安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か

安倍政権に医療の規制緩和・撤廃は可能か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5636

安倍政権は、アベノミクスの成長戦略の大きな柱の1つに医療分野を据えており、民主党時代に発足した「医療イノベーション推進室」を「健康・医療戦略室」と名称変更し、22日に発足させる。iPS細胞を使った再生医療の実用化や新薬開発の促進をテーマとする。21日付各紙が報じた。

民主党政権下の「医療イノベーション推進室」は、日本の製薬や医療機器の開発・承認のスピードアップを目指していた。だが、推進室の室長を務めていた、がん治療薬研究の権威である中村祐輔・東大教授は2011年末、たった1年で辞任し、翌年には研究拠点を米シカゴ大学に移している。

中村教授は、室長として5年間は頑張るつもりで臨んだが、関係省庁は自分たちの権限や利害を主張し合うだけで物事が前に進まず、我慢ができずに渡米を決意したという。

中村教授が日本を見限ってしまったように、日本の医療開発の遅さはあちこちで弊害を生んでいる。

たとえば、国内で新薬を開発しようとすると細かな法律の規制に沿って膨大なデータを用意したり、煩雑な手続きを踏まなければならず、海外で開発された新薬の承認を得るのにも数年かかる。また、医療機器についても薬と同じように過重な規制がある。

21日付読売新聞は、医師が遠隔地から手術できるアメリカ製の手術ロボット「ガリレオ」が日本で売れているという記事を紹介しているが、その部品には日本製品が多く使われているだけでなく、機械そのもののアイデアもすでに1970年代に日本の研究者が構想していたという。

中村教授のケースが象徴するような優秀な頭脳の国外流出を防ぎ、3兆円にもおよぶ医療関係の機器の輸入超過を解消するためにも、日本の医療の改革が望まれる。

新しく発足する「健康・医療戦略室」は、iPS細胞を利用した再生医療の実用化や新薬の開発などを掲げるが、それらの推進と同じぐらいの力で医療に関する過剰な規制を緩和・撤廃すべきではないだろうか。それが、日本の医療の国際競争力を高めることにもつながる。　(居)

【関連記事】
2012年12月号記事 iPS細胞で脳死臓器移植を不要に 山中教授がノーベル賞を受賞 - Newsダイジェスト
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5059
2011年11月17日付本欄 農業・医療はTPPで再生する
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3295

ＴＰＰは日本の生命線。安倍政権は交渉参加を急げ！

TPPは日本の生命線。安倍政権は交渉参加を急げ！

[HRPニュースファイル551]

◆貿易立国・日本が生き残る道

2月13日、米国と欧州連合(EU)は、自由貿易協定(FTA)の締結に向けた交渉を開始すると発表をしました。

地球儀をイメージして頂ければ判りますが、アメリカとEUは、大西洋を囲むように存在しています。

中国のような新興国に比べれば成長力は劣りますが、大西洋の両雄が関税の相互撤廃を目指して交渉を始めたのです。

交渉は難航するでしょう。されど、もし地球上のGDPの約5割を占める世界最大の経済圏が誕生すれば、日本が貿易面で大打撃を受けるのは必定です。

さらに、地球の貿易・投資のルール作りにおいても、今以上の脇役に追いやられることでしょう。

貿易立国・日本が生き残る道は明らかです。

太平洋を囲むアメリカをはじめとする諸国間で構想が持ち上がっている、聖域なき関税撤廃を前提とするTPP(環太平洋経済連携協定)交渉に、速やかに参加することです。

◆まずは交渉に参加し、有利な条件を引き出せ！

安倍政権は当然ながら、水面下で交渉参加を模索していますが、ここにきて、与党・自民党内でTPP参加反対の動きが強まっています。

夏の参議選を前に、農協(JA)や医師会系の組織票を失いたくないという議員心理からでしょう。

そうした中、安倍首相は今月22日のオバマ米大統領との首脳会談で、農業等に「聖域」を認めさせようと必死のようです。

要は「TPPには参加するが、コメや乳製品などの特定品目は例外として、引き続き高い関税率を残すことを認めて欲しい」ということです。

されど、ドライなオバマ大統領が日本だけを特別扱いする保証はありません。

また、「世界一の技術と品質を持つ日本農業を、いつまでも高関税(例、コメ778％、乳製品360％)で保護すべきなのか」という議論もありましょうが、今回は深入りしません。

今回、私が指摘したいのは、TPP交渉参加を表明している各国とも、多かれ少なかれ、日本と同様、自国産業保護のための譲れない領域を抱えているという事実です。

各国とも複雑な内部事情を抱えながらも、将来の国益を踏まえて、交渉の場に出てきているのです。

ならば日本も、まずは交渉に参加すべきです。その上で、少しでも自国に有利な条件を引き出すように努める。それが外交であり、政治ではないでしょうか。

◆TPP参加こそ、経済成長戦略の要

いずれにせよ、TPPへの参加は、貿易立国・日本が生き残るための生命線であり、アメリカとの同盟関係を深める安全保障上の新たな柱であり、そして、新たな経済成長戦略の要でもあります。

安倍政権は現在、大胆な財政出動と金融緩和に取り組んでおり、一定の効果も出ています。されど、この二本の矢だけでは、早晩、経済は失速するでしょう。

今、求められているのは第三の矢、新しい雇用と企業の発展を促す、経済成長戦略であります。

反対派の主張にもありますが、確かにTPP参加によって、日本の産業構造や地域社会に様々な影響が出るでしょう。

されど、より自由な貿易環境のもとで諸外国と連携を深めながら、新たな経済成長の道を模索する中に、我が国が生き残る道もあると思います。

改めて訴えます。我が国は一刻も早く、TPPへの交渉参加を表明して、交渉のテーブルにつくべきです。

その上で、少しでも有利な条件を引き出すように努めるのが、政府の使命であります。

与党・自民党の国会議員には「選良」として、国益を踏まえた言動を求めます。

そして幸福実現党ですが、これからも大局的な見地に立って、TPP参加の必要性を訴えて参ります。(文責・幸福実現党総務会長 加藤 文康)
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安倍首相がＴＰＰ参加表明見送りの意向 早期参加で中国包囲網づくりを

安倍首相がTPP参加表明見送りの意向 早期参加で中国包囲網づくりを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5452

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加について、安倍晋三首相が2月頃に予定されている日米首脳会談での参加表明を見送ることが分かり、今夏の参院選後に結論を先送りする可能性があることも明らかになったと、13日付産経新聞が報じている。

2月の時点で交渉参加を表明しない場合、日本がTPP交渉に主体的に参加するのは難しくなる可能性が高い。新たにTPP交渉に参加するには、すでに交渉参加している国の承認を得る必要があるが、アメリカの手続きは3カ月以上かかる取り決めになっているからだ。9月には最終妥結に向けた交渉が行われることになっており、タイムリミットは刻一刻と迫っている。

TPP参加には自民党内で反対が強いほか、連立与党の公明党も反対している。特に、日本の農林水産業をはじめあらゆる産業が深刻なダメージを受けるというのが理由だ。今回の参加表明先送りは、憲法改正に向けて、参院選に勝利して、与党で3分の2以上の議席を確保する必要があるからだと考えられる。

しかし、TPP参加によるメリットは決して小さくない。

まず、日本の農産物は海外での人気が高く、輸出拡大の可能性が十分にある。TPP参加によって日本の農業はダメージを受けるどころか、まだまだ強くなる余地がある。また、輸入が拡大したとしても、消費景気を起こす可能性もあれば、輸出国側の経済成長を助けることにもなる。貿易とは互恵的なものだから、どちらが得でどちらが損かという議論はやや不毛なところがある。さらに、TPPには知的財産権の保護や人権重視、環境保護などの概念が入っていることから、「中国外し」の意味もある。TPPは、周辺国に軍事的脅威を与えつつある中国に対する包囲網でもあるのだ。

TPPに関する議論は、デメリットばかりに議論が集中しがちである。しかし、考え方によっては、国際社会における日本の発言力を強めるチャンスでもある。政府・自民党は意見をまとめ、長期的な国益についても考慮した上で、早期にTPP交渉参加を表明すべきである。(晴)

【関連記事】
2013年1月5日付本欄 日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5424
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189

安倍首相がＴＰＰ参加表明見送りの意向 早期参加で中国包囲網づくりを

安倍首相がTPP参加表明見送りの意向 早期参加で中国包囲網づくりを
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5452

環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の交渉参加について、安倍晋三首相が2月頃に予定されている日米首脳会談での参加表明を見送ることが分かり、今夏の参院選後に結論を先送りする可能性があることも明らかになったと、13日付産経新聞が報じている。

2月の時点で交渉参加を表明しない場合、日本がTPP交渉に主体的に参加するのは難しくなる可能性が高い。新たにTPP交渉に参加するには、すでに交渉参加している国の承認を得る必要があるが、アメリカの手続きは3カ月以上かかる取り決めになっているからだ。9月には最終妥結に向けた交渉が行われることになっており、タイムリミットは刻一刻と迫っている。

TPP参加には自民党内で反対が強いほか、連立与党の公明党も反対している。特に、日本の農林水産業をはじめあらゆる産業が深刻なダメージを受けるというのが理由だ。今回の参加表明先送りは、憲法改正に向けて、参院選に勝利して、与党で3分の2以上の議席を確保する必要があるからだと考えられる。

しかし、TPP参加によるメリットは決して小さくない。

まず、日本の農産物は海外での人気が高く、輸出拡大の可能性が十分にある。TPP参加によって日本の農業はダメージを受けるどころか、まだまだ強くなる余地がある。また、輸入が拡大したとしても、消費景気を起こす可能性もあれば、輸出国側の経済成長を助けることにもなる。貿易とは互恵的なものだから、どちらが得でどちらが損かという議論はやや不毛なところがある。さらに、TPPには知的財産権の保護や人権重視、環境保護などの概念が入っていることから、「中国外し」の意味もある。TPPは、周辺国に軍事的脅威を与えつつある中国に対する包囲網でもあるのだ。

TPPに関する議論は、デメリットばかりに議論が集中しがちである。しかし、考え方によっては、国際社会における日本の発言力を強めるチャンスでもある。政府・自民党は意見をまとめ、長期的な国益についても考慮した上で、早期にTPP交渉参加を表明すべきである。(晴)

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http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5424
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「ありがとう」と言える農政へ─自民党よ、肝をくくってカルマを刈り取れ！

[HRPニュースファイル514]

「ありがとう」と言える農政へ――自民党よ、肚をくくってカルマを刈り取れ！ 
  

今、環太平洋連携協定(TPP)への参加交渉を巡って、自民党の政権運営に暗雲が立ち込めつつあります。

自民党は2012年の衆院選の公約として、「『聖域なき関税撤廃』を前提にする限り、交渉参加に反対」の立場を取っていましたが、6日、自民党の高市政調会長は「交渉には参加しながら守るべき国益は守る、条件が合わなければ脱退する、という選択肢もゼロではない」と述べ、安倍首相が交渉参加に踏み切った場合は党として容認する可能性を示唆しました。

その一方で、自民党内のTPP反対派でつくる「TPP参加の即時撤回を求める会」の入会者が党所属議員378人の半数を超える195人に拡大しており、自民党内部からTPP参加推進を阻止しようという動きが活発化し、自民党が二分されています。(1/10 東京)

◆TPPに関する一貫した幸福実現党の主張

TPPについて、幸福実現党は「TPP参加推進」という主張を一貫して行っております。その理由は大きく言って二つです。

一つ目としては、世界全体のGDP約40％もの規模を誇るTPPへの参加が日本経済発展への無限の可能性を拓くからです。

そして二つ目としては、TPPには「中国包囲網」という国防的側面が挙げられます。

幸福実現党・大川隆法総裁は　「TPPとは、実は、『アメリカとアジアを経済的に結び、中国を外す作戦』であり、TPPの本質は『中国包囲網』なんです」　(『ジョーズに勝った尖閣男』)と対談の中で語られている通り、自由主義や民主主義を掲げる国々を結集して中国に知的所有権の保護や人権重視などの規範の尊重を促す目的があると言えます。

以上のようにTPPへの参加は、今後の日本経済の発展と、中国の覇権主義に対抗するために、国防的にも必要不可欠な一手なのです。

 

◆大局的判断が求められる安倍首相

幸福実現党の「政策シンパ」である自民党の安倍首相も、もちろんTPP参加推進への明確な意図はありながら、現状では「国益に適う最善の道を求めていく」というあいまいな表現にとどまっています。

なぜなら、TPP参加によって既得権益を奪われる農協などの全国組織の票田を、次の参議院選において失うのが恐いためです。

しかし反面、国内の選挙対策を優先しそうな安倍政権に対して、アメリカ側は冷ややかで、安倍政権が強く望んでいる日米首脳会談の日程がなかなか決まらないのも、TPPに進展が見込めない首脳会談を敬遠しているという見方があることを忘れてはいけません。

また、10月にインドネシアで開かれるAPECでのTPP合意が全体の目標となっており、もし日本が交渉参加するならば、米議会の承認に90日間かかるため、どちらにしても参院選前のTPP参加表明が求められるのです。

安倍政権は「自分たちの票田を守るか」、それとも「日本の未来の繁栄を守るか」という選択を大局に立って、勇気を持ってTPP参加に一歩踏み出さなくてはなりません。

◆TPP参加に向けて自民党が果たすべき責任

と同時に、TPP参加への障害となっている既得権益自体を作りだしてきたのも、戦後自民党が行ってきた政治であったと認め、責任を負うべき時期が来ています。

とりわけTPP参加について、特に争点となる農業(特に稲作)においてでしょう。

自民党(特にTPPに反対している農林族議員)が集票のために行ってきた農政が、農家を過剰に保護しながらも、やる気を奪い、どれだけ農業(特に稲作)を衰退させてきたかについて有権者に対して正直になり、説明責任を果たすべきなのです。

まさに、自民党は「自分で蒔いた種は自分で刈り取る」という姿勢を持つべきです。

 

◆TPP参加によって発展する日本農業のビジョンを語れ！

と同時に「TPP参加によってこそ、日本農業の更なる発展は実現できる！」という真実を有権者に伝え、安易なTPP反対論に対して、しっかり向き合って理解を促すべきです。

特にTPP反対派が最も懸念を示す「関税の即時えることも排除されているわけではありません。」と『TPP興国論』の著者である松田学氏も述べている通り、TPPに参加すると関税を即時撤廃」についても、「WTOの規定に準拠すると、TPPで関税を撤廃するのは10年後まで猶予があると解されています。交渉次第では、10年を超廃しなくてはいけないかのような風説には嘘があるのです。

そして、どのように新しい日本農業を創りだしていくかというビジョンをしっかりと示すことです。

◆TPP参加に向けて自民党の見解を一致させよ

政策公約を平然と覆すような真のない政治は民主党までで十分です。

「国益」の観点からTPPには参加するしかない安倍政権は、自民党候補でありながら集票のためにTPP反対を訴え、後でなし崩し的にTPP賛成へと身を移すような嘘つき議員を国会に送りこんではいけません。

もし、TPP賛成を堂々と訴える勇気ある候補者が見つからないのならば、TPPはもちろん、安倍政権と足並みの揃う幸福実現党の候補者を推薦候補にするというオプションを、安倍総理にご提案したいと思います。

幸福実現党は、今年7月の参議院選挙に向けてTPP問題について、今までの農政に振り回されてきた農家の方々の苦しみをまず受け止めます。

そしてTPP参加によって日本の農業の明るい未来を拓くことができると誠心誠意伝え続けて参ります。「ありがとう」と言える農政へ。(HS政経塾 第1期生 城取良太)

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日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か

日本のTPP参加を警戒する中国がサイバー攻撃か
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5424

TPP(環太平洋経済連携協定)について、林芳正農相は「今の時点では、TPP交渉参加は非常に難しい」と5日付毎日新聞のインタビューで答えた。一方、農水省がサイバー攻撃を受け多数の機密文書が流出した事件で、攻撃側が「TPP」と検索していたことが明らかになったと読売新聞4日付夕刊が報じている。

自民党は年末の衆院選の公約で、TPPに関しては「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」としていた。その公約を受けて林農相は「参加は難しい」と答えている。

だが日本政府のこのようなあいまいな態度は、アメリカの反発を招く。

案の定、5日付日経新聞では、米国のシンクタンク、戦略国際問題研究所のジョン・ハレム所長がインタビューでこう答えている。「TPPは参加国すべてが勝者になる枠組みだ。もし安倍政権が参院選前までにTPP参加を決断しなければ、米国は失望するだろう」

農家に依存し、TPP参加で農業に対して不利な政策を取れないというのが自民党のアキレス腱だ。だが、それ以上に安倍政権が恐れているのが、実は日本医師会だという。『安倍新総理スピリチュアル・メッセージ』(昨年12月23日発刊、大川隆法著、幸福の科学出版)の中で、安倍晋三首相の守護霊は次のように語っている。

「TPPに参加したら、日本の医療のところは崩壊するんです」「いちばんの税金食いの温床は、本当は、農業でも漁業でもなく、医療です。ただ、ここは"聖域″で、手が出せないんですよ」「これに反対したら、本当に殺されるからね。政治家なんて病気持ちが大勢いますから」

一方で、一部報道があったように、農水省が大規模なサイバー攻撃を受け、2011年11月以降、3000点以上の機密文書が海外流出した疑いが持たれている。しかも攻撃者が「TPP」という言葉で検索し文書を収集したと見られる。

サイバー攻撃については、09年から11年にかけ、衆院事務局職員約2660人のパスワードが盗まれ、機密文書が流出し大問題となったが、これが中国による攻撃であることは、ほぼ確定している。

とすれば、TPPに日本が参加することを嫌がっている中国が、機密情報を探り、参加阻止を狙っていることは明らかだろう。

裏返せば、日本がTPPに参加することで、「中国包囲網」をつくられることを中国が極度に嫌がっていることが分かる。TPPには、知的財産権の保護や人権重視、環境保護の概念が入っているため、実は中国が決して参加できない仕組みになっているからだ。

中国の侵略的意図を防ぐ国防・安全保障の観点からも、日本はTPPに早期に参加し、日米およびアジア・太平洋の国々と連携を強化しなければならない。これができるかどうかが、安倍政権にとっての大きな試金石となるだろう。　(仁)

【関連記事】
2013年1月号記事 幸福実現党の防衛力&GDP倍増プラン 03 TPP参加で中国包囲網を
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=5189
公開霊言抜粋レポート 習近平守護霊が激白反日デモ、尖閣問題の裏に隠された国家戦略
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4877

TPP交渉参加を決断せよ─「TPP」VS「RCEP」で深まる米中対立

[HRPニュースファイル472]

TPP交渉参加を決断せよ―「TPP」VS「RCEP」で深まる米中対立 
  

◆「TPP」に対抗する「RCEP」

衆議院が解散されて間もない11月20日、東アジアサミットが行われ、ASEAN諸国によって「地域包括経済連携（RCEP）」の交渉開始が宣言されました。

RCEPとは、現在米国主導で進められるTPPに対抗する意図から作られた経済連携構想です。

これが発効すればASEAN10か国に加えて日本、インド、豪州・ニュージーランド、韓国、中国の16か国・34億人が加わる巨大経済圏ができます。

RCEPの世界GDP におけるシェアは28.4％となり、実現すれば世界GDPシェア38.2％を占めると言われる「環太平洋連携協定（TPP）」に匹敵する規模となります。（参照：富士通総研：金堅敏「オピニオンRCEP VS TPP」）

◆RCEPとTPPの違い

ここでRCEPとTPPの違いについてみてみたいと思います。

第一点は、ASEANの加盟国です。RCEPではASEAN全加盟国が参加するのに対し、TPPでASEANは推進派と反対派に分裂しています。

シンガポール、ブルネイ、マレーシアなど初期からTPPに加盟する国がある一方、インドネシア・ラオス・ミャンマーのようにTPPと距離を置く国もあります。

TPPを推進すれば、分裂状態となったASEANはアジアでの経済統合における主導権を失ってしまう懸念があります。こうした懸念からASEAN主導のRCEPの交渉が開始されました。

違いの第二点は、主導国と排除される国です。米国の主導するTPPは中国をその内に含みませんが、RCEPは逆に中国が主導し、米国を除外しています。これは第三点とも関係があります。

第三点は、原則とする市場ルールです。TPP・RCEP共に、まず経済小国がグループを結成し、後に米中の大国が利用価値を見出したものですが、TPPが関税等の「例外なき自由化」を目指しているのに対して、RCEPは、関税等の例外を「参加国の特殊かつ多様な事情を考慮しながら」推進する方針です。

TPPの「例外なき自由化」によって不利益を被る農協などは、RCEPを望むと考えられます。

◆カギを握るのは日本−「TPP重視」を打ち出せ

TPPは「多国間交渉」で「複数のイシュー」を扱うことから、合意を見るのはそう簡単ではありません。

しかし目先の利益につられてTPPを投げ出すようなことがあってはなりません。

TPPにせよ、RCEPにせよ、米中がアジア経済圏の主導権を奪い合う構図になっている事は間違いありません。そんな中、重要な役割を担うのが日本です。

TPP・RCEPにおける日本のGDPシェアを見てみると、RCEPでは参加国のGDPシェア29％を日本が占め、中国に次いで2位です。日中を足せば66％となります。

一方、TPPでの日本のGDPシェアは24％と言われ、米国と合わせれば9割を超えます。

米中共に日本の協力なくしてアジアの経済圏を抑える事などできないのは明らかです。

これは裏を返せば、日本は行動次第で大きなアドバンテージを得ることができることを意味しています。

その際、肝心なのが「国益」という観点から見た「優先順位の決定」であり、「価値判断」です。

野田首相はTPPを日中韓FTAなどと同時並行的に進める方針を明らかにしましたが、日米関係を軸として、「TPP重視」を明確に打ち出すべきです。何もないまま日中韓FTAやRCEPに臨んでも足元を見られるだけです。

◆「中国経済圏入り」のリスクを直視し、日本企業の知財を守れ

それだけではありません。日本経済が、中国の主導する経済圏に組み込まれるリスクも考えなければなりません。

中国大陸に進出した日本企業は、反日デモによる破壊行為は言うに及ばず、新幹線やブランドなど技術や商標登録など知的財産を巡るトラブルは後を絶ちません。このような知的財産の侵害に関わる被害額は、年間10兆円とも言われます。

TPPはこのような知的財産を巡るトラブル対策としての側面があります。

日本企業の競争力を維持するほか、先端技術の盗用・軍事転用を防ぐうえでも、知財保護を盛り込んだTPPを成功させる意義は大きい。

目先の利益につられるのではなく、日本が先頭に立って、高度なビジネスを行う環境を国際社会に創造していくことが重要です。　（文責・HS政経塾一期生　彦川だいし）

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日本農業再生への道

　

前回に引き続き、日本の農業問題いついて論じます。

◇日本は農業大国

先週は、カロリーベースでみた食料自給率のからくりを紹介し、米などの高関税や減反などによる生産調整により、割高な農産物が消費者の犠牲のもとに成り立っている点を指摘しました。

この食料自給率は、日本だけが国策で採用している指標であり、世界では全く相手にされていません。生産額でみれば60％を超えています。

例えば、2007年のデータでは生産額ベースの自給率は66％。この数字は、米国、フランスに次いで世界3位です。さらに、農業生産額に占める国内販売シェアは1位となっています。

換言すれば、日本は欧米とは違って食料の輸入依存度が低く、国産比率が高いことを意味しています。

1位と2位の米国とフランスは生産額に占める輸出比率が高く、外需依存型の構造（それぞれ約40％、60％）であるのに対して、日本は国内市場志向が強いために高い自給率となっているのです。（浅川芳裕著『日本は世界5位の農業大国』の議論を参照）。

これまでの議論をまとめれば、日本は生産額では世界5位、生産額ベースの食料自給率では3位の農業大国だということです。

◇日本農業のアドバンテージ

日本の国土は南北に長く、気候も温暖で適度な湿度もあるために、農産物が栽培しやすい環境にあります。この点を強く主張しているのが、『それでも食料自給率100パーセントは可能だ』の著者である永田照喜治氏です。

同氏は、「永田農法」と呼ばれている独自の農業技術を持っており、アイデア一つで農業は再生することができることを指摘しています。

本書を読めば、永田氏の頭の中には農協や政府からの支援は微塵も感じられません。まさに、今後の理想的な農家を体現する一人であると言えましょう。

◇高齢化と後継者不足をどう乗り切るか

ただし、現在の農業人口は減り続けており、農業従事者の高齢化と後継者問題も表面化しています。これは不可避な構造問題ですが、次のように考えることができます。

まず、農業人口減少＝農業の衰退ではないこと。

現在の農業人口は約300万人。総人口の5.7％ですが、今後も減少することが予想されます。農業を維持していくためには、人口の減少を補う移民と若者や法人の農業参加が議論されていますが、移民は日本人に抵抗感が強く、現時点では選択肢にはなりそうもありません。

若者や法人の農業参加は、ようやく動き始めたばかりであり、まだまだ軌道に乗るには時間がかかりそうです（参入を促す農地法は09年に改正されたばかり）。

そこで現在ではGPS応用農業ロボットの開発が行われています。ロボットが実用化されれば、必要な作業を24時間ロボットが代替します。

天候に左右されやすい農業が、GPSの機能を応用すれば人間が働かなくとも作業ができるばかりでなく、農作物の情報を収集することもできます。実用化され、コスト面がクリアできれば、大規模化も可能となるでしょう。

しかしながら、ロボットがいつ実用化されるかは不明です。そこで大事になってくるのが、やはり人材の教育です。前述の浅川氏は、質的生産性を上昇させるために必要なことは、まず大規模化ではなく専門家(化)であると指摘します。

作物の知識、土壌の知識に通じる人材が増えれば増えるほど、生産性が上がるシステムが作れるというわけです（浅川芳裕　飯田泰之著『農業で稼ぐ！経済学』参照）。

さらに、現在の農業はものづくりのレベルで終わりません。生産の段階での研究や専門化に加え、販売や市場開拓をする必要があります。最近は交通網の発達とインターネットの普及によって北海道の農産物も容易に購入できるようになりました。

合わせて経理や財務を担当する人を雇って任せ、自分は生産と販売に特化することも可能となります。このように、現在の農業(第一次産業)はモノづくり(第二次産業)に加えてサービス業(第三次産業)の要素があるため、「第六次産業」だと言う人もいるほどです。

最後にTPPによる国際貿易の効果です。

TPP参加によって関税が下がり、海外からも安い農産品が入ってきます。当然、輸入品と競争する農家は苦しむでしょう。ただ、逆に言えば輸入農産物と競争することで、国内の農産物が勝ち残ることもあります。

私たちが「おいしくない」と感じた海外の農産物は、次第に淘汰されます。本当に生き残ることができるか否かは、最後は消費者が決めるので、貿易によって日本の農産物全てが駆逐されるわけではありません。

一方、国内では減反廃止や生産性追求を通じた規模の拡大により輸出産業へと進化し、黒字体質の強い農家が誕生する可能性もあります。要するに、TPPはデメリットばかりではなく、日本農業を活性化させる側面があるのです。

私の知人の農家は、政府の戸別所得補償に頼りません。あるいは、農協に依存することもありません。一方、最近は、「永田農法」のような新しい技術が開発されるなど、農業界にイノベーションが起きつつあるのは朗報です。

要するに、世界から賞賛される技術と品質、味覚を兼ね備えた日本農業の再生とは、農水省や農協による計画経済からの脱却であり、自由競争を通じた農業の飛躍的発展です。これが、幸福実現党が目指す農業政策の要諦です。　（文責：中野雄太）

 

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日本TPP参加で、GDPが９.３兆円上昇の試算

日本TPP参加で、GDPが9.3兆円上昇の試算
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=4852

日本が環太平洋経済連携協定(TPP)に参加すれば、国内総生産(GDP)を約9.3兆円押し上げるという試算を、日米中韓豪など25カ国のアジア太平洋地域の産官学でつくるシンクタンク「太平洋経済協力会議(PECC)」がまとめた。12日付の日経新聞が紹介している。関税の撤廃に加えて、サービスや投資の自由化、貿易拡大による輸出企業の増加などの効果を想定しての試算だという。

試算によると、日本を含めた13カ国のTPPが実現すれば、世界全体のGDPを0.29%、2947億ドル押し上げる。GDPが増えれば、それだけその国の人々の所得も増えていく。貿易が活発化することによって、各国はより豊かになっていくのだ。

だが、9日に閉幕したロシア・ウラジオストクでのAPECにおいて、日本はTPP交渉への参加表明をしなかった。野田佳彦首相は、昨年11月にアメリカ・ハワイで行われたAPECでカナダ・メキシコとともに事前協議に参加すると表明したが、結局、野田首相は消費税増税法案を成立させることを優先して、TPP参加への国内議論を後回しにしたのである。

日本がTPP交渉に参加できる次のチャンスは、来春以降になる見込みだ。TPP交渉に参加するためには、加盟国参加国すべての同意が必要だが、アメリカ・オーストラリア・ニュージーランドからは、日本の参加に支持を得られていない。しかし、ニュージーランドのキー首相は、11日の会談で「日本がTPP交渉に参加することに期待している」と述べており、日本の参加への期待は大きい。

民主党は、TPP参加に伴う農林水産業への悪影響を懸念し、TPPに参加するならば農業対策の予算が必要だとしている。

しかし、「TPP参加で農業が壊滅する」などということはない。品質の高い日本の農業は、国際競争力が強く、日本産のコメは、中国などの海外の富裕層に大人気だ。

今、日本は「安い賃金でモノを作り、輸出して稼ぐ」という、発展途上国型の経済成長から脱する時を迎えている。円高トレンドを背景にした世界一の購買力を生かし、発展途上国の生産物を買い上げ、他国の経済成長を助けるとともに、自らも高付加価値路線で豊かになることが日本の新たな生き筋である。

日本は、世界経済を成長させる大国としての力をすでに持っていることを自覚し、その責任を負うために一歩踏み出すべきである。(晴)

 

【関連記事】
2012年1月号記事 TPP参加で輸入大国の責任を果たせ "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3381
2012年3月号記事 世界からは日本は不況知らずに見えている "Newsダイジェスト"
http://www.the-liberty.com/article.php?item_id=3738

水産業発展の鍵─「水産業復興特区」の可能性

水産業発展の鍵─「水産業復興特区」の可能性 

宮城県の村井嘉浩知事は9月3日、東日本大震災による津波で壊滅状態になった同石巻市・牡鹿半島の桃浦(もものうら)港で、漁業への民間参集を促す「水産業復興特区」導入の考えを正式に明らかにしました。

この「水産業復興特区」とは、昨年の震災復興のために国が定めた特区制度を水産業について適用するもので、具体的には、漁業法が定める漁業権の優先順位をなくし、「地元漁業者7人以上が社員」などの条件を満たした企業も、現在、漁業権を握っている県漁業協同組合(県漁協)等と同等に漁業権が得られて自由に漁ができるようにする仕組みです。

例えば、宮城県では石巻や南三陸、松島などの地域では、牡蠣の養殖が盛んですが、それを行う漁業生産者には誰でもなれるわけではなく、原則、漁業権を付与された人だけが行うことができます。

そして、例えば、新たに若い人が漁業を行いたいと志した場合、すぐには漁業を行うことはできず、様々なステップを経る必要があります。

また現在、漁業権を持っている場合は、それを自由に売買したり、譲渡することはできません。

これは丁度、農地法によってその土地の取得や利用・転用が縛られている現在の農業に似ています。

今回、特区認定を目指している桃浦港の地域は、約60戸あった民家が津波でほぼ全滅。平均年齢60代と高齢化していた養殖業者らにとっては、漁業という地場産業の再開が、高齢化・過疎化が進む集落の存続そのものと直結しています。

そして、今回の特区認定を目指して、浜の漁業者を社員とした合同会社を設立、資金を出し合って漁具などを購入し、養殖を再開しています。

もし特区認定となれば、今後は会社に対して漁業権が与えられることになり、社員になれば漁業ができることとなるため、漁業を志す若者に道を与えることになります。

また、高齢者不足の解決にもなりますし、既存の漁業者個人にとっても、それまで不安定な個人事業主だった状態から、収入的に安定的な立場へと変わる可能性も高くなります。

こうした特区制度ですが、これまで独占的に漁業権を管理していた漁協からは、導入に対して昨年から激しい反対が続いていました。

その理由は「浜の秩序が乱れる」という根拠の薄い理屈に留まっており、漁業者個人個人は企業の参入に賛成意見も多いのに対し、執拗に反対する構図は、農業において、農協が農家個人の意見の代弁者とは必ずしもなっておらず、顧客である農家や消費者へのサービス向上の企業努力を怠っていることと酷似しています。

こうして実質的に漁業権を握る漁協が管理してしてきた日本の水産業は、現在ピーク時の半分以下まで落ち込んでおり、さらに60歳以上が約半数で先行きの見通しが立っておらず、国内の漁業者は普段でも年間一万人のペースで減り続けています。

日本の水産業も、農業と同様に未来へ向けては大きな曲がり角にきており、今回の震災復興のための「水産業復興特区」は、こうした日本全体の水産業再生のきっかけにもなるかもしれません。

民間企業が漁業にも参入しやすくなるよう政治として規制緩和を行い、企業努力、技術開発、イノベーションを促し、自助努力の再生や発展を行える環境整備を行うことこそ、東北復興のためにも、日本産業全体の発展のためにも必要ではないでしょうか。

TPPについても、水産物は現在でも輸入関税はわずか9％程度であり、内外の価格差はほとんどない状態です。日本水産業の発展のためにもTPPに参加し、国際競争力を上げていくべきです。

復興においても、単に現状復旧を目指したり、ばら撒きや補助金付けにするのではなく、「自助努力」「自由と自己責任」に基づく復興、そして日本全体の経済復活に繋がる復興を幸福実現党として考えて参ります。(文責・宮城県本部第４区支部長 村上よしあき)
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TPPと農業問題

 

消費税増税法案以外ははっきりと結論を下せない野田首相。

今週末ロシアのウラジオストクで開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議でTPP（環太平洋経済連携協定）参加表明を見送ることが決まったのが8月29日。表向きは参加に対して詳細が煮詰まっていないとされていますが、党内を中心とした反対勢力を融和するのが狙いだと考えられます。

TPPは農業問題だけではなく、国際貿易と法律論、環境問題、労働問題など幅広い論点が網羅されています。ただ、一言で言えば、TPPを通じてアジア太平洋自由貿易圏（FTAAP）と呼ばれる広域の自由貿易圏を創設することが最大の狙いです。2010年横浜APECでは、FTAAP実現に向けた方向性が改めて確認されました。

さて、HRPニュースファイルではTPP問題に関して、「デフレとの関連」「ISD条項」「医療制度」「知的財産権」問題を扱ってきましたが、今回は農業問題を取り上げます。

TPPに参加すると農業が壊滅するという意見があります。

農林水産省の試算では、関税や輸入課徴金の撤廃により農業生産額8.5兆円のうち4.1兆円（そのうち米は2兆円）減少するとされます。また、食料自給率は40％から14％に低下するため、食糧安全保障上問題があるとします（2011年度は39％）。あくまでも政府が対策を施さない場合の試算であるため鵜呑みはできませんが、国民に与える印象は強いものがあります。

食料自給率はカロリーベースで表示されており、1960年頃には約80％あったものが、50年後には半分にまで低下しました。

『TPP興国論』の著者である松田学氏によれば、日本人の食生活が洋風化したことを指摘しています。米や野菜中心の食生活から肉食に変わることで家畜のエサとなる穀物の輸入が増えます。この値はカロリー自給率から差し引かれます。既に、飼料用の穀物の輸入関税は低くなっているため、自給率を下げる要因になっているわけです（104p）。

実は、カロリーベースの食料自給率は日本の農水省が編み出した統計であり、他国では採用していません。本来ならば生産額の自給率を使用するのが筋ですが、対応する日本の値は66％になります！→農水省のHP参照

韓国でもカロリーベースとしての自給率は使用していますが、日本のように「食糧安全保障」という国策としては使用していません。

この点を鋭く指摘しているのが月刊雑誌「農業経営者」副編集長の浅川芳裕氏です。同氏は、カロリーベースの自給率の計算根拠を農水省に問いただしたところ、「食糧安全保障上の機密上」出せないと返答されたようです。

その裏には、農水省が日本の農業が弱いという印象を植え付け、保護を正当化している意図を感じざるを得ません。

そして、日本の農業問題を議論するには米の減反政策に触れざるを得ません。

1970年以降から継続している減反政策により、減反面積は水田全体の約4割強にあたる100万ヘクタールにも達しました。加えて、供給を制限したことで米価は高くなっています。

『農業ビックバンの経済学』の著書である山下一仁氏によれば、減反対策で年間約2千億円、累計約7兆円の補助金が拠出されている点を指摘しています（120p参照）。

減反をやめて増産すれば、それだけで米価は下がります。加えて、余剰米は輸出にまわすこともできます。さすれば、食糧自給率向上にも有利になると思われるのですが、減反政策を撤回する方針は今のところ出ていません。

一方、世界的にも悪名高い米の関税率は778％。その代償として、日本政府は国内消費量8％にあたる77万トンの米を輸入する「ミニマムアクセス」が課されています。主な使用目的は海外への食糧援助。1万トン当たりの保管料は約1億円ですので77億円の税金が使われている計算です。過去の在庫量を入れた累計額は500億円以上にのぼります。

要するに、国民は高い米の価格だけではなく、米の保管料にも税負担を強いられているわけです。

こうした愚かな政策をするくらいなら、減反の廃止とTPP参加による関税撤廃に向けた交渉をしていく方がよほど健全です。

日本は世界5位の農業大国です。

神戸牛や松坂牛のように、海外でも売れる商品もあります。日本の農産物の品質は高く評価されており、今後も数多くの農産品を輸出商品へと変えることは夢物語ではありません。

巷間では、耕作放棄地や農業従事者の高齢化と跡継ぎ問題などがクローズアップされており、衰退産業の代名詞のように扱われていますが、議論のほとんどは農業の保護です。

むしろ今必要なのは、浅川氏が別の論文で述べているように、農業の経営黒字化のインセンティブを働かせることにあります。そのためには、競争原理を導入して補助金漬けの体質を改善する必要がありますが、TPPがその端緒となります。

TPPには、全参加国の同意と約10年間の協議期間が許されているのですから、過度に恐れる必要はありません。

幸福実現党としても、「日本の農業は弱い」という農業版自虐史観を脱却し、減反などの社会主義的な政府介入を撤廃していくことが不可欠だと考えます。そして、「強い農業」を実現するためにも、TPPを通じて市場競争を強めていく中に、日本農業の再生への道があると考える次第です。　（文責：中野雄太）

 
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TPP交渉参加問題と日本政治の機能不全

TPP交渉参加問題と日本政治の機能不全

G20を終えて、次なる政治課題として「TPP交渉参加問題」が突き付けられており、連日、是非を問う報道が熱を帯びています。

野田首相は、今週末(11/12〜13)開催されるAPEC首脳会議において、TPPへの参加表明を目指しています。

民主党は6日にプロジェクトチームの役員会を開き、9日までに意見集約する方針を決めました。7日にも主な論点を整理、8日から9日で役員会・総会を開き提言として取りまとめ、10日には参加表明の記者会見を予定しています。

11日に衆参予算委員会でTPP集中審議をして、12日からのAPECで参加表明をする方針です。

東日本大震災の発生により、3月30日に米国通商代表部ロナルド・カーク代表が「震災復興に専念するため、6月迄にTPPに参加するかどうかの基本方針決定の先送りを容認する」と述べたことで猶予を与えられはしました。

しかし、民主党は今ごろ、論点整理をし、一週間で結論を出そうとしているドタバタぶりは、政権を預かる政府与党として不適格であり、機能不全に陥っていると言わざるを得ません。

昨年のAPEC首脳会議を前に、菅元首相は「包括的経済連携に関する基本方針」(2010/11/9閣議決定)において、「『歴史の分水嶺』とも呼ぶべき大きな変化に直面しており、政府を挙げて取り組む」と、議長国として「経済連携の推進」への決意を述べました。しかし、政府や民主党はこの一年間、一体何をしていたのでしょうか？

そのような中で、各社が世論調査を行いました。11月7日付の毎日新聞によれば、TPP交渉参加問題について「関心がある」との回答が70％を占め、「関心がない」28％を大きく上回っています。関心が高い一方で、参加の是非は「わからない」39％との回答が多く、政府が十分情報を提供できていない現状がうかがえます。

共同通信が5、6両日に実施した全国電話世論調査でも、TPP参加問題をめぐり「参加した方がよい」は38.7％、「参加しない方がよい」は36.1％と賛否が拮抗しています。

参加した場合の影響を政府が「説明していない」との回答は計78.2％に達し、「説明している」の計17.1％を大きく上回り、政府の姿勢に強い不満をうかがわせています。(東京11/7)

世論調査の結果を見る限り、TPP参加表明を目前に控えながら、全く国民への理解が得られていない状態が明らかになりました。賛否が拮抗していることの背景には、政府が国民に判断材料を示せていないことが挙げられます。

本年2月に開催された「開国フォーラム」においても、質疑応答に対応できず、情報不足が露呈していましたが、この期に及んで、与党・民主党議員でさえも「情報が不十分である」との声を上げており、国会審議の場でも、情報開示を求める声が相次いでいます。

※アメリカ政府は、各州の産業へのTPPの影響をホームページで情報開示しています。http://www.ustr.gov/trade-agreements/free-trade-agreements/trans-pacific-partnership/state-benefits-tpp

また、「交渉に参加していないから情報が無い」という政府側の弁明も、政府の機能不全の言い訳に過ぎません。

日本を含めると、参加10カ国のGDPを比較すると、日米で91％を占めるため、実質的には日米FTA(自由貿易協定)であるとも言われています。主導権を握るアメリカに対して、もっと率直に交渉参加を判断するための意見交換や情報収集をなすべきでした。

そのような自主外交の姿勢が無いからこそ、「アメリカの食い物になる」との疑念や不安を増幅させているのです。

更に「普天間基地移設問題の早期解決」「米国産牛肉輸入規制の緩和」「南スーダンでの国連平和維持活動(PKO)への陸上自衛隊派遣」などの外交判断においても、独立国家としての主体的な国家戦略や外交における構想力が見えず、唯々諾々とアメリカの意向を強いられているという印象を国民は感じています。

国政選挙において、まるで地方選かと思うほど、国内問題ばかりが争点となり、外交・国防・経済戦略は議論されません。外圧に対して、単に受身的に反応しているだけの日本政治に、国民は不信感と危機感を強く感じているのです。

TPPは一年前、横浜で開かれたAPEC首脳会議で実現に向けた合意がなされたFTAAP(アジア太平洋自由貿易圏)の実現に向けた取り組みの一環であり、中国主導ではなく、日米主導の自由経済圏にアジア、太平洋圏を統合していく過程として重要なステップです。

政府は関連する行政諸機関をフル稼働させて、情報収集を万全に行い、24分野における基本方針を明確にし、日本のグランドデザインとしてメリット・デメリットを具体的に国民に開示し、その上でデメリットを克服するための戦略を取りまとめ、国民に提示すべきです。(文責・小川俊介)

 

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ＴＰＰ―「農業輸出大国」を目指した「攻め」の農業改革を

ＴＰＰ―「農業輸出大国」を目指した「攻め」の農業改革を 
  

日本経済新聞が28〜30日に実施した世論調査では、野田首相が交渉参加に意欲を示すＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)に「参加すべきだ」が45％で「参加すべきでない」の32％を13ポイント上回りました。

ＴＰＰ(環太平洋経済連携協定)とは、加盟国の間で工業品、農業品を含む全品目の関税を撤廃し、国や自治体による公共事業や物品・サービスの購入、知的財産権、労働規制、金融、医療サービスなどにおけるすべての非関税障壁を撤廃し、自由化する協定です。

ＴＰＰ参加の是非をめぐっては、第一次産業を中心とした「保護か、開国か」という論争から、果ては「米国陰謀論」に至るまで、国内で議論が噴出しています。

幸福実現党としては、ＴＰＰについては、農業部門を強化し、「農業輸出大国」に飛躍する機会として積極的に参加を図るべきという「攻め」のスタンスを取っています。

「自由貿易」による「国際分業」の進展は、国際競争力の強い産業の輸出が促進されると共に、消費者にとっては輸入品を安く購入できるため、双方に「富」と「豊かさ」をもたらす互恵システムとなり得ます。

自国の産業で、生産性の向上が迫られるものについては構造改革を進めつつ、互いに国を開いていくことが望ましいでしょう。やはり、富と繁栄の源泉は「自由」から生まれるのです。

現在、野田首相はＴＰＰの交渉に参加する意向を固め、11月12日からハワイで開かれるAPEC(アジア太平洋経済協力会議)首脳会議で、関係国に交渉参加を伝達する方向を示しています。

しかし、ＴＰＰへの交渉参加に反対している山田正彦前農水相は30日、「野党各党と共にＴＰＰに慎重な対応を求める議員集会を今週中にも開きたい」と語っており、民主党内でも意見はまとまっていません。

ＴＰＰ議論は多岐に渡るため、ここでは民主党政権が進めるＴＰＰについて「農産品」に焦点を絞って考えてみたいと思います。

まず、ＴＰＰを考える際に大切なことは、消費者にメリットがあるのか(より良質でより安い農産品を手に入れることができるか)という視点と、それがさらに国を富ますものになるのかという視点です。

世界のグローバル化・食料需要の急増の中で、農業も進化していかねばなりません。国の政策として自由貿易の中で、世界との競争に勝てる農業に進化させていくべきであります。

ところが、民主党はもともと政策が一致した議員が集まってできた政党ではないため、政策がまとまらず、あらゆるアジェンダ(政策課題)について右往左往する始末です。挙句の果ては、首相の思い付きで国の方向性が決まってしまいます。

ＴＰＰに関しても野田首相は、前菅政権がＴＰＰ参加を先送りにしてきたため、国益を考えて参加を表明したものではなく、アメリカの圧力に迫られ、「受け身」的にＴＰＰ参加に追い込まれているのが現状です。

ＴＰＰに向けては、農業改革等を含む国家戦略をセットにして、日本の「国益増進」という「攻め」のスタンスで臨むべきです。

しかし、民主党がこれまで行ってきた農業政策は、戸別所得補償制度で、減反に応じた農家を保障の対象としているため、農地の規模拡大は進まず、国際競争力を持った強い農業は生まれません。

民主党のバラマキの恩恵を受けるために、大規模地主から農地を返してもらう農地地主まで現れ、農地の細分化が更に進んでいます。

つまり、民主党政権はＴＰＰ参加を表明しながら、やっていることは、結果的に農業の効率化を遅らせる「農地の小規模化」を推進しているのです。

ＴＰＰの関税撤廃には10年の猶予がありますから、その間に激変を緩和する補償措置を行いつつ、農業の徹底的な構造転換を図るべきです。

「農業の大規模化」と並行して「６次産業化」(農業や水産業などの第1次産業が食品加工・流通販売にも業務展開している経営形態)ができれば、十分に世界で通用する強い農業に進化できます。

そのためには、農業企業家の誕生を促進させること、生産と流通販売とを連携させること、農地の流動化を促進すること、企業が農業に参入し大規模な農業ができるよう規制緩和をすること、植物工場などの大胆な技術イノベーション等の構造転換が不可欠です。

「川上(生産)から川下(流通販売)までをトータルで産業化しコストを下げ、黒字化を図ることができれば、もともと世界でも高品質な日本の農産物は十分に世界で勝てる可能性があるのです。

世界の人口は100億人に向かって急増しており、「食糧危機」や「飢餓」が取り沙汰されています。

日本は世界の「食糧危機」を救うためにも、「攻めのＴＰＰ」として、農業の構造転換を推し進め、安くて高品質な農産品を大量に生産し、これを転機として「農業輸出大国」を目指すべきであります。(文責・佐々木勝浩)

 

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TPP参加で世界に打って出て日本の農業の未来を開け

TPP参加で世界に打って出て日本の農業の未来を開け

http://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2011/10/22/%e3%80%8c%e3%80%80tpp%e5%8f%82%e5%8a%a0%e3%81%a7%e4%b8%96%e7%95%8c%e3%81%ab%e6%89%93%e3%81%a3%e3%81%a6%e5%87%ba%e3%81%a6%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%81%ae%e8%be%b2%e6%a5%ad%e3%81%ae%e6%9c%aa%e6%9d%a5/

 

野田佳彦首相は11月のアジア太平洋経済協力会議（APEC）までに環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）参加の結論を出す構えだ。民主党内の反TPP議員らは牽制するが、彼らの主張を見事に論破したのが、浅川芳裕氏の『日本の農業が必ず復活する45の理由』（文藝春秋）である。

氏はこれまでにも日本農業には強い競争力があるとして、刮目すべき発信を重ねてきた。農業は経済活動の一つで日本のGDPの推移と農業生産のそれとはほぼ一致する、農業を他産業と二項対立でとらえるのは間違いだという氏の分析は、緻密で説得力がある。

『45の理由』で氏はまず、日本農業と放射能汚染の現実を紹介している。東京電力福島第一原発事故による放射性物質の農地への拡散は、農業を論ずるとき避けては通れず、農業再生は実態を把握しない限り、具体策を論ずることも講ずることも出来ないからだ。

それにしても、氏が詳述する原発事故への菅直人政権の対処とチェルノブイリ事故での旧ソ連政府の対処の比較には愕然とする。日本政府の対応がいかにずさんで、ソ連政府以下だという事実が冷厳な数字で示されている。四国巡礼の旅に出た菅氏は、自分は打つべき手は打った、それは歴史が評価するはずだと語っているが、愚者には自身の行動の適正な評価は無理であろう。一貫して原発事故を担当する細野豪志氏は、この仕事をやり遂げられなければ政治家であり続ける意味がないと語り、意欲を見せてきた。であれば、民主党も氏自身もほとんど責務を果たしえていないという自覚を持つことから始めなければならない。

浅川氏は、日本農業が放射能被害から立ち直る第一歩は、汚染の実態把握を進め、放射性物質の低減と封じ込め計画を国が策定し、その進捗度を世界に公表することだと強調する。国際社会に風評を広げるのをやめてほしいと要請する前に、まず、政府が農家とともに自ら厳しく律していることを国際社会に知らせなければならない。この点、国の動きは鈍いが、被災農家自らが放射能汚染農地改良試験に乗り出したことを氏は高く評価する。

農業と非農業は一体の産業と見る氏にとって、TPP参加が農業に成長と可能性をもたらすという結論は自然である。根強い農業保護策への支持や、農業は保護すべきという幻想を、氏はさまざまな事例で打ち砕いている。

たとえば自給率約5％の大豆である。日本の大豆需要は油原料用が300万トンで、食用が100万トン、うち23万トンが国産である。大豆製品は約2割が国内原料で、油原料用の大豆はほぼすべて輸入物である。

日本人の年間1人当たりの食用大豆消費量は1960年の5・6トンから、2008年には6・7トンへ、約2割増えた。この間、大豆生産量はほぼ半減した。日本人が大豆づくりを指導したブラジルは約40年前の生産量150万トンが今6,000万トンに増えている。なぜ、日本の生産は減ったのか。

猫の目のように変わる農業政策で多くの農家が大豆から離れたことが一因だ。同時に、大豆栽培を本職と位置づけている一部の農家を除き、多くの農家にとって大豆栽培は大豆の収穫よりも補助金が目的になってしまったからだと、浅川氏は指摘する。

政府は水田面積の4割を減反とし、大豆栽培を奨励してきた。結果、補助金はいまや商品代金の10倍にも達する。補助金漬けの産業が競争力のある産業に育たないように、これではプロの農家は育たない。浅川氏は農業を弱い産業と位置づけるその考え方自体を変えるべきだといっているのだ。

日本には野菜、果物、そしてコメでさえも高い技術を誇る農家が多数存在する。TPPで彼らを応援し農業が力強く有望な成長産業であることを認識し、他産業同様、国際社会に打って出ることが農業の未来展望を開くだろう。

 

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Japan’s Security: A Former US State Department Official’s Candid Views »

 

 

 

ＴＰＰ反対派が多いけど、農業をそれほど守らなきゃならないの？？

 

守られたい日本・・・・どこまで甘ちゃん

 

アメリカからの不平等条約のようなイメージもついついもってしまう？

それならそれで、問題が起きたときに強く出ればいいじゃない。

軍事に頼るのではなく、きちんとケンカしなきゃならないところはケンカする。

その中でお互いの性格を知り、利害を調整しながら成長しあう。

自由ってそういうことでしょ。

ＴＰＰに入ったからってアメリカの言いなりにならなきゃならないことはない。

  

最終的に中国も自由貿易経済に取り込んで、国際経済や国際感覚を身に着けてさせたい考えは悪くない。

 

ＴＰＰの中でいつの間にか日本がイニシアチブを取ってやればいいじゃない。