとえば、商務長官に指名されたロス氏が、「中国は最も保護主義の国だ」と発言しているように、貿易相手国が必ずしも完全な自由主義に基づいた貿易政策を行っていない場合、従来の自由貿易論は正常に機能しないからだ。 

この点は、冒頭の論文でも触れられている。この問題に気付いたトランプ氏が貿易に関して圧力を強化する可能性は高く、「大学で学んだ貿易理論とは違う。だからやめてくれ」という議論は通用しない。 

 

日本とアメリカで世界経済を支える体制に

現在、安倍政権は、出方が読みにくいトランプ氏本人ではなく、閣僚級の会議を通して、時間をかけて妥協点を探れるよう交渉ルールをつくりたいとしているが、アメリカ側からの打ち返しはない模様だ。 

今、日本が取り組むべきは、消費税10%への増税をやめ、少なくとも5%に戻す減税であり、アベノミクスの第三の矢で謳った「成長戦略」「規制緩和」であり、かつ、リニア新幹線などへの積極的な財政出動を行い、徹底的な内需の拡大を図ることだ。 

日本の内需が拡大すれば、アメリカもモノを日本に買ってもらえるばかりではなく、日米の長期金利が均衡し、行き過ぎた円安・ドル高も是正される。 

もっと言えば、経済が拡大しているときは各国の輸出は問題がないどころかむしろ望ましい状況となる。なぜなら、戦前の経済のブロック化は、経済が縮小しているときに、各国が輸出拡大に走った結果起きた悲劇だからだ。 

今年はEU各国で選挙が行われ、世界経済の不安定化により、安全通貨であるドルが高くなりやすい一年となる。そんな中、日本がアメリカに提案すべきは、世界経済のパイを大きくして、両国で世界の景気を支えようと約束することではないか。 

大川隆法幸福の科学創始者兼総裁は『繁栄への決断』で、こう指摘している。

 

「日本は今、アメリカと共に、もう一度、国力の立て直しを図り、世界の中心軸がどこにあるかを明確に示さねばなりません」「本当に大切なものは『国家戦略』です。国家戦略として、……『アメリカとどう組むか』『世界をどうするか』といったことを決めることが大事なのです」

 

日本は行き当たりばったりのご機嫌取り外交をやめ、独自の国家戦略を立て、時に意見をぶつけ合いながら、アメリカとともに世界の経済をリードしていく必要がある。

(長華子)

 

【関連書籍】

幸福の科学出版 『トランプ新大統領で世界はこう動く』 大川隆法https://www.irhpress.co.jp/products/detail.php?product_id=1767 

【関連記事】

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この記事の言わんとしていることは、なんとなぁくわかるような気はするんですが、抽象的でやっぱりよくわからない。

例えばアメリカ車に関して、トランプ大統領はなぜ日本にもっと輸入できないのか？輸入規制している・・というようなことを言っていると報じられていますが、それに関して日本政府は関税は全くかけていないという、また輸入に際しての自動車の安全基準が厳しすぎるとか？・・これに関してはドイツ車にもフランス車にもどの国にも同じように、日本として基準を設けていると思うんですよね。それは日本という国の道の狭さとかいろいろなことが関係していると思う。ま、去年ＢＭＷかどこかが安全基準の偽装していたことが問題になって、その後すぐ三菱自動車も偽装してたって問題になってたから、何やら厳しすぎてるのかもしれませんけど…

とはいえ…アメリカ車が売れないだけって見方もあって…でも、それって仕方ないじゃないですかぁ（笑）燃費の悪さとか外観のかっこ悪さとか、まぁ、最近のはさすがに世界標準化してて外装にそれほどの違いはありませんが。私の子どもの頃のフォード車とか最悪でしたよね、外装も内装も、大きな軽自動車みたいな簡素な椅子や鉄が丸見えの内装。フォードのロゴがかっこいいだけに余計残念に思いながら、たまぁ～に近所の道端に停車しているフォード車をまじまじと見ていた記憶があります。「誰が好き好んでこんな車買うんだろう？工務店がいろんな工具を詰め込んで仕事用に使うのかなぁ？その割に工具類は見当たらない」・・・窓越しにまじまじと車内を見ながら、車に興味もないフリルがフリフリの少女ながらにもそんなことを考えてしまう程、酷い車だった。もちろん今は格段に良くなってますよ。ええ。新しく生まれ変わったようなフォード車をみて、おお！ロゴに負けてないじゃん！と…でも燃費とか日本車に比べると…まだまだなんでしょうね。

アメリカは自動車や、電化製品を生み出し、それらの原理を発明したのは素晴らしいのですが、「はい！走った完成！」「はい！温まった電子レンジ完成！」「はい！洗った洗濯機完成！」…で終わっていて、その後の電気や燃料を食わないような改良とか、外装の仕上げとか、そういう所にまったく気を遣いませんよね（笑）

ま、私の言いたいことはともかく、日本はなにやら金融緩和とか為替をいじって輸出で儲けているように見せてるんじゃなくて、消費増税を止めれば、税収は増える、そして各種税金制度も廃止すれば、社会福祉・社会保障問題は自分たちでやりくりさせられる。そうすれば無駄な税金使わなくて済み、そこへ新たな基幹産業を創り出し、未来投資ができれば、内需はどんどん拡大するしかない。この記事はそういいたのでは？

だけどね。それを阻んでいるのが、財務省の増税思考と、税金からくる補助金をあてにした利害関係。社会福祉にしても無くなって困るのは実は国民ではなく、それに関連した天下り組織や団体でしょう。新たな基幹産業もできたら困るのは自民党と癒着した企業です。

そういう、自民党の票を入れてくれる企業や団体や、老後にも何千万と税金を懐に入れたい官僚のなどの一部の“セレブ”達ための日本経済と堕している。

経済を拡大できないのに官僚と政治家と自民党派企業団体がガッポリ持って行き、残りを一般市民が取り合いせめぎ合い状態なんです。それをマスコミは必死に隠している。マスコミも自民党派企業なんですね。

与党もそれを支援する団体企業も、できれば今の状態で増税してその税金を食い物にして生き延びたいと考えている。

トランプ大統領の圧力はそうした悪循環を断ち切ることができれば、自然と解放されるって話。つまり政治家・官僚は「税金を使うことが仕事」という考え方を変えればいいのです。

トランプ大統領が圧力をかけているのは日本や日本人ではなく、こうした盗みを働く犯罪者たちに対してです。

国家公務員及び公務員が一番にする仕事は民間ではできない仕事を創出させることです。ただそれだけ。

だからエリートじゃなきゃできない。だからいい大学を出た人間が重宝されてきた。でも今はいい大学出身が必ずしもエリートじゃない時代。だからパイの材料も増やせずに、パイを沢山焼かせることばかり考える馬鹿な国家公務員ばかりが増えた。

つまり自分たちの仕事をせずに国民の貯金を引き出させようとするところまで来てしまった。

政治家・官僚は増税をやめ、天下りを止め天下り団体を解除し、様々な規制を緩和し民間企業には自由に経営をさせるしかトランプの圧力を下げる方法はない。

つまり、民間企業には何もしない、増税もしない、そして淡々と新しい基幹産業を立ち上げればいいのです。そうすれば経済がウルトラ級に上がり続け、アメリカの製品を買う余裕も出ます。トランプからの圧力を超えることが出来、アメリカの要求にも応えられた時点で圧力を圧力と感じなくなる。それが適正な均衡した日米貿易関係となる。

今は、やっぱりなんだかんだアメリカに寄りかかっている状態なんでしょう。

しかも、こうなると国家公務員が頂ける給料も減ることはありません。その範囲で一生を終えればいいのです。多分、贅沢しなければ老後に困ることはありません。それが公務員の正しいあり方です。

その正しいあり方から外れた今の国家公務員は実は犯罪者なのです。

それはサラリーマンを見ればわかります。彼らが、正しいサラリーマンの正しいあり方を止め、会社から横領すればたちまち捕まります。

実は過度の増税、天下りは横領をしていることと同じことになるのです

再度言います。

政治家・官僚・公務員たちは、国民を富ませることを第一に考え、過度の増税をせず、民間企業には何も手出しをせず、国家プロジェクトにだけに邁進すればいいのです。

それが本来の国家公務員です。

今の政治家・官僚はほぼ全員が犯罪者です

そういうことでアメリカとの均衡も崩れているわけです。

これまでのアメリカは中国だけでなく、日本の悪も増長させていたというわけ。

正しく生きれば、増税して補助金払って天下って補助金をせしめなくても、老後も安泰なんですよ。

もっと国家試験を難しくして、国を富ます気概があるかを問うような面接に力を入れ、馬鹿な安っぽい公務員を増やさず、騎士道精神のあるエリート公務員で少数精鋭にすればね。